議員提出議案第６号　地方の財政力格差の拡大防止のため地方交付税機能の強化を求める意見書

地方の財政力格差の拡大防止のため地方交付税機能の強化を求める意見書

　いわゆる三位一体の改革については、去る11月30日の政府・与党合意により、平成18年度において、昨年度までの決定分と合わせて４兆円を上回る国庫補助負担金の改革を行うとともに、所得税から個人住民税への３兆円規模の税源移譲を恒久措置として行うこととされたところである。また、地方交付税の見直しについては、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保する一方で、算定方法の簡素化、透明化に取り組むことになっており、今後の予算編成を通じて具体的な調整を行うこととされている。

　しかし、地方間の税源の偏在が著しい中、本県のように税源の乏しい地域では、この改革による国庫補助負担金の削減額と比べ、増加する個人住民税の額が小さいため、税源移譲だけでは財政力格差が拡大することとなる。したがって、地方交付税の財政調整機能及び財源保障機能を強化し、地域間の財政力格差がこれ以上拡大しないようにしなければ、地域において必要な行政課題に適切に対応することは不可能である。

　よって、国におかれては、税源移譲に伴う地域間の財政力格差の拡大に確実に対応するため、下記事項を実現されるよう強く要望する。

記

１　平成18年度以降の地方交付税・地方税などの一般財源については、地方の財政需要及び収入を的確に見積ることにより、国庫補助負担金の削減分を確実に上乗せし、スリム化を名目とした地方への負担転嫁は行わないこと。

２　地方交付税については、財政調整機能及び財源保障機能を強化するとともに、交付税率の引き上げなどにより財源不足を解消し、安定的に持続可能な制度とすること。

　　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成17年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣　 　　　様

衆議院議長

参議院議長