議員提出議案第２号　米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議

米国の北朝鮮に対するテロ支援国家指定解除に反対する決議

　北朝鮮による拉致は、わが国の国家主権及び国民の生命と安全に関わる重大な問題であり、未曾有の国家的犯罪である。しかし、北朝鮮は、2002年９月の日朝首脳会談において、長年否定していた日本人の拉致を初めて認めて謝罪し、その後５名の被害者の帰国は実現したが、残る多くの被害者については、「拉致問題は解決済み」との主張を繰り返すのみで何ら誠実な対応がとられていない。

　拉致問題については、2005年12月に初めて国連総会本会議決議に拉致問題が言及されるなど、国際的関心も高まり、拉致問題の解決に向けた国際的な協調と連携が強化されている。特に、米国は、1988年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、2004年には国務省国際テロ報告書において、新たに日本人拉致問題を指定理由の一つとして明記した。このことは、拉致問題の解決を北朝鮮に迫る強い圧力となり、拉致問題に毅然たる態度で臨むわが国外交を後押しするものとなっている。

　しかし、米国は北朝鮮の一部核施設の無能力化などの見返りとして、テロ支援国家指定の解除を行うのではないかとの観測が盛んに伝えられている。

　拉致被害者の帰国が実現しない中でのテロ支援国家指定の解除は、拉致問題の国際的連携を弱めるだけでなく、拉致問題そのものの解決を遅らせる結果となり、日米関係にも重大な影響をもたらすとの懸念が強まっている。

　よって、本議会は、全ての拉致被害者の一刻も早い救出を実現するため、米国に対し北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除しないことを求めるとともに、政府が最大限の外交努力を尽くすことを強く求め、ここに決議する。

　　平成19年12月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会