１ 令和元年6月鳥取県定例議会、6月補正予算編成など
●知事
皆さん、おはようございます。来週[6月7日]から鳥取県としても[令和元年6月定例県]議会が始動することになります。[第19回]統一地方選挙で選ばれました新しい[県]議会[議員]の皆さん、もう一つの代表でございまして、私も車の両輪としてともにこれから県政を進めていく、そのスタートを切ることになります。こちらのほうでは予算、あるいは条例等々を提出をしていくことになります。取りまとめをしてまいりましたところ、総額では313億[円]の予算ということになります。これは6月補正を肉付け予算としてやる、こういう形の中では鳥取県としては過去最大規模になりました。その理由としては、やはり防災関連のそうした公共投資がかなり大きく確保できたこと、これが作用したと思われます。
これは河川[河道]の掘削でありますとか、あるいはため池関連であるとか、そうしたことやあるいは流木[災害]についてのそういう[発生リスク軽減]計画づくりだとか、いろんなことが入ってくるわけでございますが、それが予算の規模を大きくしたということでございました。313億[円]でございますので、「さあ、いざ」[語呂合わせで313を示す]と、これから取りかかるぞという、そういう予算とも読めるわけでございますが、312億7,900万円でございまして、読み方を変えると「財布なくす」[語呂合わせで31279を示す]とも読めるわけでございまして、非常に財政の厳しい状況を抱えながらもやる気満々でこれから県民の皆様のためにチャレンジをしていくと、こういうような予算かなと思っております。
そういう中で私どものほうで令和の新時代を開いていく55のチャレンジのうち、可能なもの、すぐに取りかかるべきものに重点を置きながら、[予算]計上をさせていただきました。例えば6,600万円ほどかけましてビジネス人材に鳥取[県]へ来ていただくという、このような事業もスタートをさせようということでございます。これは今までの[人材の]マッチング的な事業もありますけれども、実際にこちら[鳥取県]に来られる[東京圏在住者等の]ビジネス人材の方につきまして、世帯[移住就職者]であれば100万円、単身[移住就職者]であれば60万円の助成を行う制度を市町村と共同で設けていこうと、こういうものでございまして、これまで都会のほうに行って帰ってこない、そういう若者達もいますけども、そういうビジネス人材がこちらに定着をするインセンティブになればというふうに思います。
また、[鳥取県との]関係人口を拡大していくという事業であるとか、そうした交流を進めていく、交流人口の拡大を目指していく、この辺は一つのポイントかなというふうに思います。また、[鳥取県]産業[成長]応援条例も含めて産業応援のための助成制度も今回新たに設けさせていただきます。条例とあわせて設定をしますのは、まずは1億円ほど追加予算をしまして、従来からこうした経営革新など、あるいは立地助成などをやっていますけども、それを大きく、使いやすくやっていこうというものであります。特に県内企業が伸びていくというのがこれからのポイントになるかなと思います。
[企業]立地でこちら[鳥取県]のほうに誘致をする県外企業のほうに重点が若干置かれ気味だったのが従来の制度かもしれませんが、県内企業のさまざまなプロジェクトを応援をするということでございます。最大で県内企業であれば[補助率]5分の1、10億円を限度に助成をしていくと、重点的な分野としましてＩＣＴであるとか、あるいは観光関連とか、ものづくりの成長分野とか、そうしたことにチャレンジをしていく場合にそうした支援制度で雇用も膨らませていただく、県内の付加価値、生産額も高めていただく、こういうようなことにできればというふうに思っております。
また、そうしたこととあわせて働き方改革であるとか、あるいはＡＩやロボット化を取り込んでいくとか、そうした柔軟な助成ができるように全体の制度を組み替えていこうと、この辺を一つの眼目とさせていただいてはどうかなと思います。また、農業でも例えば星空舞[ほしぞらまい、鳥取県産の米]、これのブランド化に2,100万円の事業を組ませていただく、また、皆伐再造林を進めていくその対策事業として1,400万円であるとか、また、スマート漁業、効率的な漁業ができるように最新技術も入れて進めていく、2,000万円であるとか、いろいろな仕事の応援も組ませていただこうとこんなように考えているところであります。
また、令和新時代をつくっていくＮＰＯ法人[特定非営利活動法人]や若者たちの挑戦、これを支えていくそういう助成制度の充実などもしていこうと。いろんな側面がありますが、さまざまなところに切り込んでいく、そういう予算にさせていただきました。そういうこととあわせまして、先ほどの産業を応援する条例のみならず、[鳥取県立]美術館の設置条例、これは倉吉市に[鳥取県立]美術館を設置をするという従来の議論、これを条例化するものとあわせまして、単に倉吉[市]だけでなくて全県的にもその美術芸術振興が広がるように県全体でのネットワーク、これを組織をして、そうしたビジネスの裾野を広げていくと、倉吉[市]だけでなくて各地の美術館であるとか、愛好家であるとか、芸術団体だとか、そうしたところとのネットワークもしっかりやっていくということも含めた条例にさせていただこうというものであります。そのほかにも環境アセス[環境影響評価]の条例[鳥取県環境影響評価条例]等々を作っていくことになります。
また、県の組織、これも新しい令和の時代をにらみながら、この令和の新時代に鳥取[県]から新しいことを切り開いていくと、そういう観点に立ちまして、令和の新時代を創造すること、あわせてもう1つ、交流人口を拡大していくこと、この2つのテーマについては本部制をひきまして従来よりも格上げした体制をとっていこうということであります。新時代創造本部のほうは統轄監にも関わっていただき、この交流人口の拡大のほうには、観光の部局も取り込んでいくと、すなわち移住とか、新たに開始をします関係人口[を増やす事業]であるとか、それに観光も加えまして、いわば鳥取[県]のファンをつくっていく、そういう大きな視点に立ちまして、ＰＲのやり方、あるいは事業の組み方機動的にできるように体制をとっていこうというものであります。
