また、今年辰年でありまして、職員の若手の皆さんで、「チームドラゴン！とっとリュウ」を結成することとなりました。それで、手始めに東海方面、愛知県のほうでいろいろとキャンペーンを、まずやらせていただこうと。それで、また、とっとリュウ県の、そうしたキャンペーンですね、この下にありますが、専用アプリをインストールしていただいてやるキャンペーン、これも展開をさせていただこうということであります。ちょっと東海地方に乗り込もうというのは、［中日］ドラゴンズがいるので、我々としても新しい結びつき、絆をかけにいこうと、こういうことでございます。私のほうからは以上でございます。
○日本経済新聞 毛塚正夫 記者
それでは各社から報道機関名、名前を言っていただいた上で質問どうぞ。
○共同通信 古結健太郎 記者
共同通信の古結と申します。フェイク情報対応実証チームについてお伺いします。先ほど知事の御説明の中でも、専門家のアドバイスを受けながら慎重に進めていくという話もありましたが、ちょっとあえて聞かせていただきたいことが２つあります。まず、この偽情報とか、誤情報っていう判断ですね、これをどうやって、例えば、鳥取災害時に鳥取県庁が燃えていますっていう情報が拡散されていたら、それは違いますって、すぐ分かると思うんですが、この間、能登半島地震のときもあったように、ここで生け埋めになっています。それがうそか本当かっていうのは、なかなか判断がつきにくいものがあると思うんですけれども、その偽情報とか誤情報っていう判断をどうやってされていくかというのをまず教えてください。
●知事
ですから、そういう意味で実証的に慎重にまずはその実践といいますか、そういうモデルケースを重ねていきたいということであります。典型的には多分ちっちゃな情報の拡散っていうか、いろんな誤情報あると思うんですけども、大々的に拡散して、前、静岡［県］かどっかで大洪水になったみたいな、ああいう映像ですね。それで、ああいうものが拡散しているっていう状況をまず把握をさせていただいて、それで、それが本当に正しいかどうか、あるいは県民の命とか安全を考えた場合に、これは、正しい情報はこうですよと発信する必要があるかどうか、これをやることを考えています。
したがいまして、何でも全部十把一からげで見に行こうというようなサーベイランスではなくて、そういう影響力が大きくなった情報で、それ災害に絡むとかそうしたものなどを我々としてはターゲットでまず考えたいということであります。それが正しいかどうかというのは当然行政のほうで持っている情報もありますし、それからほかにも確認のすべはあろうかと思います。そういうとこで、これはこういうふうに流れていますけど、フェイクですから決してこの情報に基づいて、ちょっと例えばパニックを起こさないでくださいみたいなことは我々としてでき得るのではないだろうか、それで、その手法が確立されている分野では正直ありません。
ですから、これからいろいろとトライアンドエラーみたいな形があるかもしれませんけども、まずは、これはぜひともやっぱりちょっと正しておく必要があるというような情報に限って、我々としても安心情報を提供することを主眼としていきたいと思っています。ですから、そういう意味では全部正誤判定ができるというわけではありませんので、正直手の届くところで、しかも社会的影響が大きくて混乱が巻き起こりかけているというようなときに、我々としてできる範囲のことをぜひ検討してみようという主旨であります。
○共同通信 古結健太郎 記者
ありがとうございます。重ねての質問になるんですが、ちょっと飛躍しているかもしれませんが、こういう行政サイドで情報をウォッチしていくということだと検閲ですとか、監視とか、あと、表現の自由に触れるのではないかというような指摘が出てくる可能性も考えられますが、その点について知事のお考えを聞かせてください。
●知事
それ日本国憲法21条２項に関わるようなことにならないようにというのは当然我々行政の基本スタンスであります。ただ、今回、例えば能登半島地震でも、心ないそうした偽情報が出回るということなど、やはり今のネット社会の中で看過できない影響力というのもできてきていると思うんですね。ですから、そうした意味で、だから、ある意味実証実験的な形で、全面的に展開するとかいうことではなく、限定的に慎重にそうした、どういうことを我々、実際、我々として行政サービスで提供できるのかということをこれからやってみたいという主旨であります。そういう意味で検閲というようなことではなくて、そうしたまずは大きなその情報の動き、これをキャッチをした上で、そこにターゲットを当てていくというやり方をしたいと思っておりまして、一つ一つの個別の情報を追うということは今、考えておりません。
○共同通信 古結健太郎 記者
ありがとうございます。
○日本海テレビ 月森七海 記者
