「国民保護法」の正式名称は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、H16年6月国会で成立し、9月に施行されました。
国民保護法では、武力攻撃を受けた場合や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小にすることができるよう国や地方公共団体等の役割分担やその具体的な措置を規定しています。

国民保護法のポイント

1. 武力攻撃事態等において、国民の生命・身体及び財産の保護を図ることを目的としています。
2. 武力攻撃事態等における国、地方公共団体、指定公共機関等の責務や役割分担を明確にし、国の方針の下で、国全体として万全の措置を講ずることができるようにしています。
3. 住民の避難に関する措置、避難住民等の救援に関する措置、武力攻撃災害への対処に関する措置等について、その具体的な内容を定めています。
4. 国民の保護のための措置を実施するに当たっては、国民の基本的人権の尊重に十分な配慮がなされます。

※例規等については、「資料等」のページを参照してください。