鳥取県は、過去に昭和18年の鳥取地震や平成12年の鳥取西部地震により大きな被害を受けています。地震による被害を減らすためには、具体的な数値目標（減災目標）を定めて、効果的な施策を推進することが必要です。
そのため、県では被害想定を一部見直した上で、減災目標と計画期間を定め、目標を達成するために県、市町村、事業者、県民が協力して取組みを進めていくための行動計画「鳥取県震災対策アクションプラン」を平成22年12月に策定しました。
平成22年度のアクションプラン策定後、最新の知見を基に地震・津波被害想定調査を実施しました（「鳥取県地震・津波被害想定調査報告書（平成30年12月）」）。
本調査の結果及び近年発生した熊本地震や鳥取県中部地震、大阪府北部地震等の教訓を踏まえ、平成31年3月にアクションプランの見直しを行いました。
（1）想定地震
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No
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想定地震名
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解説
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| １ |
鹿野・吉岡断層 |
昭和18年鳥取地震の震源断層によるマグニチュード7.4の地震 |
| ２ |
倉吉南方の推定断層 |
県中部の活断層系による地震を想定したマグニチュード7.3の地震 |
| ３ |
鳥取県西部地震断層 |
平成12年に発生した鳥取県西部地震の再来を想定したマグニチュード7.3の地震 |
| ４ |
Ｆ５５断層による地震 |
「日本海における大規模地震に関する調査検討会」（平成26年）で評価された鳥取県沖の断層によるマグニチュード8.1の地震 |
（2）被害の概要
| 被害想定項目
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鹿野・吉岡断層
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倉吉南方の推定地震断層
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鳥取県西部地震断層
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Ｆ５５断層
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建物被害
※1
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揺れ |
全壊棟数 |
約7,700棟 |
約4,000棟 |
約980棟 |
約500棟 |
| 半壊棟数 |
約12,000棟 |
約6,200棟 |
約3,800棟 |
約3,800棟 |
| 火災 |
焼失棟数 |
約7,200棟 |
約1,200棟 |
約4,400棟 |
約10棟 |
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人的被害
※2
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死者数 |
約790人 |
約350人 |
約200人 |
約70人 |
| 負傷者数 |
約3,500人 |
約1,600人 |
約810人 |
約890人 |
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被害額
（建物、家財等の直接被害額）
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約12,751億円 |
約5,991億円 |
約9,346億円 |
約11,496億円 |
＜被害想定算定季節・時間＞
※1 建物被害 冬の18時
※2 人的被害 鹿野・吉岡断層による地震及び倉吉南方の推定断層による地震・・・冬深夜
鳥取県西部地震断層による地震及びＦ５５断層による地震・・・冬18時
（ただし、負傷者数はすべて冬深夜）
（3）計画期間 平成31年度～40年度（10年間）
（4）減災目標 計画期間内に県内で想定される大規模地震災害による
死者数80％以上減、直接被害額40％以上減
（5）重点施策（主なもの）
【予防対策】住宅の耐震化、感震ブレーカーの設置（延焼想定区域）、
自主防災組織の充実強化、ブロック塀の倒壊防止
【応急対策】地域における避難支援体制、医療体制の整備、食料・生活必需品の確保、応急危険度判定士の養成
【復旧対策】災害ケースマネジメントシステムによる被災者支援、BCP（事業継続計画）の策定促進
平成31年2月14日から2月28日までの間、「鳥取県震災対策アクションプラン」の改定案に対するパブリックコメントを実施しました。いただいた意見及び対応状況は次のとおりです。
パブリックコメントの概要（PDF：157KB)