また、子育てにつきましては、子育て王国として鳥取県が推進してまいりましたが、[鳥取県の]宝物である人財[人は財産という意味の造語]を育成していく、そういう子育て・人財局として再スタートをきらせていただいてはどうだろうか。また、文化財の事業等も加えながら地域づくり推進部というものを設置をしまして、中山間地の振興とかさまざまなテーマに切り込んでいくと、これは市町村行政だとか、中山間だとか、あるいは地域交通だとか、そうしたこととあわせてやっていこうというものでございます。地域交通につきましては、このたび、一昨日[5月28日]鳥取市とも協議をした中でも問題が向こうから提起されましたけれども、そうした地域交通の課題にモデル事業として対処していくこと、あるいはタクシーの助成制度、これをバス路線等[が中心であった公共交通]から[地域の実績・ニーズにあった地域交通へ]転換をしながら再編をしていくときにタクシーというのが出てきた場合、こういうような新しい助成制度も含めて1,500万[円]の予算も作らせていただこうと考えております。中山間地につきましても、それを住民の皆様で主体的に進めていくための予算なども用意していこうということであります。地域交通につきましては、ただまだこれから議論を深めていきまして、従来のバス路線中心の補助制度を今年度中にでも改編できないだろうか。また、市町村等とも膝を交えた話をしてまいりたいと考えております。
●知事
こうした予算の中にも一部もちろん出てくることになりましたけれども、このたび[神奈川県]川崎[市]の登戸駅のところで非常に残念な殺傷事件が起こりました。さらに[滋賀県]大津[市]におきましては交通事故で子どもたちの命が奪われるという結果となりました。やはり子どもたちの安全ということをきちんと考えていかなければいけないのではないかと思います。本日[5月30日]、県の幹部で交通安全や子どもたちの安全の対策の会議[子どもの安全確保に関する緊急対策会議]をさせていただき、明日[5月31日]、実務[者]レベルで具体的な今後の進め方等も話し合うことといたしたいと思います。これについてはいろんな側面がありまして慎重にすることも、検討することも片方であり、また、住民の皆様や地域の協力を得ながら進めていかなければならないこともございます。幸い学校ボランティアの皆様など地域のお力もいただきながら、今、子どもたちの登下校の見守り活動が強化をされて、警察のほうの協力もいただいてパトロールの強化も図り始めたところでございます。
これについては登下校の安全を守るためのプラン[登下校防犯プラン]が国のほうで昨年[平成30年]の6月に示されて、それをもとに県の教育委員会でも市町村のほうに通知をしたりしてきたわけでありますが、そこで想定されていた安全対策は通学バスを活用するということだったんですね。ちょっと政府のほうは、実はそういうことで指導しています。それはどういうことかといいますと、かつてあった事件がもとにこの登下校の安全のプランができているんですが、それは子どもが1人きりにならないようにすると、そこをある程度念頭においたものでありますので、集団で登下校させることとか、それから通学バスを利用するということ、通学バスを使うということですね、これは安全対策として、むしろ書かれているプランでございます。ですから、これにはちょっと限界があるというふうに今回思わざるを得ないところでございます。
ですから、通学バスについての見守りのあり方、今回も教頭先生とか、そういうこともありますし、残念ながら犠牲になられたのも恐らくその見守りの一環で外務省の職員の方が犠牲になられたということではないかと思います。[犠牲者で外務省職員の]小山さんの問題等もございますけれども、例えばこういう事件もありましたので研修とか、あるいは訓練だとか、そういうことも警察や専門家の協力も得てやってみたいという地域もあるでしょうから、そういうことを進めていくことがあるのかなと。県のほうでもそういう防犯リーダー[研修]の事業等もございますので、この夏休みの頃にそうした研修プログラムをやってみる、これも今、検討させていただこうと思っております。
また、そのほかにも、県から市町村のほうにどういうような対策をお願いをするか、また、私[立]学[校]にもやはり[通学に]バスを使っているところがございますので、どういう対策を取るのか、通知や研修等々御案内をする必要があるんではないかなというのが今のところの印象でございます。実は県内では19の市町村のうち18の市町村が路線バスないし独自の通学バスを使っておられます。こういうところについて、いま一度の点検が必要ということなのかなというふうに思います。また、それとまたもう一つ、やはり不審者情報の共有とかそういう対策も取らなければいけません。いろいろ今までも事件がありまして、学校なども協力をしてもらいながら、不審者情報を保護者の皆様にメール等で連絡をするということ、こういうことも一般的に県内では行われるようになってきておりますが、そうした対策をいま一度点検をしていくこともあろうかと思います。
あと、予算のほうで400万[円]ですか、ひきこもり対策というのを計上させていただいております。具体的には、[とっとり]ひきこもり生活支援センターを拡充したい。今、4名いる相談員の方を5名に増やしまして、特に米子[市にある]西部[相談拠点]での対応を強化をする。これに今回の実情も鑑みますと市町村に対するスーパーバイズ機能[市町村への後方支援]、こういう専門家が市町村は必ずしも専門家いるわけじゃありませんので、そういうひきこもり対策について市町村の指導を行っていく、そういうような人材を置くとかいうことも考えたいと思います。
また、アウトリーチ[訪問支援]として場合によっては市町村の方と一緒に行くということもありましょうけれども、なかなかひきこもり対策の場合はまずは家族とのアプローチがあって、それから、そこがクリアされて次のステップに行けるとなったら本人と接触をして、それで、集団体験をして職場に行くと。こんなような流れを慎重に根気強くやっていくのがひきこもり対策なわけでありますが、そんなような一連の流れをやはり強化をしていく、これも6月の補正予算の中に盛り込んでまいりたいと考えております。
また、[滋賀県]大津[市]のほうの交通事故との関係では現在明日[5月31日]までということで、300の施設に安全対策の照会中でございます。その中で例えばガードレールとか、歩道だとか、いろんな御意見や指摘も出てきているところであります。まだ集計できていませんけども、明日[5月31日]いっぱいでということになります。それで、これを6月いっぱいくらい、この夏前ぐらいにはそうした箇所を関係部局で点検をしたり、もちろん市町村のほうにも市町村道とかそういうのもかなり多いですのでお知らせをしたりして、点検をこの夏ぐらいまでの間に行い、それで9月以降重点箇所、特に緊急性のある箇所をできれば今年度中に仕上げ、対策を見下ろしてしまいたい、場合によっては[令和元年度]9月補正[予算に盛り込む] ということも考えていきたい。かなり箇所数も出てくればそれは次年度以降も継続してということになりますが、緊急性のあるところをまずは重点的に今年度やる必要があるのではないかなと思います。こんなような今、目算もございますけれども、本日[5月30日]、関係部局長を集めて安全対策の会議をし、明日[5月31日]以降実務レベルでもさらに強化を図ってまいりたいと考えております。
