議員提出議案第６号　道路特定財源に関する意見書

道路特定財源に関する意見書

　道路は、国民生活や経済・社会活動を支える最も基礎的な施設である。高齢化、少子化が進展しているなか、活力ある地域づくりを推進するため、高速道路を含む道路の整備はより一層重要となっている。安全で安心できる暮らしの実現、また、地域間格差の是正、地域の活性化を図るため、高速交通網の未整備な本県においては、道路整備に対する強い期待が県民から寄せられている。

　昨年末に、道路特定財源の見直しに関する具体策が示され、見直しの作業が進められている。公共交通機関が発達しておらず、自動車による交通が中心となる地方では、住民の多くが自動車を所有・利用し、揮発油税や自動車重量税などの道路特定財源を負担していながらも、道路整備は進まず、毎年、道路特定財源を上回る多大な一般財源を投入し、道路整備に取り組んでいる。道路特定財源諸税の暫定税率の廃止など現行の税体系が大幅に変更されることになれば、遅れている地方の道路整備は甚大な影響を受け、都市と地方との交通基盤整備の格差は一段と拡大することになる。

　よって国におかれては、道路整備に対する国民のニーズが依然として高いことを踏まえ、引き続き道路整備の推進が強力に図られるよう、下記の事項についての配慮を強く要望する。

記

１　今後の具体的な道路整備の姿を示した中期計画において、真に必要な道路の整備・管理に必要な事業量を確保すること

２　道路特定財源については、受益者負担という制度の趣旨にのっとり、一般財源化や転用をすることなく、全て道路整備に充てること

３　各地方で行われる道路整備が滞ることなく着実に進むよう、20年度以降も以下の措置を行うこと

　(１)　道路特定財源諸税の暫定税率を延長すること

　(２)　地方道路整備臨時交付金制度を継続すること

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成19年12月18日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

財務大臣

国土交通大臣　　様

衆議院議長

参議院議長