議員提出議案第４号　特定疾患治療研究事業の充実を求める意見書

特定疾患治療研究事業の充実を求める意見書

　国の難病対策として行われている特定疾患治療研究事業については、治療困難な特定疾患に関する医療の確立、普及を図りつつ、医療費の公費負担により患者の負担軽減を図る制度として大きな役割を果たしてきたところである。

　しかしながら、その財源負担を見ると、事業の実施主体である都道府県が支出した費用に対して、国は予算の範囲内でその２分の１を補助することとされているが、国の予算対応ができず、都道府県の超過負担となっているのが現状である。

　こうした中で、厚生労働省の特定疾患対策懇談会は、先般、特定疾患のうち、パーキンソン病と潰瘍性大腸炎については、希少性要件の５万人を大幅に上回る状況にあることから、公費負担の対象を重症患者に絞る方針を決めたとされる。

　しかし、効果的な治療法も確立されていないまま、厳しい闘病生活を強いられている患者が多い中で、患者数の増加や公費負担の縮小のみを目的として補助対象を絞り込むことは断じて認めがたい。

　よって、国におかれては、次のとおり特段の措置を講ずるよう強く要請する。

記

１　難病対策の特定疾患治療研究事業を治療そのものを目的とする国庫補助事業とすること。

２　特定疾患治療研究事業について、事業者に見合った十分な予算を確保し、都道府県に過大な超過負担を強いることがないよう努めること。

３　パーキンソン病と潰瘍性大腸炎について、引き続き患者全員を補助の対象とすること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成18年10月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣　　様

衆議院議長

参議院議長