●知事
また、[旧]優生保護法につきましては、このたび[5月28日]仙台地裁の[国家賠償請求訴訟の]判決が出ました。憲法13条の観点から違憲であると、こういう判断がなされる一方で、損害賠償については除斥期間20年という制度が故に棄却をされるということとなりました。これは控訴ということになりますので、まだしばらくその行方は我々も見守らなければいけませんし、このほかの裁判所でも裁判がございますので、私どもとしてはそうした司法判断の状況を今後もフォローさせていただこうと思います。[鳥取]県内での実情では、今、また[被害者の]把握が進みまして38件把握されました。そのうち10件について、今、接触が図れると、図れたということになりました。それで4件、国のほうにこれ救済対象ということで申し立てを[鳥取]県も仲介して行いました。着々と今、週を追ってこの対策も進めているところでありますが、寄り添って私どもは被害者の立場を尊重して独自の対応をしてまいりたいと思います。
●知事
先般、柴山[昌彦]文部科学大臣と、それから河野[太郎]外務大臣のほうでも発言がありましたけれども、[東京2020]オリンピック[競技大会]が迫ってまいりまして、どういうふうに日本人の名前を英語でアナウンスするか、英語で表記すべきかということが、今イシュー[論点]になってきております。鳥取県は実は自然体で今までやってきたわけでございますけれども、諸外国の状況を言えば、中国であればシー・ジンピン[習近平（中華人民共和国最高指導者）]というような形で姓が前に来て、そして名前が後に来る、また、韓国でもチェ・ムンスン[崔文洵（韓国江原道知事）]とか、そういうような形で姓が前に来て、名前が後に来るわけでありますが、日本では割と慣行的に英語表記の場合は姓のほうを後ろに置くことになります。ただ、実生活では私たちは姓と名前の順番で扱っているということでございまして、これ、国語審議会が平成12年に実は結論を出しているところでありまして、姓、名の順でローマ字で表記するのが望ましいということであり、行政機関も含めてそういう対応を望むと、強制ではないですけども、そういうような形でありました。それが今、オリンピックを前にクローズアップされてきたということだと思います。
鳥取県としてはそうした世の中の動向もございますので、姓、名の順に今後は表記をしたり、アナウンスをしたりということに、県庁のほうはさせていただこうではないかと、そういうように方針の明確化を図りたいと思います。今まで特に定めたものはありませんでした。各部局にもそのことを通知をしたいと思いますが、既に名刺だとか、印刷物だとかいろいろと刷り上がっているものもたくさんございますので、そこは自然体で、また次の段階のときに新表記で書いていくと、こんなように無理のない形で転換を図ってまいりたいと考えております。
●知事
産業関係では、相次いで[株式会社]アサヒメッキさん[鳥取市]とか、それから[株式会社]ビック・ツールさん[日吉津村]とか、そうした[株式会社]寺方工作所さん[北栄町]だとか、新工場拡張の振興が相次ぐことになりました。これまで多くこうした地元企業等々の振興を図ってきたことの成果がこの段階で表れているのかなというふうに思います。ただ、経済のほうは結構激変モードでございまして、[アメリカ大統領、ドナルド・]トランプ政権の考え方なども影響してきているわけでありますし、国際情勢も変わってきていると。このたび王子製紙さん[王子ホールディングス株式会社]が工場を縮小するという発表をされましたけれども、いろいろ問い合わせもさせていただきましたが、鳥取県の王子製紙さんの日吉津[村]、米子[市]の工場につきましては、これは従来通りという考え方だと伺ったところであります。今、新素材、溶解パルプなどを手掛けていまして、こういうものなど、その転換を今後も我々[鳥取県]も応援をして定着、それから生産の拡大ということを図っていければと思います。実はＪＤＩ[株式会社ジャパンディスプレイ]やシャープ米子[株式会社]もその後動いておりまして、私どもでは改めて雇用やそれから事業の継続・拡大、お願いをさせていただいたところでございます。
６ (株)不二家との食のみやこ鳥取県に関する連携協定
●知事
また、鳥取県のおいしい食材、それからさまざまな[鳥取]県産材等の材木の魅力等もございます。このたび株式会社不二家さんと提携[協定]が整うことになりまして、6月7日に調印式をすることとなりました。これは[大阪府]心斎橋のところにあるお店[不二家心斎橋本店]をまた新しくオープンをさせると。その再スタートを切るときに鳥取和牛「大山[だいせん]」という名前で売り出していこうと。それで、そこに鳥取県としても食材を斡旋をして提供をしていくと。それで、[鳥取]県産材なども活用しながら鳥取[県]らしさというものも大阪[府]のど真ん中のところで見せていただけると。非常にありがたい話でございまして、[鳥取]県のほうでも全面的に協力をして今後、いわば食のアンテナ的に我々としても活用できるんではないかなというふうに考えております。そういう意味で協定を結ばせていただこうということになったところでございます。
７ 伯耆国「大山開山1300年祭」関係のイベント開催
●知事
また、これから夏山のシーズンを迎えますが、[伯耆国]「大山[開山]1300年祭」もまた続いていくわけでございます。いよいよ6月の1日のたいまつ行列に続き[6月]2日、[大山]夏山開きのお祭りがあるわけでございまして、我々としてもこれから誘客を図ってまいりたいと思います。
８ 白砂青松の弓ケ浜サイクリングコース一部供用、台湾GIANT旅行社によるサイクリングツアー
●知事
そういう大山も絡めながら台湾のGIANT[旅行社]さんが来月[6月]ツアーを山陰のほうに寄せていただくことになりまして、サイクリングのツアーもなされることになりました。このサイクリングにつきましては、来月[6月]中旬いよいよ、一部まだできてないとこありますけれども、弓ヶ浜のサイクリングコース[白砂青松の弓ヶ浜サイクリングコース]が開通を迎えることになります。この機会に北栄町のコナンの館[青山剛昌ふるさと館]の所までサイクリングのイベントもやろうとか、それからウォーキングにも使えるんではないかということでそういうウォーキングであるとか、そういうようなイベントも併催をしながら、オープニング開通式[6月15日]を祝いたいというふうに思います。先般はモンベル[グループ]の辰野[勇]代表が試走されまして、非常にすばらしいという太鼓判も押していただきましたが、先ほど申し上げたGIANTのツアーもこのところを試走していただくということにさせていただいております。ＤＢＳクルーズフェリーの発着場にいずれなる[境港市]竹内[南地区]でございますが、そういうＤＢＳのお客さん等々ですね、外国の方々にも楽しんでいただける、そういうコースになればというふうに期待をさせていただいているところでございます。
