平成30年度

１　「政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針」の一部改正について
　○全国議長会から示された「政務活動費の運用に係る考え方」に沿って指針を改正することについては、了承された。
　○食糧費について、酒類の提供を伴うものは対象外とするよう指針の改正案に明記することとなった。
　＜その他主な意見＞

• 事務所費は、按分率を１／２で計上できるようになるが、例えば選挙期間中などは１／２に満たない場合もあるので、一律１／２とするのは問題がある。
• 裁判で市民オンブズから指摘されれば、政務活動が１／２以上あることの反証が求められるので、結局裁判で負けたとしても議員の自己責任である。
• 現在、人件費の計上は、収支報告額（収支報告額が３００万円を超える場合は３００万円）の１／２以内とされており、上限が決まっているので使いづらい。上限を撤廃し、支出額の１／２以内にしてほしい。
• 人件費の上限撤廃については、次のメンバーで議論してもらうよう申し送る。

２　次期県議会に申し送る検討事項について
　○次期県議会に申し送る検討事項の８項目は、原案のとおり了承された。

３　その他
　○今任期中の議会改革推進会議は本日で終了とする。

１　「政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針」の見直しについて
　○全国議長会の考え方に沿った改正を行うことについては、概ね異論はないようなので、本日出された意見も含め、各会派に持ち帰って検討することとなった。
　＜主な意見＞

• 按分率を１／２として計上する場合でも、実際は１／２に満たない場合もあるので、一律１／２とした場合でも問題はある。
• 食糧費については、議員はどこでも食事するし、保険適用が外されたこともあり、飲食は対象外とした方が良いのではないか。
• 現在、人件費の計上は、収支報告額（収支報告額が３００万円を超える場合は３００万円）の１／２以内とされており、上限が決まっているので使いづらい。上限額を撤廃し、支出額の１／２以内にできないか。

２　その他
　○次回は、３月４日（月）本会議終了後に開催する。

１　予算常任委員会の設置について
　○合意に至らなかったため、改選後に設置される議会改革推進会議へ申し送り、優先的に議論してもらうこととなった。
＜賛成する立場の主な意見＞

• 第一に、議会改革推進会議として分割付託をやめるんだということ、第二に議会の権能を増やし、今以上に議案を深く審査する機能を設けるんだということで皆が合意すればいいと思う。今まで何か不都合があったかという話であれば何も変わらないし、議会改革をする意味がない。
• 申し送っても、議論がかみ合わないので、予算常任委員会はどういうものだというイメージを共有することが必要。

＜慎重な立場の主な意見＞

• 既存の常任委員会から予算上の権限を予算常任委員会に移すと、これらの常任委員会では予算以外の条例や附議案だけの議論になってしまうのではないか。
• 今は政調政審があり、その後各常任委員会の予備審査でそれを議論する。他の議会の様子は分からないが、今のやり方に馴染んでいるので、今のままで良いのではないかと思う。

２　その他
　○次回は２月定例会中に開催し、政務活動費のガイドラインの見直しを協議する。

１　質疑の独立した時間の確保について
　○各会派に持ち帰り検討した結果、当面、現行どおり一般質問の中で質疑を行うこととし、必要であれば改選後のメンバーであらためて検討することとなった。

２　政策立案能力向上のための大学、シンクタンク等との連携について
　○政策立案能力の向上が求められる具体の課題が出てきた段階で、必要に応じて大学との連携を検討することとなった。

３　その他
　○次回は１１月定例会中に開催し、「予算常任委員会の設置について」を協議する。

１　質疑の独立した時間の確保について
　○本日出された意見も含め、各会派に持ち帰り検討することとなった。
　＜主な意見＞

• 質疑は特定の議員だけで行われていても、他の議員の参考になっており、それはそれで良い。質疑は設けるべきであり、正式な議会の場で議事録に残る形で行うことに意義がある。
• 各会派で必ず誰かが代表質問のような形で質疑をするとか、議会を活性化するために質疑を有効活用しようというような方向で議論すべき。
• 現状のままで良いと思うが、会派に持ち帰りたい。時間が足りないのは個々の問題あり、ほぼ全員が足りている。

２　政策立案能力向上のための大学、シンクタンク等との連携について
　○この検討課題は申し送り事項なので、前議長がイメージしておられる内容をもう少し詳しく確認し、的を絞ったうえで議論する必要がある。
　○本日は保留とし、次回に先送りすることとなった。

３　その他
　○次回は、１０月９日（火）本会議終了後に開催することとなった。

１　一般質問への一問一答の導入について

• 各会派に持ち帰り検討した結果、今回は合意が難しいことから、改選後のメンバーで議論してもらうよう、申し送ることとなった。

２　その他

• 次回は、閉会中に開催することとなった。

１　今後の検討課題について

• 本日取り上げている一問一答方式の導入と大学、シンクタンク等との連携のほか、次回以降の検討項目として質疑の独立した時間の確保と予算常任委員会の設置を取り上げることとなった。

２　一般質問への一問一答の導入について

• 一般質問において、総時間制限（７５分）と質問時間制限（２５分）を維持したままで、一問一答方式を導入することについて、各会派に持ち帰り検討することとなった。

• 各会派で同一の内容を検討するため、事務局で検討資料を作成し、会派担当から配付することとなった。 

• 次回は、６月２８日（木）本会議終了後に開催することとなった。 　

１　平成３０年度「学生議会」について　

　基本的に例年どおりのやり方で、高校生を対象に実施することとなった。その他決定事項は、次のとおり。

• 実施時期は、8月のお盆前の時期で日程調整を行う。
• 休日開催は、引率教諭や県執行部の負担が大きいことから、平日開催とし、傍聴者を増やす方法は別途検討する。
• 学生議会提案事項の対応方針の扱いも含め実施方法は、議長に一任する。

２　県民の多様な意見の県政への反映について(出前県議会の点検と見直し)

　来年度も引き続き出前県議会を実施することとなった。その他決定事項は、次のとおり。 

• 対象者、時間配分も含め具体的な実施方法については、各常任委員長の判断で、より多くの県民の意見を県政に反映できるよう創意工夫しながら進める。
• 委員会として出前県議会や県外調査の振り返りを実施して、委員会ごとに総括する。
• 出前県議会で出された意見は、氏名は伏せて議会ＨＰで公開する。
• 出前県議会の参加者に対し、出された意見への対応状況を委員会が責任をもってお知らせする。

○鳥取県議会基本条例の検証について
　残された次の３つの論点について協議し、検証作業は終了した。
(論点１)「会派」を定義し、基本条例に規定を設けるかどうか
　<協議結果>

• 基本条例に「会派」の規定は設けないこととなった。
• 会派担当の業務を公務として明確にするため、事務局組織規程第３条の調査課の分掌事務として、「議員及び会派の連絡調整に関すること。」を追加する。

(論点２)「議員連盟」を定義し、基本条例に規定を設けるかどうか
　<協議結果>

• 基本条例に「議員連盟」の規定を設けないととなった。

• 　基本条例第１５条は改正しないこととなった。

○鳥取県議会基本条例の検証について
　残された次の二つの論点について協議した。
(論点1)　「会派」を定義し、基本条例に規定を設けるかどうか
<協議結果>

• 基本条例に「会派」の規定は設けない。
• 会派担当の業務を公務として明確にする必要があり、議会事務局組織規程の見直しも含め事務局で検討すること。

(論点2)「議員連盟」を定義し、基本条例に規定を設けるかどうか

• 結論が出ず、引き続き検討することとなった。