鳥取県では、鳥取県西部地震を教訓に、低コストで効率的な備蓄が行えるよう県と市町村の役割分担を、市町村と県で構成する「
鳥取県防災対策研究会」で検討し、あらかじめ定めて備蓄する「県と市町村の連携備蓄」に取り組んでいます。
市町村は、住民に身近なもので個人ごとに必要とされる食料、飲料水、簡易トイレ、毛布などの２２品目を備蓄し、県は、避難所で共通利用される大型の資機材を備蓄します。
なお、備蓄する品目については、鳥取県西部地震の被災者アンケートを参考に選定し、その後も見直しを加えています。
- [県の備蓄品目]
- 組立式仮設トイレ、ストーブ、発動発電機、投光器、外部給電器、自動ラップ式トイレ
- [市町村の備蓄品目]
- 保存食（乾パン等（アレルギー対策食品を含む））、災害時要援護者用保存食（アルファ米等）、ミルク（粉ミルク（アレルギー対策食品を含む）・液体ミルク）、保存水、飲料水用容器、ほ乳瓶・使い捨てほ乳瓶、トイレットペーパー、生理用品、簡易トイレ、毛布、大人用紙おむつ、子供用紙おむつ、救急セット、懐中電灯、ラジオ、乾電池、ブルーシート（＃3000）、ロープ、タオル、ウエットティッシュ
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※平成２６年にアレルギー対策食品、タオル、ウエットティッシュを新規追加
- ※平成３０年に防水シートを厚手のブルーシート（＃3000）に変更
- ※令和元年８月に液体ミルクおよび使い捨てほ乳瓶を共通品目に新規追加し、従来まで乳児用の非常食として市町村課が備蓄している粉ミルクの一部（概ね２割）を液体ミルクに置き換えて備蓄する。（随時整備を進めている）
災害が発生した場合には各市町村が応援しあうことを前提に、市町村の備蓄数量を決定しています。
- [県]
- 鳥取県西部地震の際、避難所で必要とされた数量の概ね半分（各３０台）を備蓄し、残る半分はあらかじめ協定を結んだ民間業者等から応援を受けて調達することとしています。
- また、一部品目については、備蓄数を増やしています。
- [市町村]
- 鳥取県震災対策アクションプラン（平成３１年３月）の避難人口を参考に、最大避難者数を２万４千人と想定し、避難人口の１日分を対象に備蓄することとしています。
それぞれの市町村の人口比率に応じて備蓄し、不足数量は被災していない市町村から応援してもらうこととしています。２日目以降については、あらかじめ協定を結んだ民間業者や他の自治体等から応援を受けることとしています。