令和２年度

１　議会におけるタブレット導入について
　（１）タブレット利用の次年度の展開方針について
　　○来年度の試行対象範囲の展開方針については、本会議以外の委員会、協議等の場で進めていくこととなった。
　（２）ＳｉｄｅＢｏｏｋｓクラウド本棚のシステム改善要望について
　　○オンラインで東京インタープレイ(株)と意見交換することとし、川部委員と森委員が対応することとなった。
　（３）タブレット端末の試行導入に関するアンケート＜第２回目＞について
　　○アンケートを実施することとなった。

２　一般質問の質問回数制限の緩和について
　○試行案の枠組み（質問回数制限８回）と今後の進め方について、各会派が合意したので、一般質問の質問回数制限緩和の試行を議長から議会運営委員会に申し入れることになった

３　出前県議会の開催結果と改善点について
　○来年度も開催することとなった。
　○改善点としては、年に何回かやってもいいという意見や、参加団体が多くて時間が足りなかったとの意見があった。

１　議会におけるタブレット導入について
　○来年度は、本会議も含めて試行対象範囲を拡大する方向で会派に持ち帰り意見を聞くこととなった。

２　一般質問の質問回数制限の緩和について
　○質問回数制限を８回（現行　５回）に緩和して試行を実施する方向で意見がまとまった。試行案の枠組みについては、修正意見を反映したもので会派に持ち帰り意見を聞くこととなった。

３　政務活動費のなお一層の適正化について
　○訂正後の改正案のとおり改正手続を進めることとなった。

４　令和３年度高校生議会の開催について
　○来年度の高校生議会の開催について、開催概要案のとおり準備を進めることとなった。

５　その他
　○議会だよりの充実に関する広報委員会の検討結果について、福田委員から報告がなされた。
　　・ページ数及び文字数は、現状どおりとし、引き続き、わかりやすい紙面づくりに努める。
　　・請願・陳情に対する賛否の掲載方法は、現状どおりとする。

１　議会におけるタブレット導入について
　○現在、資料のページ番号がない状態で閲覧しているが、執行部の説明についていけないとの意見があったので、次回からはページ番号を付けた状態の資料で閲覧できるようにすることとなった。
　○会議資料の場所があっちこっちに飛んでどこにあるのか分かりにくいので、フォルダ構成について研究することとなった。
　○タブレット端末の試行導入に関するアンケートは、特に意見なく、原案どおり実施することとなった。

２　一般質問への一問一答方式（又は質問回数制限の緩和）について
　○前回、質問回数制限の緩和を試行的にやってみることについて、各会派に持ち帰って検討した結果、自民党のみ現状維持との意見で、それ以外の会派は試行を実施する方向の意見だった。
　○一問一答方式の導入とは分離して、今回は質問回数制限を緩和することのみを会派に持ち帰って再検討し、次回もう一回協議することとなった。その際、質問回数は、８回ないし10回で議論することとなった。

３　議会だよりの充実について
　○議会だよりのページ数なども含め、内容を充実させることについて広報委員会で調査研究することとなった。
　○請願・陳情に対する賛否の掲載の仕方については、他県の表示方法を調べて広報委員会で研究することとなった。

４　その他
　○請願陳情の採択の考え方について、委員から「請願陳情の審査において、既に当局がやっていることが陳情事項の場合の扱いについて、考え方を統一する必要がある。」との意見があった。

１　議会におけるタブレット導入について
　○メモ機能やしおり機能について、使いづらいとの意見もあったが、慣れればスムーズに使えるようになるので、当分は事務局がサポートしながら使用することとなった。
　○資料にページ番号が付いていないと執行部の説明についていけないので、有料ソフトの購入費用など多少の負担が生じたとしても、資料にはページ番号を付けることとなった。

２　一般質問への一問一答方式（又は質問回数制限の緩和）について
　○進めていこうという前向きな意見が多かったので、質問回数制限の緩和を試行的にやってみることについて、各会派に持ち帰って検討することとなった。

３　本質問で質問されていない答弁者への追及質問を可能とすることについて
　○この件については、その方向で委員の意見が一致したので、議長から議会運営委員会に諮問し、協議していただくこととなった。

