平成３０年７月豪雨では、中四国地方を中心に土砂災害や河川氾濫が発生し、また、愛媛県の肱川（野村ダム・鹿野川ダム）や広島県の野呂川（野呂川ダム）など多数のダムにおいて、計画規模を上回る降水により異常洪水が発生し、下流域で氾濫被害が発生した。このような大雨特別警報が発表された数十年に一度の豪雨に加えて、住民に避難行動を促す行政の対応の難しさ、住民の防災意識など様々な要因が重なって人的被害拡大につながってしまった。
　鳥取県内でも初めて大雨特別警報が発令され、公共土木施設、農林施設等に多大な被害が発生するとともに、広島県、岡山県、愛媛県と同様の甚大な人的被害や住家被害が発生する危険が差し迫った状況にあった。
　平成３０年７月豪雨における県内外の状況を教訓とし、有識者、住民代表、市町村、県、国が意見を交え、現在の豪雨に係る安全対策及び避難対策を検証し、人命を確実に守る安全・避難対策のあり方について整理し、その方向性を見出すことを目的として「平成３０年７月豪雨を教訓とした安全・避難対策のあり方研究会」（以下、あり方研究会）を発足させて議論を重ねてきた。
　県政参画電子アンケートやあり方研究会の専門部会である鳥取県ダム放流情報伝達会議での検討を行うとともに、３回にわたり多様な関係者が協議検討し、地震と異なり発生時期がある程度予見できる豪雨災害にあっては犠牲者ゼロを目指すべきであること、そのための短期的取組と継続的取組を本報告書として取りまとめた。
 
あり方研究会報告書〔PDFファイル〕