９ 地方創生実現財政基盤強化知事連盟、日本創生のための将来世代応援知事同盟サミットinしが
●知事
いよいよ国のほうの予算編成が本格化をするわけでございますが、明日[5月31日]は上京をいたしまして、地方創生実現財政基盤強化知事連盟を設立をして、新潟県の花角[英世]知事、それから徳島県の飯泉[嘉門]知事と一緒にそのアピールをさせていただこうと、[石田真敏]総務大臣のほうに午後、要請活動を行うこととなりました。やはり消費税は引き上げられてきた最近の動きの中で、こういうように、私どものように一般財源が逆に減っているという逆転現象、これはやはり解消されなければならないと、地方創生の基盤の確立という意味でも重要なテーマだと、こういうことを訴えてまいりたいと思います。最終的には10道県が加わることになりました。北海道、青森[県]、秋田[県]、新潟[県]、山梨[県]、そして島根[県]、山口[県]、徳島[県]、高知[県]に私ども鳥取県で10[道]県ということになります。かなり大きく共感といいますか、みんな苦労していますので、この逆転の矛盾を抱えているところが声をそろえる形となりました。ぜひ、予算編成や今後の消費税の引き上げに伴う地方税財政対策の中で私たちの意見を反映していきたいというふうに思います。
また、明後日[6月1日]には滋賀県におきまして、日本創生のための将来世代応援知事同盟が会合サミットを開催をします。このたびは17県[岩手県、宮城県、福島県、茨城県、長野県、福井県、山梨県、三重県、滋賀県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、宮崎県]というふうにメンバーも増えました。最近[4月]、[知事]選挙で[新しく]当選をされた中でも山梨県とか、島根県とか、福井県とかも加われました。子育て等を中心として話し合うことになり、私もそちらのほうでパネル[フリーディスカッション]に参加をすることになりますけれども、冒頭申し上げました、[神奈川県川崎市の]痛ましい事件、事故が続く、子どもたちの安全を取り巻く環境について17名で志を1つにして緊急声明を発出することも検討しているところでございます。ぜひとも新しい令和の時代に子どもたち、将来世代がすくすくと成長していけるようなそういう時代をつくっていければと考えております。
●知事
いよいよ明日[5月31日]から8月の末まで鳥取県もイワガキの季節、漁を迎えます。また、明日は北栄町、琴浦町もそうですかね、だんだんと大栄のスイカの出荷も始まることになります。ぜひ鳥取の産品、全国の方々にお届けを申し上げたいというふうに思います。
11 山陰デスティネーションキャンペーン アフターキャンペーン、名探偵コナンイラスト列車
●知事
ＪＲ[西日本]の[山陰]デスティネーションキャンペーンもいよいよアフター[キャンペーン]が始まることになります。具体的には7、8、9月がその中心になりますけども、6月の22日には[名探偵]コナン[イラスト]列車も新装して新しく装い新たに走り始めるということになります。今、コナンの映画も人気でございますので、そうした意味でもこのアフターのデスティネーションキャンペーン、ぜひ盛り上げていきたいと思います。丸山[達也]島根県知事とは令和というテーマ、万葉のことも入れていってはどうかと、これで合意もできたところでございます。いろいろと新要素も入れながらお得な切符もありますので、関西方面中心として、お客様で賑わう、そういう起爆剤になればなというふうに期待をさせていただいております。私のほうからは以上です。
○毎日新聞 野原寛史 記者
では、各社さんお願いします。
○NHK 吉村美智子 記者
すいません。まず、姓名の件で2点お伺いしたいんですけども、まず、鳥取県でこのような表記を導入する意義は何だとお考えでしょうか。また、一方で、国の表明については無用な混乱を招くという指摘も出されていまして、こうした混乱が出たとしてもやはり導入はすべきだとお考えでなんでしょうか。
●知事
これは行政機関もそのように扱ってくださいというメッセージは[柴山昌彦]文[部]科[学]大臣だとか、国語審議会のほうでも出されていまして、基本的にはやっぱり表記だとか、言葉の問題というのは国全体のテーマでありますので、それを私ども[鳥取県]も尊重しながらやっていくべきかなと思います。片方で、やはりオリンピックのときになぜ日本人だけが姓と名、名前をひっくり返して場内アナウンスされるのかということについて、もっと自然体でいいんじゃないかと、こういう御意見もあります。実は世界を見渡してみますと結構そこは厳格ではないんですね、姓と名前の順番というのはある程度フレキシブル（柔軟性がある）でございます。実は皆さんの世代はあれかもしれませんけども、私もちょっとその報道で改めて確認したら驚いたんですが、今は、英語の教科書は姓名の順番で日本人の名前を表記しています。私が習ったときは、マイネームイズシンジヒライ[My name is Shinji Hirai.]だったですけども、今の子どもたちはマイネームイズヒライシンジ[My name is Hirai Shinji.]というふうに教えられているんですね。だから、世の中も変わってきているというのが実情ではないかと思います。
実は韓国、あるいは中国の方とも私もいろいろとお会いしてお話する機会もありますけども、人によってはわざと姓と名前をひっくり返して、欧米の方にはそのほうがわかりやすいということで、御自身でそうされているケースというのは見受けられますし、それを別に否定されるものでもありません。私どもで表記をそのようにするのは別に強制しようということではなくて、そういう世の中の流れや、特にオリンピックの前にある程度足並みをそろえようということでありますので、私どもも[鳥取]県庁についてはそのように表記を変えさせていただこうと。それはある意味、自然な流れなのかなというふうに受けとめております。姓と名前の順番が混乱するのは、これは世界を通じて現状そうです。
