議員提出議案第７号　食品の原産地表示の義務付けを求める意見書

食品の原産地表示の義務付けを求める意見書

　ＢＳＥの発生が牛肉の安全性に対する信頼を大きく揺るがせ、食の安全・安心に対する関心が高まる中、北米産牛肉の輸入が再開される見通しとなった。

　北米産牛肉に対する不安感がある中で、消費者は、牛肉の原産地を知りたいと望んでいる。また、今後、農産物貿易の自由化が進むことを考えれば、消費者に農産物の原産地を伝えることが重要であり、この問題を放置していれば、農産物の安全性への信頼が失われ、ひいては国内の生産者にも悪影響が及ぶことが懸念される。

　現在、生鮮食品については、原産地の表示が義務付けられているが、外食産業については、ガイドラインによる表示の指導にとどまっている。また、加工食品については、来年10月から一部の加工食品について表示が義務付けられるが、原産地の表示をすべての食品に義務付け、消費者にわかりやすく正しい情報を提供することが必要不可欠である。

　よって、国におかれては、食の安全・安心に対する信頼を確保するため、下記事項を実施されるよう強く要望する。

記

１　牛肉については、消費者の不安が大きいことから、加工食品、外食産業を問わず、直ちに原産地表示を義務付けること。

２　牛肉以外の食品についても、できる限り早く原産地表示を義務付けること。

３　適正な原産地表示が行われるように、指導・監視を強化徹底すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成17年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

厚生労働大臣

農林水産大臣　 　　　様

衆議院議長

参議院議長