４　政務活動費のなお一層の適正化について
　○「政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針」の今年度の見直し検討項目案以外に検討が必要な項目はなく、この方向で進めることとなった。今後、指針の具体の改正案を示して協議することとなった。

５　その他
　○委員から議会だよりの充実について提案があったので、会派に持ち帰って検討し、次回もう一度協議することとなった。

＜次回日程＞
　○次回は、１２月１０日（木）本会議終了後に開催することとなった。

１　議会におけるタブレット導入について
　○タブレット端末の使用等に関する基準については、今回の修正を反映したもので決定された。
　○議会棟内に公衆Ｗｉ－Ｆｉを設置することについては、県庁の建物全体の考え方を執行部に確認しながら整理することで了承された。

２　鳥取県議会政策条例等検討委員会の立ち上げについて
　○条例案を作成する組織の名称を要綱上「小委員会」とすることで了承された。
　○第１３条第２項の規定は、「小委員会から政策条例案等の報告を受けたときは、これを協議・調整し、検討委員会として政策条例案等を決定する」と修正することで了承された。
　○運営要綱案がまとまったので、この案を１０月７日開催予定の政策条例等検討委員会に議題として提案することとなった。

３　一般質問への一問一答方式（又は質問回数制限の緩和）について
　○前に進める方向性は一致しているので、次回、引き続き協議して進めることとなった。
　○一問一答を導入しているところで、上手くいっているところ、問題を抱えて暗礁に乗り上げているところの状況を調べて議論の参考にすることとなった。

４　一般質問・代表質問において、本質問で質問されていない答弁者についても、答弁者として指定・通告をしていれば、追及質問できるようにすることについて
　○一問一答方式（又は質問回数制限の緩和）とは切り離して、別個の検討項目として議論することとなった。
　○自民党はこの件についての議論をしていなかったので、早急に会派で検討することとなった。

５　政務活動費のなお一層の適正化について
　○「政務活動費の使途及び支出手続きに関する指針」について、今年度の見直し検討項目案以外に検討が必要な項目があれば、今月中に会派で検討して事務局に報告することとなった。

６　その他
　○次回は、１１月定例会中に開催することとなった。

１　議会におけるタブレット導入について
　○今回のタブレット端末等の導入の状況と今後のスケジュールについては了承。
　○タブレット端末の使用等基準については、委員の意見を反映して修正することとなった。

２　鳥取県議会政策条例等検討委員会の立ち上げについて
　○今後のスケジュールについては特に意見なし。
　○運営要綱案については、次の点を修正することとなった。
　　・分科会の名称は、専門委員会、作業委員会などの名称に変更
　　・全体会が分科会に対して報告を求めることができる規定を追加
　○全体会の委員に条例案等に対する意見を述べる機会を設けるべきとの意見については異論がなかったが、全体会で条例案を修正でき、最終的に決定するよう明記すべきとの意見については、合意に至らず次回再協議することとなった。

３　一般質問への一問一答方式（又は質問回数制限の緩和）について
　○各委員とも導入の方向性は異論がなかったので、現在の総時間75分と質問時間25分の制限は現行のまま維持すること、質問方法は議員が選択できるようにすることを前提条件として、一問一答方式の導入又は質問回数制限の緩和について会派に持ち帰り議論してもらうこととなった。

４　一般質問・代表質問において、本質問で質問されていない答弁者・項目について、答弁者の指定・通告をしていれば、追及質問できるようにすることについて
　○委員間では、おおむね方向性に異論はないようなので、一旦会派に持ち帰って検討していただき、次回、会派の意見を持ち寄って再協議することとなった。

５　その他
　○次回は、１０月２日（金）本会議終了後に開催することとなった。

１　委員会をオンライン会議で実施する場合の課題整理について
　○オンライン会議の開催を認める場合の要件について、「その他やむを得ない事由により」という場合は、今時点で具体の想定がないので、削除することとなった。
　○オンライン会議を開催する場合に委員の過半数の参集が必要とする要件については、削除することとなった。
　○オンライン会議で出席を希望されたとしても、委員本人が感染して病院に入院中又は宿泊施設に隔離されているような状況下であれば、出席者として扱わないこととなった。
　○いろいろ意見が出された中で、やってみないとわからない部分が多かったので、そういう意見は反映させて、一回整理することとなった。