例えば、私も実務上いつも悩むのは、ロシアの方は姓と名前、それから父の名称[父称（人名の一部として用いる、本人の父または男系祖先の名に基づく呼び名）]を使うわけでありますけども、この順番が出てくるたんびに違うんですよね、姓を前に書いてくるときもあれば、後ろに書いてこられるときもありまして、ちょっとどちらかというと、ロシアの方は姓のほうを前に書いているのが普通的ではあるんですけども、それはある意味フレキシブルにしているんですね、それで、じゃ、どの名前を使って読んだらいいのかと、こっちは困るものですから何々様という[意味の]、ガスパディン何々[(何々さん)]、それはどれをつけても本当はいいんだというんですよね。非常にフレキシブルであります。要は1つの言語文化なのかなと思うんですね。
それで、日本の場合も、私もアメリカで生活していましたので、シンジヒライ[Shinji Hirai]と言ったほうがファーストネームのシンジがわかりやすいので、その後シンジと呼びかけてくださる、そういう確率がふえますからそれはそれでアメリカ向けには便利なんでしょうけども、いわば、ある程度オフィシャルな[公式の]表記としては中国や韓国でもあるような、そういう表記の仕方っていうのは、日本でも妥当するのではないかとも思います。そういう意味で国語審議会がかねてから、そういう[平成12年12月8日の]答申を出されていたんではないかなと思います。無用な混乱を我々も引き起こそうという意図は毛頭ございませんで、県民の皆様におかれては、御自由にやっていただいたら結構だと思いますが、オリンピックの前に足並みをできるだけそろえようと、そういうような行政サイドの考え方も理解できますので、表記を改めておこうということであります。
○山陰中央新報 原田准吏 記者
関連して、強制するものではないという一方で、ある程度足並みをそろえるというようなことも言われたんですが、何か市町村に対して県のほうから働きかける、そういったことはあるんでしょうか。
●知事
それは考えていません。要は政府のほうでも行政機関側に対する訴えかけとしておっしゃっておられますので、それぞれが考えたらいいことだと思います。私ども一応足並みは揃えますけども、それはＴＰＯ[時と所と場合]で、やっぱりこれひっくり返して、私らが子どものころ習ったようにやったほうが雰囲気的にはいいかなというときは、それ使ってもらってもかまわないと思いますし。ただ、一応、例えば出版物とか、そういう正式なときにはその辺の工夫ということもあるのかなと思います。今日[5月30日]、ちょっとその通知、またこれから考えようかということになるかと思うんですけども、実は国語審議会さんも出されているんですが、ローマ字だと大文字と小文字がありますので、全て大文字でヒライと書いて大文字プラス小文字でシンジと書くと[HIRAI Shinji]、そうするとヒライがファミリーネーム[姓]、[シンジが]サーネーム[苗字]ということがわかりやすくなると、そういう工夫もあるんじゃないかという書き方になっていますし、また、ヒライを大文字小文字で書いてその後ろにカンマを打つんですね、カンマを打ってシンジ[Hirai, Shinji]と書くと、そうするとヒライというのがサーネーム、姓のほうであるということはわかりやすくなるということがあります。
実は、これは私もアメリカにいましたので、実は自分自身そういうふうに書いていた、ヒライのほうを大文字で書いて、シンジヒライ[Shinji Hirai]ですけども、そうするとアメリカ人結構すごい違和感持たれまして、あんまりそういうことやらないんだということでありましたけれども、ただ、国によってはそういうことを好んで書く、ロシアなんかは割りと、わざとそういうふうに書いてみせることはございますね。だから、その辺は一つの工夫として無用な混乱を起さないように文書上は大文字という工夫をやってみようというような呼びかけもありじゃないかなと思っています。
○時事通信社 今泉悠 記者
関連してなんですけども、影響が出るのは、例えば名刺とか文書とか、あとはイベントとかそういうときの呼び方かなと思うんですが、そのほかに考えられるものがあるかどうかと、あと、この順番を姓と名の順番にすることによって費用が発生するようなものがあるのか、最後に知事の名刺はいつからこの順番なのか。
●知事
はい。実はちょっと調べてみたんですが、規則とかでも英語を併記している規則もないわけではないんですが、名前まで書いているようなものは見当たりません。したがいまして、要は普段使いの、仕事のペーパー[紙資料]だとか、名刺だとかの世界かなと思います。これについては、ですから費用は特にかかるものではございません。外務省さんも平成に入ってから実は旅券、パスポート[の表示]を変えているんですね。今は苗字のほうが前にきています。以前とこれひっくり返してございます。だから、外務省さんも同じような形でやったんですが、あれは、だからそういう意味でシステムを変えたり、若干お金かかったかもしれませんが、私どもの場合は特にそういう英語表記のものというものはあまりございませんので、そのイベントのときにたんびたんびで刷ったりしているという形でありますので、特段の費用が発生するものではありません。また、私の名刺については、実は在庫が結構ありまして、在庫が切れたところから入れ替えていくということになろうかと思います。皆さんそうしてもらえば、職員もそれでいいんじゃないかなと思います。
○日本海新聞 岡宏由紀 記者
すいません。それに関連してなんですけど、これまで公務の中でそういった順番で表記されていることで、海外での例えば交渉ですとか、そういうときに不都合な事例とかって実際にあったりしたんでしょうか。
●知事
やっぱりこれはどの順番であっても、姓名の順番であっても、名姓の順番であっても、これは少なからず混乱します。これは多分一種の外交上どうしても発生することだと思うんですね。だから、アメリカでも私、いましたけども、「How shall I call you？」という、「私[は]、あなた[を]何て呼びましょうか」というのをわりと確認することは失礼じゃないんですね。どの名前で、いっぱいこうあるわけですが、日本人はまだ[名前が姓と名の]2つに分かれているだけですけど、それが[国によっては]3つも4つもあったりしますし、どれが本来ミスター[Mr.]を付けるのに一番いい名前なのか、あるいは親しみを込めてファーストネーム、名前で呼ぶときにいいのか、この辺がちょっとわからないものですから、そういうのを聞きながらコミュニケーションというのを図っていくというのはわりと世界的には通例だと思います。
