議員提出議案第３号　地方税財政制度の改革を求める意見書

地方税財政制度の改革を求める意見書

　平成16年度から平成18年度にかけて行われた三位一体改革は、地方の自主性・裁量性の拡大につながらない義務教育費、児童扶養手当、児童手当などの国庫負担金の引き下げによる補助金削減が主な内容となり、国の財政再建が優先され地方案がほとんど尊重されることのない単なる数字あわせに終始する結果となった。

　また、現在、国において行われている地方交付税の改革の論議を見ると、地方交付税の持つ優れた機能を無視して専ら削減を中心に進めようとの印象が強い。

　ついては、今後、真に地方の自立に資する地方税財政制度の改革を推進されるよう、下記の事項について格別の配慮を強く要望するものである。

記

１　公平な財源、権限の移譲を究極の目的として、真の実効性のある三位一体改革を実現すること。

２　地方交付税の改革にあたっては、政策誘導的な利用を廃止し、交付税の本質的な機能を維持しつつ持続可能な制度とする方向で進めること。ただし、人口・面積のみにより算定するといった極端な簡素化を行うことなく、地方の財政需要を十分反映できる制度とすること。　　あわせて、暫定水域における水産資源の管理対策及び日韓両国漁船の操業秩序を早急に確立すること。

また、政府主導による度重なる景気対策等の償還財源を地方交付税により措置するとした過去の約束を確実に実行すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成18年　7月　7日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣　　様

衆議院議長

参議院議長