議員提出議案第４号　地方財政の充実・強化を求める意見書

地方財政の充実・強化を求める意見書

　各地方公共団体は限られた財源の中で厳しい財政運営を強いられ、財政健全化への努力をしているにもかかわらず、国が財政再建の名の下に、一方的に財源措置を伴わない事務・権限の移譲を行ったり、地方交付税の大幅削減などを行えば、地方公共団体そのものの運営に重大な支障が生じるおそれがある。
このため、平成21年度予算においては、深刻化する地域間格差の是正と公共サービスの充実のために、地方税や地方交付税の充実を図るとともに、偏在性の少ない地方税制度の確立と地方交付税の財源調整機能の充実・強化を図ることが重要である。
ついては、今後、真に地方の自立に資するために地方財政の充実・強化を推進されるよう、下記の事項について格別の配慮を強く要望するものである。

　記

１　医療、福祉、環境、ライフラインなど地方の担っている役割と責任に見合うよう、税源移譲を行うとともに、地方交付税を中心とした地方財源の充実強化を図ること。

２　地方公共団体間の財政力格差の是正を図るため、地方交付税の財源調整機能と財源保障機能の強化充実を進めること。

３　地方財政制度を見直す際には、地方公共団体の意見に充分に配慮すること。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

　　平成20年10月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　鳥取県議会

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣　　様

衆議院議長

参議院議長