東洋人の場合はどちらかというと姓名で並んでいると思っている欧米人も多いところでございまして、日本がひっくり返っていると、日本の名前はどちらかというと姓と名前が大体同じぐらい長さありますから、どっちがどっちか、非常に判定が難しい。韓国、中国ですと名前のほうが長めでありますので、ですからその辺はわりと判定がしやすいんでしょうけど、ちょっと経験的にも見にくいところがあって、だから、今までも例えば会議であまり親しくなくてもシンジさんというふうに呼びかけられるとか、そういうことは苗字と勘違いして、そういうことは今までも多々ございますので、それはこういうプロトコール[外交上の儀礼]の中では発生するというふうに思ったほうがいいんじゃないかなと思います。
ですから、特にどっちの順番でなければいけないというのは、実は世界標準としては厳格ではないと思います。それで、今の子どもたちが姓・名の順番で習ってきていますから、恐らく日本の中でも混乱は広がっていく段階なんだろうなというふうに思います。
13 子どもの登下校時等の安全確保、引きこもり対策
○毎日新聞 野原寛史 記者
子どもの安全の件という話がありましたけれども、その関連で2点お伺いいたします。まず、今回の川崎の件を受けて、今後、研修や訓練を進めていくとおっしゃっていましたけども、具体的にどのようなことを、今、やっていくべきとお考えなのか、研修にも訓練にしてもどのような内容をお考えなのか、まずお聞かせください。
●知事
まずもって大変不幸な事件に心から御冥福をお祈り申し上げたいと思いますが、今回、整列して並んでいたんですね。バスに乗るわけですから皆さんバスのほうを向いているわけでありますけども、今回、犯人は後ろから迫ってきて、声も挙げずに次々と刺していくという形であります。それに教頭先生も何が起こっているのか最初わからなかったという状況があった。それから残念ながら刺されてしまって亡くなられた小山[智史（おやま さとし）]さんのような方もいらっしゃると。ですから、こういうようなことが現実に起きてしまったわけですね。それで、今まで政府のほうも通学バスでみんなまとまっていれば安全だしっていうふうに思っていたと思うんですけども、実は集団でいるところが逆に狙われたというふうにどうも思われるんですね、今、報道からしますと。いろんな事情が組み合わさって狙われたんではないかという、計画的犯行ではないかという見方が今強まっているように思います。
そんなときに、実は通学のボランティアの皆さんの間からも、うちのほうで今、調査といいますか、接触をさせていただいてお話も聞いているんですけども、これからは刺又（さすまた）でも持っていかないといかんかなと、ぐらいなことをおっしゃったり、やっぱり自分らもどうしていいかわからないというふうに不安がっておられると。ですから、1つは多分警察との連携ということは決定的に大切なんだと思うんですね。それとあわせて、まさかそういう常にそういう防護体制を整えて厳密にやらなきゃいけないかというと、それもちょっと現実的でないもんですから、例えば逃がし方だとか、それからどっちを向いて立っているのが、普通、警備、ガードマンとしては適切なのかとか。いろんなちょっと我々一般の人間にはわかりにくいようなそういう視点もあると思うんですね。そういうようなことを専門家[に]も来ていただいて研修会やるとか、ちょっとした訓練やってみるとか、そういうのを各地でやられるのをサポートするとか、そういうことはあり得るのかなというふうに、今、印象を持っています。ただこれ最終的には現場の皆さんの考え方やニーズに沿って応援をしていくというのがいいのではないかと思います。当面、我々も防犯リーダーの事業なども、これ活用できないかなと思っていまして、先ほど申しましたように研修会だとか、訓練だとかそうしたことも考えられるんではないかと思っています。
○毎日新聞 野原寛史 記者
そうすると、訓練なんかはイメージとしては起きてほしくないですけど、万一スクールバス待っている間に不審者とか出たときの大人の対応策のどう立ち振るまうかとか、そういう内容とかになっていくんですかね。
●知事
今も実は、例えば列車がらみで暴漢が来たときに、それにどう対応するかということで鉄道会社と一緒に警察も出ていって訓練をしたりということがあります。やっぱりちょっとよくイメージも掴めないことも多いもんですから、そういう意味でモデル的にそうした訓練などもやるという、そういう地域もあろうかと思うので、そういうのを応援していくのは1つの手立てかなと思いますし、何かリーダー的な人を育てていくと、そういう意味での研修会ということもあり得るんではないかなと思っています。いずれにいたしましても、ちょっと今日[5月30日]以降、現場ともよくすり合わせをさせていただいて、既定の予算の中でいろんなことできそうなので、活用しながらやっていきたいと思っています。
○毎日新聞 野原寛史 記者
それから、大津の事故を受けて300の施設に照会して、今、ガードレールや歩道の指摘を受けているという、ありましたけれども、例えば今、取りまとめ中という話がありますけども、どんな訴えが出ているかというの、何か代表的なものがあれば教えていただきたいんですけれども。
●知事
代表的なものは、ちょっとうちの照会の仕方もあったと思うんですが、ガードレール、それから歩道そういうことでありました。明日[5月31日]、明後日[6月1日]仲間の17県の知事とも[将来世代応援知事同盟の会合サミットで]話し合おうかと思っているんですけども、制度的な問題もあると思うんですよね。やっぱり国としてやはりこういう安全対策について一定の例えば指針があってもいいのかなと思うんですね。大津[市]の事故の場合は交差点ですから、どうしてもあそこはオープンで開けられるわけです、横断歩道渡りますので。そういうところにどういう安全対策が適当なのか。もちろんコストの問題もありますので、その辺がまだ十分確立されてないと思います。今、例えばポールを立てているところが都市部などではありますけども、ポールは安全対策で立てるんじゃないと片方で御当局もおっしゃっていまして、それだったら一体何したらいいのということになるわけでありまして、ちょっと今、方向性が見えないところがあります。ですから、国に対してもね、そうした対策も求めていかなきゃいけないんじゃないかなと思いますが、やはり今回の事故に即してちょっとうちが照会したもんですから、道路の設備の関係のお問い合わせが多いということであります。
●知事
1つ、すいません。ちょっとこれせっかく職員がつくったみたいなんで1つだけ付け加えさせて。鳥取県クールシェアをね、6月1日から9月30日までやります。大丸でまたオープニング[イベント]をやることにいたしております。クールシェアとして県内の商業施設でＷｉ-Ｆｉですとか、あるいはお茶の提供なども含めてさせていただきますので、また、御活用いただき、地球温暖化対策等に御協力をいただきたいと思います。