すみません。いいですか。日本海テレビの月森です。よろしくお願いします。災害対策のところで17～18日の視察は知事が直接行かれるのかなというのを、それで、行かれるんであればどういったとこを見てこられたいのかなというのを１つお聞きしたいのと、もう１つ、初動対処の改善というとこで、広島県と共同で情報システム構築ということなんですけど、なぜ広島県なのかっていうところを、隣県島根もあるような中で選ばれたのかちょっとお聞きしたいなというのを、２つお願いします。
●知事
今回の視察は私自身が危機管理部の幹部と一緒に今後の災害支援の調整等を主目的としてお伺いをしようと思っております。それで、皆さんお忙しい中ではありますが、［石川県］志賀町の［稲岡健太郎］町長やあるいは馳［浩石川県］知事とお会いする時間も設定できました。したがいまして、そうであれば行こうかということにいたしたところであります。ですから、当然中心は志賀町になろうかと思います。それで、志賀町でも北のほうの富来地区を中心に、かなり津波、あるいは家屋の倒壊も含めた甚大な被害が遭った地域もございます。それで、私どもとしては地元のほうで御負担がないような形で回っていきたいと思っておりますし、それから我々の職員が関与している災害物資支援であるとか、それからいろいろと保健関係であるとか、そうした活動先のほうにも行き、今、石川県庁にもリエゾン出しておりますけども、そうした職員たちともお話をしながら状況を把握をしたり、激励をさせていただいたりして災害支援の実を上げていきたいと思っております。
それで、それからあと、災害ＤＸ、防災ＤＸについてでありますが、これ広島県を中心として、中国各県でもそれぞれ検討されたと思いますけども、ただ、本県が結局手を挙げて、じゃあ、広島と一緒にやりましょうということになりました。それで、実は島根県さん、それから岡山県さん、山口県さん、あとは別の形のＤＸに向かっておられる経緯もございまして、広島と鳥取が最終的には意を通じ合うことができたっていう経過であります。
○日本海テレビ 月森七海 記者
ありがとうございました。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
朝日新聞の大久保です。知事、大阪関西万博戦略会議で間もなくもう１年前という時期を迎えますけれども、それで、個人的には大変鳥取県の展示、砂丘を題材にしたテーマ設定とかすごい楽しみだなと思いますし、子どもたちもすごい喜ぶだろうなっていうイメージがあるんですけど、やっぱり今、費用がやたらにこうかさ高く積み増す一方で、何となく責任者が見えないというか、寄り合い所帯のような、国なのか大阪なのかこの関係する自治体なのか、みんな足は入れてるけど、ちょっと軸足がこう乗ってないような、結局責任者は誰なんだみたいな、見えないなっていうような何となくみんなもやもやとしているところがありまして、それで、一方で、経済効果２兆円だとか、さらに３兆円近くとか、何かこれも何を根拠にっていうか、いい話ばっかり浮いてるように見えるんですけども、万博ってそもそも理念というか、もともと日本の万博もそうだったと思うんですけど、それで、今回も多分たしかいのち輝くとかあったと思うんですが、何か理念みたいなのが全く見えなくて、この万博何のためにやってるのかなとか、全然水を差すつもりはないんですけど、そうやって知事はどのように、なかなか盛り上げるお立場で言いにくいところがあると思うんですが、何か今、理念とか、この当事者の責任みたいなところ、どのように見ていらっしゃいますでしょうか。
●知事
今、世情いろいろと議論が起きていることはやはり経費の問題、それから事業の推進体制であろうかと思います。これにつきましてはちょっと私どもも、どっちかというと末端のほうになりまして、参加者のほうの立場かもしれません。ですから、なかなか分かりかねるところあるんですが、国であるとか、それからあと、大阪・関西万博の協会とか、それから地元自治体のほうがそうした推進体制を取っておられます。関［西］経［済］連［合］もその一翼なんだと思います。ぜひ我々としても、こうしたいろんな議論がある中で、言わば成功に向けてやっていくということであれば、事業の進捗やまた経費的な問題でいみじくもその震災に影響を与えないような、そういう取組など、そこは明確にしていただきたいと思っております。
それで私どもが参加しているパビリオンにつきましては、これ関西全体で運営しようというものでありまして、一定の抑制の中、当然、資材費の高騰などはございますけれども、その中で共同でやろうということであり、仲間の関係の府県とも相談を重ねておりますけれども、そうした意味での一定のその節度ある、そうした場になるようにというふうに考えております。ただ、片方で、やはり世界中の人が集まったり、それから日本の中でも一定の集客力があるというのも、これまた事実だろうと思いますし、先般は滋賀県のほうの障がい者団体を中心としたアメニティーフォーラムという全国大会に講師として行っておりまして、いろんな方々と率直な話合いもさせていただきましたが、むしろ、そうした障がい者の全国団体などはこういう万博の場をぜひいろんな形で提供してもらって、障がい者芸術などの発表の機会にしていきたいということも強く主張されておられました。
