県民が主体的に自分たちの地域のことを考え、自ら地域づくり活動を実践する「令和新時代創造県民運動」を、「県民参加」「地域づくり団体同士の連携」「県との協働」といった視点で更に強化し、鳥取県発の参加型自治モデルを確立するため、活動拠点となる市町村を別とする地域づくり団体が広域的に連携したグループ（以下、「地域連携グループ」という。）が、自分たちが住む地域の未来にとって必要だと考える地域活性化プランを県と協働して練り上げ、自ら事業を実施する活動を募集します。

制度の概要

区分	対象事業
プラン策定補助 (1年目)	地域連携グループと県が連携し、地域の未来にとって必要だと考える地域活性化プランの策定を行う取組に対して補助を行います。
事業実施委託 (2年目)	＜プラン策定補助に採択された事業が対象＞ 1年目に策定した地域活性化プランに基づき、地域連携グループ自らが主体的に実施する事業にかかる事業費を県へ要求をしていただき、認められた内容について県から委託料を交付します。(補助金ではなく県からの委託により地域連携グループが県からの受託者として事業実施)

(1)補助金・委託料の額

区分	上限額	補助率	予定件数	対象期間
プラン策定補助	30万円	10/10	3件程度	補助金交付決定日から令和6年2月28日まで
事業実施委託料	300万円程度 ※県から実施団体への業務委託	－		令和6年度中

(2)申請できる地域連携グループの要件

　活動拠点となる市町村を別とする複数の団体(県内で地域をより良くしようと自ら取り組む意欲があり、県内に事務所又は活動拠点を有する団体等(法人格の有無を問わない))が連携したグループ(※単独の団体等は申請出来ません。)
［団体の例］
　・NPO、ボランティアサークル、住民団体の実行委員会等の非営利公益活動団体等
　・自治会、老人クラブ、婦人会、子ども会等の地域住民組織

※ただし、以下の団体は対象外とします。

 

募集する取組

 

補助金（プラン策定補助）の対象経費

　計画策定及び事業実施のために必要な経費とします。

(1)対象経費となる例

項目		内容
報償費		講師、アドバイザー等の謝金(団体の構成員に対する場合は、取組に主要な役割を果たす場合に限り対象とする。)
旅費		講師、アドバイザー等の旅費(団体の構成員に対する場合は、取組に主要な役割を果たす場合に限り対象とする。)
需用費	消耗品費	用紙・封筒・文具類等の物品購入(備品に属さないもの)に要する経費
	燃料費	イベント等のため仮設した会場の暖房用燃料等
	印刷製本費	参加者募集のチラシ等の作成費
	光熱水費	イベント等のため仮設した会場の電気や水道の使用料等(領収書上区分が困難なものは対象外)
役務費	通信運搬費	講師や参加者募集のための郵便料等(電話代は補助事業の経費として区分困難のため対象外)
	広告料	参加者募集の広告費等
	手数料	振込手数料等
	保険料	ボランティア保険料等
	会議等の実施に要する経費	資料代、会場代等(本補助事業の対象となった団体が手配等を要したものの経費のみ)
委託料		専門的知識や技術を要する業務を外部に委託する経費(ただし事業の主要部分を委託することは不可)
使用料及び賃借料		会場使用料(会議等の実施に要する経費を除く)、借上げ車両代
原材料費		植樹用の苗木等(ただし、苗木等を購入して、単に配布や販売のみを行う場合は対象外)

※委託料は、県内事業者へ発注してください。県外事業者への発注が必要な場合は、事前に理由書の提出を求めます。(その他の経費についても、県内事業者への発注に努めてください。)

※経済性の観点から、可能な範囲において相見積りを取り、相見積りの中で最低価格を提示した者を選定してください。

(2)対象経費とならない例

• 団体の運営に係る経常的な経費(人件費、電話代、光熱水費、ガソリン代など経常的な経費と区分ができない経費を含む。)
• 団体構成員に対する個人給付的な経費(事業に主要な役割を果たすものを除く。)
• 団体等のみが利益を受ける資産形成となる経費(備品購入費、工事請負費等(上記対象経費となる場合を除く。))
• 食糧費(食事代)
• その他、交付対象経費として県が不適当と認める経費

 

事業の流れ（募集～事業実施）

 

応募方法

(1)募集期間

(2)応募方法

【応募書類】

1. 県民と共に考える地域の未来創造事業補助金交付申請書(規則様式第1号) (docx:14KB)
2. 県民と共に考える地域の未来創造事業補助金事業計画書(様式第1号) (docx:16KB)
3. 県民と共に考える地域の未来創造事業補助金収支予算書(様式第2号) (docx:16KB)
4. グループの協定書の写し　参考様式 (doc:38KB)
5. グループ構成者の定款、規約、会則等の写し
6. 提案事業を理解するために参考となる資料(A4サイズ相当とし、10枚以内としてください。)

(3)事前相談・説明会

• 地域活性化プラン策定補助事業の募集にあたり、補助事業の概要説明、及び申請者が計画される事業内容に関連する県の担当課との相談の場を設けますので、下記「お問い合わせ先」までお申し込みください。
• 事業募集期間終了の２週間前（９月１５日）まで、県の関係部署等との相談を、随時、受け付けます。（内容が詳細に詰まっていない段階での相談も可能です）
• より効果的な事業内容に磨き上げる良い機会ですので、早めにご相談ください。

(4)選考方法

• 地域活性化プランの必要性(効果性)
• 発展性・モデル性
• テーマ・地域性
• 公益性
• 先駆性
• 継続性

 

お問い合わせ先