15 子どもの登下校時等の安全確保、引きこもり対策
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すいません。ちょっと子どもの安全対策のところで、知事が先ほど、去年6月に政府の方針示した、政府が示した方針に対して相当疑問を投げかけられたような感じに受けとったんですけれども、今回のケースを受けて県独自に何だかの安全、子どもの安全を守るような対策を策定される考えはおありなのかお聞かせください。
●知事
疑問というとちょっと私の表現がちょっと下手だったのかもしれませんが、去年の6月のそういう通知ですね。国のほうの指導というのは、子どもを1人きりにさせたが故に起こった事件に対応するものでありまして、それで、菅[義偉（すが よしひで）]官房長官とかも記者会[見]でそのことを、同じ文書のことをおっしゃっているんですけども、ただ、その文書に書かれているのは通学バスをやりなさいっていうふうに書かれているわけでありまして。ちょっと視点が必ずしも今回妥当しないんじゃないかなと。ですから、それに加えた対策が必要じゃないかなというように思います。その辺を私どもとしても対策を、現場の声も吸い上げながら、あるいは協議の場をつくって警察も、あるいは教育関係者も、また安全対策、あるいは道路関係いろいろとあると思うんですけども、みんな入ってプロジェクト的にやっていこうと。それで、通学バスについては教育委員会やあるいは私学関係等もございますので、通知等を改めて行う必要があるんではないかと。ちょっと中身についてはこれから詰めていった上で、追加の対策を県としても呼びかけたいというところであります。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
それとですね、きょう県幹部を集めて交通安全の対策の、
●知事
交通、いや、交通だけでないです。安全対策。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
安全、安全対策。
●知事
安全対策です。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
わかりました。
●知事
はい。
○毎日新聞 阿部絢美 記者
その川崎の事件に関連してなんですけれども、当時、先ほどひきこもりということがあったと思うんですけど、8050問題っていうことで今回の容疑者に上がっている方はひきこもりがあったというふうな一部報道が出ています。鳥取県ではそういったその80代の高齢者の方が50代のひきこもりを養っているという現状は鳥取県内ではあるのかどうかというのと、実態ではどうなのかっていうのを教えていただきたい。
●知事
実は、これを大きなテーマとしてこれから4年間やっていくべきというふうに考えていた矢先の事件でありました。1つちょっとお断り申し上げなければいけませんが、今回そのひきこもりだったかどうかは私もちょっと断定するつもりもなくて、ただ、報道からいろいろと言われていることからひきこもり対策ということをやはり、いずれにせよ強化しなきゃいけないなと、こういう趣旨でございます。県内でも、実は近年調査をしておりまして、若い20[歳]代とか、10[歳]代とかだけでなくて、40[歳]代、50[歳]代のひきこもりの数が実は多いということがわかっています。ただ、それは先ほど申しましたけども、このケース、こうしたケースについては非常に言葉でいうと、ひきこもり対策というと簡単に聞こえるんですけども、まず閉じこもった形になっていますから、例えば行政サービスがアプローチしても簡単には会おうとしないんですね。
今回も「俺はひきこもりじゃない」的な、そういう発言もあったという報道も出始めていますけども。御家族にまずはアプローチをする。それで、御家族と接触する中で本人との懸け橋ができれば、今度は本人にそうした担当者が会ってみる。それで、要は集団の中での適応力というのを練習するというか、そういう場をわざとつくって、そこに入っていただいて訓練をする。その上で、じゃあ、働いてみようかというふうに心が動いたところで就職先を斡旋する。こういうかなり根気のいる、慎重に進めていく手続きというのが実はこの世界のアプローチです。これを強化していくために400万円の予算をこのたび用意をさせていただいております。当然いわゆる8050問題を念頭において、今回の予算を提出したいと思っています。
○毎日新聞 阿部絢美 記者
実際に鳥取県では何万人というか、何千人単位でいるというようなお考えは。
●知事
そこちょっと、単位はもう1つ下です。ただ、何百人という単位。これ、ただ、なかなか調査が難しいんですね。私どもでやっている調査の状況については後ほどじゃあ、最近の調査の状況をお知らせをして、これからもこれ調べていこうと考えています。
16 厳しい財政状況での6月補正予算編成、財政誘導目標の見直し
○時事通信社 今泉悠 記者
はい。すいません。冒頭予算の話がありましたが、その中で非常に財政が厳しいとおっしゃっていたと思います。それで、その中で6月補正の肉付け予算としては過去最大規模になったと、その財政が厳しい中でどのようにしてこう工夫して、この予算編成してきたかっていうのを教えていただければ。
●知事
今回は7億円の繰越金を使わさせていただき、それから先ほど申しましたように、かなり[歳出予算]額が膨らんだのはその防災対策の公共投資が大きいです。その辺は起債事業がございまして、交付税措置もある程度あるような、そういう有利な起債も活用していこうと。それで今回、何とか予算をまとめたということでありますが、正直非常に厳しかったと。その厳しさの原因は、明日、[地方創生実現財政基盤強化知事連盟]旗揚げをしようということになっていますが、一般財源が鳥取県などこういう地方については、消費税アップにもかかわらず年々引き下げられてきているということです。これはやはり解消してもらわなければいけないと、この辺が解消されてくると財政の基盤というのも変わってくると思うんですけども、これが続くとなるとちょっと我々ほんとに立っていられなくなりそうだなというのを感じながら今回予算編成をしました。ですから、繰越金やあるいは交付税[措置が]ある起債を活用するなどしてやり繰りをしたというのが今回の6月補正予算です。
○山陰中央テレビ 勝部正隆 記者
すいません。それに関連してなんですけど、財政に関してなんですけれども、知事が3期目までに掲げられていた財政誘導目標ですが、虎の子の300億円の基金、300億円以上積むという基金なんですけれども、これが今回の選挙での対立候補とか、いろいろほかの方面からもちょっといろいろ聞く話が人口50、60万人弱の県のとしてはちょっと余りにも多く積み過ぎているんじゃないかというような指摘をする声もありますけれども、その300億円という額を見直されるっていう可能性っていうのは今後あるんでしょうか。
