議員提出議案第３号
雇用の確保と地域経済の活性化を重視した予算編成を求める意見書
わが国経済は、景気が緩やかに回復しているとされるが、大企業を中心としたリストラによる収益向上を中心としたものにすぎず、国民の多くに景気の持ち直しを実感させるものとなっていない。また、完全失業率は４月には4.4パーセントまで低下したが、依然として高水準で推移しており、特に24才以下の若年層の完全失業率が高く、完全失業者数も290万人以上で、雇用情勢は厳しい状況が続いている。この間、正規労働者が減少するとともに、パートタイム労働者や派遣労働者が増加したため、労働者間の所得格差は拡大しており、さらに、地域、業種、企業規模の違いによって、勝ち組・負け組の二極化が進行し、本県の地域経済や県民生活に深刻な影響を及ぼしている。
このような実態を踏まえ、わが国経済を持続的な成長軌道に乗せ、生活の安定を実現していくためには、国と地方が一体となって、雇用と地域活性化を重視した施策を遂行していかなければならない。
よって、国におかれては、来年度の予算編成において、雇用の維持創出策、失業者支援策、地域振興施策、中小企業支援策及びデフレ対策を積極的に盛り込むよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成17年 7月 5日
鳥取県議会
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内閣総理大臣
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様
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財務大臣
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厚生労働大臣
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経済産業大臣
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経済財政政策担当大臣
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衆議院議長
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参議院議長
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