議員提出議案第８号　ＷＴＯ農業交渉による農産物貿易ルールの確立に関する意見書

ＷＴＯ農業交渉による農産物貿易ルールの確立に関する意見書

　21世紀の農産物貿易ルールを決めるＷＴＯ農業交渉については、今月13日から、香港で第６回閣僚会議が開催されている。農産物は世界規模で売買されており、我が国では輸入農産物が大きな割合を占めていることから、我が国農業の将来は、農産物貿易ルールに極めて大きな影響を受けることとなる。

　本年３月に策定された新しい「食料・農業・農村基本計画」では、食料自給率の向上、食の安全・安心の確保、農業の多面的機能の発揮などの目標を掲げ、食料・農業・農村の役割が将来にわたり十分に発揮されるよう、総合的かつ計画的に施策を進めることとされている。

　しかし、ＷＴＯ農業交渉の結果、関税が大幅に削減され、農産物貿易の自由化が一挙に進むこととなれば、我が国農業は、壊滅的な打撃を受けることが危惧されている。

　よって、国におかれては、多様な農業の共存を基本的な目標とする「日本提案」の実現を図るため、米などの重要品目の関税割当の拡大に対しては、低関税率による輸入枠の拡大を最小限に抑えるとともに、関税の削減率をなるべく縮小されるよう、毅然とした態度で交渉に臨まれることを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成17年12月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

外務大臣　 　　　様

農林水産大臣