議員提出議案第１号　集配郵便局等のユニバーサルサービスの確保を求める意見書

集配郵便局等のユニバーサルサービスの確保を求める意見書

　郵便局は、全国に「郵便・貯金・保険」のサービスを提供する拠点であると同時に、地域コミュニティーの中心となって、住民生活の向上と地域社会の発展に大きく寄与している。ところが、日本郵政公社は、全国4,705の集配郵便局のうち966局について、来年10月の郵政民営化までに、郵便物の集配業務や郵便貯金、簡易保険の営業業務を廃止する方針を固めたと報じられている。これに伴い、これらの郵便局は窓口業務のみを取り扱うこととなり、職員数も大幅に削減されることになっている。

　特に、鳥取県内では、集配郵便局が50局から27局に減らされ、岩美町、北栄町、南部町、伯耆町、江府町の５町には１つもなくなる計画である。この結果、配達回数が減ったり、再配達が遅れたりといったサービスの低下が懸念され、中山間地や過疎地において郵便局が果たしてきた高齢者世帯の生活状況把握といった公共的な役割も担えなくなるおそれがある。

　よって、日本郵政公社におかれては、これまで郵便局の果たしてきた公共的・社会的役割の重要性に十分留意し、民営化に当たっても、ユニバーサルサービスの提供に支障が生じないよう強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成18年　3月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

日本郵政公社総裁　　様