●知事
これは[以]前の議会ですね、旧の任期のときに旧の議員の皆さんとの議論の中でも、当時中部地震[平成28年10月鳥取県中部地震]であるとか、それから最後の年[平成30年]には集中豪雨もございまして、台風もございまして非常にやり繰りが厳しくなったと。そのときに300億[円の基金に]切り込んでもいいんじゃないかという声もあって、私もいずれこれ見直すべきときがあるかもしれないけれども、今期[平井知事の3期目]についてはこれで頑張らせていただこうというふうにやり取りをしてまいりました。今まだちょっと頭の整理をしている段階ではあるんですけれども、客観的に申し上げれば、例えば標準財政規模に対してどのくらい基金を持っておくのがいいのかと、その辺が1つの手がかりなるのかなというふうに思われます。
他県でも東京都さんのように莫大に基金積んでいるところもあるんですけれども、私どものように頑張って残しているところもないわけではありません。決して過大でもないわけではありますが、ポイントは、例えば税収とか、財政収入が変動にするのに、その単年でなくなるときに基金の分だけは使えますから、それで財政赤字にならないで次の年に向かえると。これが基金の効能なんですね。この財政調整型基金はどの程度積んでおく必要があるのかということで言えば、例えば標準財政規模の1割程度とか、相場感はある程度あるんじゃないかと思っています。
同じようなことでプライマリーバランス[基礎的財政収支]だとか、それから将来負担、実質的将来負担を減らしていくとか、3,000億[円]というふうに前、置いていましたけど、こういうものにつきましても、今、実は制度がどんどん変わってきているんですね。例えば交付税措置される起債も従来はかなり絞られていましたけど、防災対策等でその交付税付の起債も大分入ってくるようになりました。ですから、従来は臨[時]財[政対策]債だけ除外して計算をするようなことをしていましたけども、それ以外にも交付税措置の額なども考慮をしながら、こういう将来負担の残高というのも計算を厳密にする必要があるのかなと。そんなようなことも含めて、これまでの財政誘導目標は見直したいというのが今の考え方であります。
これ、ただ、もう1つの県民代表であります議会の皆さんと協議の上、定めていきたいと思っておりますので、[令和元年]6月[定例]県議会に私の考え方も出させていただいて、御意見もいただいた上でこれから向こう4年間どういう財政のキャップをはめるか決めていきたいと思っています。
○NHK 吉村美智子 記者
すいません。淀江で計画されています産業廃棄物処分場の問題で2点お伺いしたいんですが、今月27日に産業廃棄物審議会の結論が出まして、自治会などの理解を得るのが難しいという結論が出ました。今後、事業者から許可申請などが出た場合、県としてどのように対応していくおつもりなのかを聞きたいです。あと、もう1点は、あとこれまで条例の手続きに基づいて2年半にわたってやり取りが行われてきたと思うんですが、結果としては合意を形成することができなかったことや、あとはもともと事業者が計画していた計画よりも大分遅れてしまったというような状況でして、なかなかその成果が得られなかったという見方もできるんですが、こうしたことについて、県の対応はどうだったと、特に問題なかったとうふうにお考えですか。
●知事
これからのことでありますけども、まず、[廃棄物]審議会の結論が出されましたので、私どもはそれを尊重する立場として審議会の答申を基に、この[鳥取県廃棄物処理施設の設置に係る手続の適正化及び紛争の予防、調整等に関する]条例手続きと一般に言われていますが、鳥取県独自のものでありますけども、当事者同士が話し合いをして合意点を探るというこの手続きについてどうするのか、最終的な結論を近々得たいというふうに思っております。これの後はまた普通の手続きに戻るんですね、全国でやっている。いきなり何かこれで[産業廃棄物処理施設設置許可]申請が出てくるということでは実はありません。例えば申請を出そうと思うと、その申請のための例えば設計や測量やらみんな含めて相当程度準備しなきゃいけませんので、1年やそこら出せないということは今後あるんだろうと思いますから、まだこれで直ぐに次の手続きに入るということではないものでございますが、仮に出てくれば、これは厳正に、特に環境影響等を十分に判断しながら慎重に審議をしていくと。これまた第三者機関にも諮りながら専門的な見知での調査もしていただくということになろうかと思います。ですから、今後慎重に手続きを重ねていくというのが実情かなと思いますし、私どもは中立公平な立場というのを今まで以上に高めていきたいというふうに考えております。
そして2つ目のほうでございますけれども、これ鳥取県独自のやり方でございまして、もともと制度設計自体は、相対立、当事者同士が話し合いをして、それで合意が得られればその合意に基づいてやればいいですし、例えば修正しようということで合意すれば修正した上で次の手続きに進めばいいということでございますが、もし合意ができなければ通常の手続きに戻るということでありまして、これを丁寧に進めてきた結果ですね、月日が経ったということでありまして、条例のその考え方にのっとって県としては対処をさせていただいたということであります。
私はここで段階が変わりますので、いずれはこれからまた議論が展開してくるという段階になれば、どういう形がより望ましいのか等々含めまして、また別の違った立場で、私たち県としても公益性を発揮していきなきゃいけないのかなと思います。今までは当事者同士の話し合いでありますので、県のほうで何かこう意見を差し挟むことはできない仕組みでございましたけれども、今後は、もし、廃掃法[廃棄物の処理及び清掃に関する法律]の手続きに入れば、関係者の意見徴収ということもあれば、地元の意見ということもこれも聞くことが義務づけられていますし、そうしたところでいろんな考え方が出てくる中で、じゃ、この計画についてはどうなのかということもありましょう。また、これまでいろんなことが言われてきたことを今後生かせるものがあるのかないのか、その辺も我々も立場が変わった中で、よく考慮してみたいというふうに思います。決してこれまでの2年余りが無駄になるということではなくて、そこでのいろんな議論というものも改めて復唱させていただきながら今後の審査に臨んでいきたいと思います。
○毎日新聞 野原寛史 記者
ほかにない感じでしょうか。はい。
●知事
はい、どうもありがとうございました。