議員提出議案第５号　後期高齢者医療制度の抜本的な見直しを求める意見書

後期高齢者医療制度の抜本的な見直しを求める意見書

　平成18年６月の医療制度改革関連法の成立により、本年４月から、75歳以上の後期高齢者等を対象とした後期高齢者医療制度が実施されることになった。同制度は、75歳以上の高齢者と65歳以上75歳未満で一定の障害のある者を対象とする独立した医療制度で、都道府県ごとにすべての市町村が加入し設置した広域連合が、運営を行うことになっている。

　一連の制度改正に関しては、高齢者に新たな負担が生じること、低所得者への配慮に欠けること、さらには、後期高齢者医療が従来の診療報酬とは別の体系に分けられるため、高齢者は受けられる医療が制限されたり、医療内容が低下する等、様々な問題が指摘されている。同制度が実施されれば、高齢者の暮らしと健康保持にとって重大な悪影響を及ぼすことが懸念されている。

　また、保険基盤安定制度への新たな公費支出等で、市町村の財政負担が多大となることも危惧されている。

　国においては、多くの批判を受け、同制度加入直前に被用者保険の被扶養者であった者の保険料について一時的に施行を凍結する方針であるが、高齢者に過度の負担を求めることなく、いつでも、誰でも、どこでも、平等に医療が受けられる持続可能な医療制度とするよう抜本的な見直しを強く要望する。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年　3月25日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣　　　様

厚生労働大臣

衆議院議長

参議院議長