平成１６年５月定例会に上程された議員提出議案は次のとおりです。
| 議員提出議案第１号 |
教育基本法の早期改正を求める意見書
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| この議案を別紙のとおり提出する。 |
| 平成16年６月16日 |
廣江 弌
伊藤 美都夫
山口 享
広田 喜代治
鉄永 幸紀
小谷 茂
初田 勲
上村 忠史
生田 秀正
石村 祐輔
安田 優子
内田 博長
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山根 英明
浜崎 芳宏
藤井 省三
石黒 豊
小玉 正猛
中尾 享
野田 修
斉木 正一
横山 隆義
前田 八壽彦
稲田 寿久
藤縄 喜和
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教育基本法の早期改正を求める意見書
昭和22年、日本国憲法の精神に則り、我が国の教育の基本を確立するため、教育基本法が制定された。この教育基本法の下に構築された学校教育制度をはじめとする教育諸制度は、国民の教育水準を大いに向上させ、我が国社会の発展の原動力となった。
しかしながら、教育基本法は、制定以来半世紀以上が経過し、社会環境も当時とは大きく変化しており、その内容を見直すことが不可欠となっている。昨年３月、中央教育審議会は、文部科学大臣に対して「新しい時代にふさわしい教育基本法と教育振興基本計画の在り方について」を答申し、教育基本法の改正を提唱したが、その後、具体的な検討は進められていない。
21世紀を迎え、国際社会で重要な役割を担っている我が国においては、柔軟な思考力と創造力とを有する人材を育成し、国際社会の発展に貢献するとともに、国民一人一人が社会の構成員としての責任を自覚し、個人の自律と相互協力の精神を育むことが重要となっている。また、青少年の学ぶ意欲の低下、豊かな人間関係の形成が困難といった問題も指摘されており、新しい時代にふさわしい教育を実現するためには、現行の教育基本法に定める普遍的な理念は大切にしつつ、歴史や伝統文化の尊重、郷土や国を愛する心の育成といった理念も重視すべきである。
よって、国におかれては、教育を実施する際の地方自治体の自主性・自立性に十分配慮するとともに、国民的な議論を深めることに意を尽くしながら、教育基本法の早期改正を行われるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
| 内閣総理大臣 |
様 |
| 文部科学大臣 |
| 衆議院議長 |
| 参議院議長 |
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| 議員提出議案第２号 |
公的年金制度の抜本的な改革を求める意見書
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| この議案を別紙のとおり提出する。 |
| 平成16年６月16日 |
松田 一三
福間 裕隆
伊藤 保
杉根 修
米井 悟
浜田 妙子 |
鍵谷 純三
湯原 俊二
興治 英夫
山田 幸夫
尾崎 薫 |
公的年金制度の抜本的な改革を求める意見書
公的年金は、高齢者の生活の基本的な部分を支えるものとして国民生活に不可欠な制度であるが、少子高齢化の急速な進行に伴い、年金財政は極めて深刻な状態にあり、持続可能で信頼できる公的年金制度への改革が、喫緊の課題となっている。
このような中、第159回通常国会に提出された年金制度改革関連法案は、閣僚をはじめ国会議員の多くに国民年金の保険料未納や未加入があったことが問題となる一方で、十分な審議を尽くされないままに、今月５日に可決されたところである。
しかし、厚生労働省が今月10日に発表した合計特殊出生率は、政府の予測を大きく下回る過去最低の1.29となっており、このまま少子化が推移すれば、今回の改革で確保することとされた保険料の上限と厚生年金の給付水準の最低限を維持することは不可能である。国民の多くが、この年金制度改革関連法に反対しており、公的年金制度の将来に対する不信感は、一向に拭い去られていない。
よって、国におかれては、公的年金制度を抜本的に改革し、国民にわかりやすく、公平かつ持続可能な公的年金制度を早急に確立されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
| 内閣総理大臣 |
様 |
| 財務大臣 |
| 厚生労働大臣 |
| 衆議院議長 |
| 参議院議長 |
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| 議員提出議案第３号 |
地球温暖化防止のための森林吸収源対策の推進を求める意見書
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| この議案を別紙のとおり提出する。 |
| 平成16年６月16日 |
広田 喜代治
伊藤 保
石黒 豊
山根 英明
小玉 正猛
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鉄永 幸紀
湯原 俊二
藤井 省三
伊藤 美都夫
小谷 茂
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地球温暖化防止のための森林吸収源対策の推進を求める意見書
我が国の国土の７割を占める森林は、木材の供給はもとより、国土の保全、水源のかん養、保健休養、生活環境の保全、生物多様性の確保、生態系の維持など、国民生活に欠くことのできない多様な公益的機能を有している。特に、地球温暖化の主たる要因である二酸化炭素の吸収源としての役割が期待されており、我が国の温室効果ガス削減目標６パーセントのうち、3.9パーセントを森林による吸収量で確保することとされている。
しかしながら、林業経営を取り巻く環境は極めて厳しく、森林を守り育ててきた山村の過疎化、高齢化も深刻な状況にある。このままでは、間伐などの手入れや植林が行われず、二酸化炭素吸収量の確保ができなくなるばかりか、森林の有する多様な公益的機能が大幅に減退するおそれがある。
よって、国におかれては、下記の措置を講じ、森林整備に必要な財源の確保と国産材の利用の促進を図ることにより、地球温暖化防止のための森林吸収源対策を着実に推進し、山村地域の活性化を進められるよう強く要望する。
記
１ 再生可能な木材・木質バイオマスの利用拡大に向けた支援策を強化すること。
２ 二酸化炭素の吸収源となる森林の整備を使途と位置づけた温暖化対策税を早急に創設すること。
３ 「緑の雇用事業」を推進し、林業担い手の育成と山村への定住を図ること。
４ 国民の命と暮らしを守る治山事業を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
| 内閣総理大臣 |
様 |
