議員提出議案第１号
都道府県議会制度の充実強化に関する意見書
平成12年４月の地方分権一括法の施行以来、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねるとともに、地方公共団体の自主性及び自立性が十分発揮されるよう、地方分権改革が進められている。これに伴い、地方公共団体の自己決定・自己責任の領域が拡大しており、住民の代表によって構成される地方議会の役割と責任は、ますます重要性を増してきている。
今後、地方議会がその役割と責任を十分に果たしていくためには、監視機能、政策立案機能など議会の諸機能を充実していく必要があり、本議会も自ら運用面での改革に取り組んでいる。
一方、地方議会の充実強化をさらに進めるうえでは、地方自治法の議会に係る権限制約的規定が障害となっているほか、議会と首長との関係の見直しなどの制度改正が必要不可欠である。
よって、国におかれては、下記の事項をはじめ、先に全国都道府県議会議長会が提出した「都道府県議会制度の充実強化に関する要望」について検討を加え、早急に法改正を行われるよう強く要望する。
記
１ 議会招集権の議長への付与、予算の議決科目の拡大など、議会の自主性・自立性確保と権限強化を実現すること。
２ 専決処分要件の限定、専決処分不承認や決算不認定の場合の首長の対応義務付けなど、議会と首長の関係の見直しを図ること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年7月5日
鳥取県議会
|
内閣総理大臣
|
様
|
|
総務大臣
|
|
衆議院議長
|
|
参議院議長
|