一昨年から続く世界的な不況による景気低迷の影響により、地方税収入や地方交付税の原資となる国税収入が大幅に減少したため、地方財政は極めて厳しい状況にある。
こうした中、平成22年度の地方交付税は、出口ベースで約1.1兆円の増額が実現したものの、三位一体改革による削減の復元には十分とはいえず、平成23年度以降についても不透明な情勢にある。
また、地方が強く求めてきた地方消費税を中心とした偏在性が小さく安定性の高い地方税体系の構築など、地域主権改革に不可欠な地方税財源の充実強化についても具体策が明らかとなっていない。
さらに、現在、国において「中期財政フレーム」及び「財政運営戦略」の検討が進められているが、財政健全化の目標として国と地方を合わせたプライマリー・バランスの改善が掲げられるなど、国を上回る行財政改革を進めてきた地方に、国の赤字を付け替え、地方財政に一層の負担が課されることも強く懸念される。
このような地方財政の危機的な状況を踏まえ、真に地域主権時代に相応しい国と地方を通じた税財政制度を確立するため、次の事項について強く要請する。
1 地方財政の充実強化
（1）三位一体改革による地方交付税の不合理な削減分を復元し、地方の財政需要の増加や景気の低迷による財源不足額を地方財政計画に適切に積み上げること。また、法定率の引上げによる交付税の増額や、それに伴う臨時財政対策債による措置の解消等により、必要な地方一般財源総額を安定的に確保すること。
さらに、国が後年度に地方交付税により財源措置するとした臨時財政対策債や補正予算債等の元利償還金の約束分については、他の基準財政需要額が圧縮されることのないよう、交付税財源を別枠加算すること。
（2）ひも付き補助金の一括交付金化については、補助金制度の抜本的改革という観点から「政策誘導」や「ひも付き」という性質を排除し、地方の責任と判断で自由に使えるものとすること。また、対象となる事業が滞りなく執行できるよう、必要な予算総額を確保するとともに、配分に当たっては、財政力が弱く、社会資本整備が遅れた地方に配慮すること。
2 地域主権型地方税制の確立
（1）地域主権の下、地方公共団体が住民ニーズに応じた行政運営を行うためには、一般財源の充実により、自主的・自律的な財政基盤を確立することが不可欠であり、また、地方の歳出規模と税収の乖離を縮小し、住民の受益と負担の対応関係の明確化を図る必要がある。こうした視点から、国と地方の歳出比が4対6であることを踏まえ、当面は国税と地方税の税源配分を5対5とする地方税源の充実強化を図ること。
（2）税財源の移譲に伴い、地方公共団体間の財政力格差が拡大しないよう、地方交付税の復元・増額を基本として、財源調整及び財源保障のための制度を検討すること。
（3）地方において、今後確実に増大が見込まれる社会保障や住民生活に必須の行政サービスが安定的に提供できるよう、税源の偏在が小さく、税収が安定的な地方消費税の引上げを含む税制の抜本的な改革を行うこと。なお、地方消費税の引上げは、経済状況の好転と、更なる行財政改革の断行を前提に、低所得者等の負担にも配慮した上で実現を図ること。
（4）平成23年度実施に向けて成案を得るべく検討するとされた地球温暖化対策のための税については、地方公共団体が果たしている役割を十分に踏まえ、地方環境税など地方の財源を確保する仕組みを創設すること。
3 景気回復と経済成長を見据えた財政運営
財政健全化のためには、歳出の抑制だけでなく、確実な景気回復と経済成長が不可欠である。
また、これまで地方は、国が定めた税財政制度の枠組みによる制約の中で、徹底した行財政改革に取り組んできており、国においても、国自らの行財政改革を真摯に実行するべきである。
こうした視点から、「中期財政フレーム」及び「財政運営戦略」の策定に当たっては、6月を目途に全体像を取りまとめることとされている「新成長戦略」との整合性を図るとともに、地域主権型の国づくりという理念に沿って、「国と地方の協議の場」における真摯な議論を十分踏まえること。
平成22年5月31日
中国地方知事会
鳥取県知事 平井 伸治
島根県知事 溝口 善兵衛
岡山県知事 石井 正弘
広島県知事 湯﨑 英彦
山口県知事 二井 関成