社会の様々なシステムが十分に確立されていない時代には、国・中央がシステムを創設・形成し、地方がそのシステムの中で住民の生活の安定を図っていく、という流れが一般的でした。しかし、社会が成熟し、ニーズが多様化している現在においては、もはや、国・中央が新たなシステムを創設・形成したり、一括して見直しをする時代ではなく、その不具合を現場・地方が見直していく時代になってきています。このような地方分権の流れは、時代の要請であり、必然的なものです。
地方分権の進展等に伴い、地方を取り巻く環境が大きく変化してきています。三位一体改革により地方への税源移譲が進められましたが、地方に対する国の関与の廃止・縮小はそれほど進まず、また、平成16(2004)年度以降の地方交付税等が大幅に削減され、地方は厳しい財政運営を余儀なくされています。
また、大都市圏と地方圏との間には、地域経済の低迷とそれに伴う有効求人倍率の低迷、高速道路等の社会的インフラ（社会基盤）整備の遅れ、県民所得の低下等、依然として大きな地域間格差があります。このような地域間格差を国策として是正することが、本格的・本来的な地方分権を進めるための前提条件です。しかし、これまでのところ、地方分権は、一定程度は進みつつありますが、本来の趣旨からは外れた、不十分なものが多い状況です。
現在の都道府県税収は、法人事業税など偏在性の高い税目に依存したものとなっていることから、本県は、企業が集中する大都市圏との税収格差が拡大し、また、地方交付税等の大幅削減の影響もあり、厳しい財政運営を余儀なくされています。これに伴い、住民サービス等の地域間格差も拡大する傾向にあります。
道州制については、平成20(2008)年３月に、政府の道州制ビジョン懇談会が「中間とりまとめ」を公表されるなど、道州制の導入を前提とした議論が進められているところですが、国民的な関心は依然として高まっておらず、「道州制の導入に関する判断は、国民的な議論の動向を踏まえて行われるべき」とする第28次地方制度調査会の「道州制のあり方に関する答申」にあるような状況には至っていません。国の解体再編が行われずに道州制の議論が進行する場合、国の財政再建のための単なる都道府県合併に陥り、住民サービスや地方財政へのしわ寄せが生じる危険があるものと考えています。従って、道州制については、10年以内の導入目標や区割り案の作成といった議論ではなく、先ずは、中央政府を解体再編し、国を連邦制に作り変えるくらいの大きな変革を伴う議論をじっくりと行うべきであると考えています。
本県は、道州制の議論を見守りつつ、行政ニーズの広域化への対応には、スピード感を持って取り組みます。行政ニーズの広域化に対応し、広域観光、産業振興等での島根県、岡山県、広島県、兵庫県等との連携、救急医療、防災面など安全に安心して暮らせる県土づくりの観点から必要となる近県との連携のほか、産業面における近畿圏域とのつながりなどを始めとして、広域的なネットワークの形成・広域的なニーズへの対応など、システムとして広域連携等を進めていきます。