自ら生産、加工・製造、流通・販売を行う６次産業化に取り組む農林漁業者等を支援します
農林漁業者、農業を営む法人、任意組織（規約を有すること）、農漁協
６次産業化や農商工連携の取組みに必要な経費を支援する。
- 販路開拓のように６次産業化等の推進に必要な経費（ソフト）
- 加工に必要な施設、機械整備（３万円以上のもの）の経費（ハード）
＊ただし、以下の経費については対象外
- 農林畜水産物生産に係る施設・機械
- 不動産（土地代及び建築物）の購入、土地基盤の整備
- 県が行う認証又は許可等の申請に係る経費（継続認定等に係る調査手数料等を含む）及び認証又は許可等の要件となる講習会参加等に係る経費（受講料、旅費等）
【補助率】
補助対象経費の１／２（県１／３、市町村１／６）
【県の単年度補助上限額】
農林漁業者(個人）：3，000千円
農業を営む法人：7，000千円
任意組織・農漁協：受益者1人当たり3，000千円（ただし上限30，000千円）
次の要件を満たす事業は補助率等を上げて支援します
以下のいずれかに該当する事業は事業費の２／３を補助します（県１／２、市町村１／６）
- 国際認証取得に向かう事業
- 切り替え（これまで県外で行っていた加工を自ら行う）
（１）自ら生産だけでなく加工および商品の販売を行っていること（又はプラン期間中に行う予定）
（２）プランに掲げる6次産業化の原料にあたる農林産物の生産実績（３年以上、経営耕地面積が３０a以上又は年間の農産物販売金額が５０万円以上）があり、かつ生産状況が著しく悪いと判断されないこと
（３）事業で扱う農林水産物は事業実施主体が50%以上生産すること（又はプラン期間中に行う予定）
（４）次のいずれかに該当すること
【水産以外】
○認定農業者
○社会福祉事業を行う法人の場合は、賃金を含む農業所得相当額が基本構想所得並
【水産】
○1経営体の加工品等の年販売額150万円以上を目指す取組
○法人等の加工品製造販売額又は直接販売額が10%以上向上