議員提出議案第3号
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による核実験に関する意見書
この議案を別紙のとおり提出する。
平成18年10月11日
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)による核実験に関する意見書
朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)は10月9日、朝鮮中央通信などを通じ、地下核実験を実施したと発表した。
国連安全保障理事会が自制を求める議長声明を全会一致で採択し、国際社会が重大な懸念を持って監視する中での強行であり、事実であれば、国際社会に対する重大で看過できない挑戦である。北朝鮮のこのような行動は、我が国のみならず、北東アジア及び国際社会の平和と安全に対する明確な脅威であるとともに、核兵器不拡散条約(NPT)体制に対する重大な挑戦であり、また、日朝平壌宣言や六者会合の共同声明に違反するものである。
本県議会は、県民の生命・身体・財産の安全を確保し、国際社会の平和と安全を求める観点から、北朝鮮の行動に対し強く抗議の意思を表明する。
国におかれては、北朝鮮に対し厳重に抗議し、断固として強く非難するとともに、北朝鮮が直ちに核実験を取り止め、あらゆる核兵器と既存の核計画を放棄するよう、国際社会と連携しつつ、外交、経済等の手段で、速やかに、断固たる厳しい制裁措置を講じられるよう強く要請する。
また、当面、今回の核実験に伴う放射能の日本国内への影響について、測定(モニタリング)体制を強化し、調査結果を国民に速やかに公表するよう、あわせて強く要請する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成18年10月11日
鳥取県議会
内閣総理大臣
外務大臣
防衛庁長官 様
衆議院議長
参議院議長