２　議員提案による条例制定等の政策立案機能の強化について
　○鳥取県議会政策条例等検討委員会運営要綱（案）については、各会派で了解されたので、原案のとおり進めることとなった。
　○会議規則の改正案については、特に異論がなかったので、この案で議運に諮って進めることとなった。

３　交渉団体の定義の見直しについて
　○交渉団体の定義、人数要件については、今回は現状のままとすることとなり、この件の協議は本日で終了となった。

４　その他
　○早稲田大学マニュフェスト研究所が調査した「議会改革度調査2019」の総合ランキングトップ300が発表されたので、そのうち都道府県議会のランキングについて報告し、本県議会の取組の弱い分野について情報共有した。

＜次回日程＞
　○次回は、９月定例会中に開催することとなった。

１　議会におけるタブレット導入について
○これまでの協議結果を整理し、現在進めているタブレット端末等の調達関係スケジュールなど現在の状況と今後の予定をまとめた資料により、会派内で情報共有することとなった。
○５月14日の「新型コロナウイルス感染症対策代表者会議」における要請を受け、議員の何人かが濃厚接触者として委員会に出席できない状況を想定し、オンライン会議を実施するに当たっての課題について協議した。
○委員から一通り意見が出たので、正副議長で方向性を整理して次回引き続き協議し、前に進めることとなった。

２　議員提案による条例制定等の政策立案機能の強化について
○運営要綱（たたき台）の修正案に異論がなかったので、会派に持ち帰って了解を得ることとなった。
○会議規則の改正案についても異論がなかったので、各会派内で了解を得て進めることとなった。

３　交渉団体の定義の見直しについて
○代表者会議の構成員要件の見直しについての議論が平行線で結論に至らないので、この件の検討は今回で終了したい旨説明されたが、委員の了承は得られなかった。
○交渉団体の定義の見直しについて、次回もう一回、今までの資料も出して改めて協議することとなった。

４　その他
○委員から政務活動費のガイドラインの見直しについて新たな提案があり、９月定例会中の議会改革推進会議で議論を開始することとなった。
＜次回日程＞
○次回は、６月２４日（水）本会議終了後に開催することとなった。

１　議会におけるタブレット導入について
○Wi-Fi + Cellularモデルの通信料が安くなり、トータル経費がWi-Fiモデルとほぼ変わりないことから、リスク管理の面からも、タブレット端末はWi-Fi + Cellularモデルとし、通信料は県負担とすることで合意した。
○タブレット端末に搭載するアプリケーションとして、ペーパーレス会議システムのほかに、ビジネスチャットアプリのＬＩＮＥ ＷＯＲＫＳを搭載することで合意した。
○その他Ｗｅｂ会議システムなどのアプリケーションについては、事務局と川部委員、森委員とで相談しながら進めることで了承された。

２　議員提案による条例制定等の政策立案機能の強化について
○運営要綱（たたき台）を会派に持ち帰って検討することとなった。
○検討委員会で検討すべき事項については、政策調整会議で揉んで全会一致したものを全体会に諮るので、もう一度、検討委員会で諮って全会一致をみなければ検討事項にしないということにはしない。ただ、最終的に賛否をとる時に反対意見があってもしょうがないという理解で一致。

３　交渉団体の定義の見直しについて
○前回、交渉団体の人数要件の見直しには、自由民主党、会派民主ともに消極的だったが、代表者会議については３名以上の議員で構成する会派の代表者を正式メンバーとする意見が会派民主から出されていたので、会派に持ち帰り検討した結果、自由民主党は「代表者会議の構成員については、今までいろいろ議論されて今の形になっているので、今までどおりでよい」との意見。
○代表者会議の構成員の見直しについては、意見がまとまらなかったので、引き続き議論していくこととなった。

４　その他
＜森委員からの問題提起＞
○臨時会の運営の仕方について、臨時会では常任委員会の予備調査をやめて、知事提案理由説明の後、ただちに議案質疑を本会議でやって、所管常任委員会に付託してから、常任委員会で審査・質疑したらいいのではないか。議長に是非検討していただきたい。
＜次回日程＞
○次回は、６月定例会中に開催することとし、急ぐものは閉会中常任委員会の日にでも協議することとなった。