| 総務大臣 |
| 財務大臣 |
| 農林水産大臣 |
| 環境大臣 |
| 衆議院議長 |
| 参議院議長 |
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| 議員提出議案第４号 |
中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書
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| この議案を別紙のとおり提出する。 |
| 平成16年６月16日 |
広田 喜代治
伊藤 保
石黒 豊
山根 英明
小玉 正猛
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鉄永 幸紀
湯原 俊二
藤井 省三
伊藤 美都夫
小谷 茂
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中山間地域等直接支払制度の継続を求める意見書
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中山間地域は、農林業をはじめとする生産活動の場であるとともに、国土の保全、水源のかん養、生物生態系の維持、地球温暖化の防止、保健休養といった多面的な機能を担っており、その受益は、地域住民のみならず、広く国民全体に及んでいる。しかしながら、中山間地域では、過疎化・高齢化が著しく、耕作放棄地の増加が大きな問題になっている。
こうした中、平成12年度から平成16年度までの期間を定めて、中山間地域等直接支払制度が創設されたが、本県でも7,325ヘクタールの農地がこの制度の対象となっており、地域の知恵と力を結集した主体的な取組みの発端となるなど、大きな効果を上げているところである。今後も、中山間地域の活性化とその多面的機能の確保を図るため、制度を継続していくことが重要である
ところが、先般、財政制度等審議会は、「平成17年度予算編成の基本的考え方について」において、中山間地域等直接支払制度は廃止を含め抜本的な見直しを行うべきと建議した。これは、中山間地域の現状を無視し、財政再建のみを優先した意見であって、中山間地域の有する多面的機能の重要性を軽んじているものである。
よって、国におかれては、中山間地域の多面的機能の確保を図るため、平成17年度以降も中山間地域等直接支払制度を継続するとともに、耕作放棄地対策として有効に活用できるよう、対象農地を拡大するなど、同制度の拡充を図ることを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
| 内閣総理大臣 |
様 |
| 財務大臣 |
| 農林水産大臣 |
| 衆議院議長 |
| 参議院議長 |
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| 議員提出議案第５号 |
踏切の安全対策の推進を求める意見書
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| この議案を別紙のとおり提出する。 |
| 平成16年６月16日 |
広田 喜代治
伊藤 保
石黒 豊
山根 英明
小玉 正猛
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鉄永 幸紀
湯原 俊二
藤井 省三
伊藤 美都夫
小谷 茂
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踏切の安全対策の推進を求める意見書
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今月６日、鳥取県西伯郡名和町のＪＲ山陰線塚根踏切において、特急列車と軽乗用車が衝突し、２人が死亡するという痛ましい事故が発生した。この踏切には、遮断機も警報機も設置されておらず、昨年12月にも列車と軽トラックの接触事故が発生するなど、列車の高速化が進められる中で、その危険性が指摘されていたところである。今回の事故発生後、関係機関の協議が行われ、来年度には警報機と遮断機が設置されることになったが、対応が後手に回ったことは否めないところである。
また、過去５年間に鳥取県で発生した踏切事故13件のうち、遮断機も警報機もない第４種踏切で起こった事故は７件を占め、４人の尊い命が犠牲になっている。このような第４種踏切が、県内には44箇所も存在しており、早急に安全対策を講ずる必要がある。
よって、国におかれては、踏切の安全確保を図るため、下記の対策を実施されるよう強く要望する。
記
１ 鉄道事業者に対し踏切の安全対策の推進を強力に働きかけるとともに、その支援措置を講ずること。
２ 道路管理者及び鉄道事業者が協力して行う踏切の改良事業に対する支援措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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| 議員提出議案第６号 |
踏切の安全対策の推進に関する決議
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| この議案を別紙のとおり提出する。 |
| 平成16年６月16日 |
広田 喜代治
伊藤 保
石黒 豊
山根 英明
小玉 正猛
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鉄永 幸紀
湯原 俊二
藤井 省三
伊藤 美都夫
小谷 茂
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踏切の安全対策の推進に関する決議
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今月６日、鳥取県西伯郡名和町のＪＲ山陰線塚根踏切において、特急列車と軽乗用車が衝突し、２人が死亡するという痛ましい事故が発生した。この踏切には、遮断機も警報機も設置されておらず、昨年12月にも列車と軽トラックの接触事故が発生するなど、列車の高速化が進められる中で、その危険性が指摘されていたところである。
本議会は、平成13年12月18日、ＪＲ山陰線等の高速化に当たっては、事故防止対策に万全を期するとともに、ＪＲに対して踏切の改良を柔軟に実施できるよう強く要請することを決議している。その決議が十分に尊重されていなかったことが今回の事故に繋がったとも思われ、非常に残念である。
ついては、道路を管理している県として、ＪＲと協力しながら、道路の拡幅など踏切の改良を積極的に進めるとともに、遮断機の設置など踏切の安全対策を推進されるようＪＲに対し強く要請することを決議する。
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