ですから、そうしたいろんな思いの中で、やはり一定の効果を引き出したり、後にレガシーが残るようなそうした事業展開をそれぞれの立場で応援をしていく必要もまたあるんじゃないかなと私は思っております。ただ、事業執行自体はこれは国策でやってることでもあり、万博という大きなスキームの中でもされていることでもあると思いますので、その中枢に当たる皆さんで、ぜひその辺のしっかりとした責任を果たしていただけるように、そこは強くお願いをしたいと思っております。
〇山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。能登半島関連の質問なんですが、視察に行かれるということで一部重複するところもあるんですが、被害状況や避難所などにも行かれる可能性があると思うんですが、どういうところをポイントして捉えて見ることによって、どう県の政策に反映していきたいというふうに、今のところ考えていらっしゃるのかというところをお願いします。
●知事
主眼はやっぱり志賀町の町長さんをはじめとして、現地で今、災害復旧・復興の陣頭指揮を執っておられる方も含めて、あと現場の声に接したいと思っております。それで本県としての災害支援、恐らくこの令和6年2月3月はそういう応急的な支援だと思いますし、４月以降は中長期的な支援になってくると思います。それで、その道筋をぜひ考える、そうした重要な機会とさせていただきたいと思っております。また当然、志賀町に行き、それで志賀町の中のいろんなそのサイトに出かけるわけでありまして、これはもう当然ながら災害の実情に触れることになろうかと思います。それで、そういう中で得られた知見などは、今、行っている部隊が吸収してきたそういう知見と併せまして、本県が今後こういう大規模災害に陥ったときにその応急的なまずは救出活動から始まって、災害の復旧・復興に向けてどういうふうに効率的なシステムをつくっていくのか、それを考える重要な材料に今後していきたいと思っております。正直今まだ話をしている最初のほうの段階でありまして、行ってみてどこ回れるかというのはちょっとまだ十分把握できませんし、ちょっと計画の詳細までは練れないんですけども、ただ、志賀町や石川県庁のほうの時間帯も大体設定できましたので、この週末に思い切って赴かせていただこうということにさせていただきました。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
ありがとうございます。もう１点なんですが、関連で、石川県のほうでは、災害廃棄物の量が甚大な量に上っていて、馳知事も全国から処理の支援をお願いしたいというふうに発言があったということですが、鳥取県としては、この処理について支援するお考えというのは今のところ、どのようにお考えでしょうか。
●知事
災害廃棄物関連では、例えば仕分作業なども含めまして一定の人員が必要かもしれません。その辺については我々も志賀町など、状況に応じた御要請があれば当然考えていけるのではないかと思っています。それで、あと、災害廃棄物の受入れについて国全体で今ちょっと調整もされてるとは思うんですけども、率直にお考えも伺って、実はこれ受け入れるとなると市町村の問題になりますので、そうした市町村側とも話をしていく必要があると思っています。それで、今、災害廃棄物がクローズアップされてきておりますので、そういう廃棄物対策に当たっておられる自治体とのコミュニケーションを我々鳥取県内でも始めたところであります。今後のいろんな協議、それから国全体の動きなども十分に念頭に置いて、しっかりと支援体制を組んでいきたいと思っております。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
ありがとうございます。
○日本海新聞 福谷二月 記者
日本海新聞の福谷です。その鳥取市選挙区の補欠選挙において、先般知事が御説明なさった投票場でのリモートの部分ですね、時間がありませんので本格運用という話にはならないとは思うんですが、例えば実験的にまずはちょっとやってみるとか、そういったお考えは、もちろん鳥取市との調整も必要でしょからすぐすぐにはならないのかもしれませんが、知事としてはどのようにお考えになっていますでしょか。
●知事
現段階で鳥取市さんのほうで恐らく急な選挙になりましたので、その対応はちょっと難しいかなというふうに率直に思っています。そういう意味で新年度、そうした今おっしゃった実験的なものも含めた採用につきまして、該当の市町村のほうにも説明を我々もさせていただき、そうした投票場が減るような事態を回避したり、また、期日前投票なども含めましてやはりなかなか得難い人材がいるために、そういう期日前投票なども執行できにくいというようなことにもなってもいけません。人口減少社会の中で民主主義、その投票の機会をどう守るか、そういう意味でぜひ市町村とまた、新年度、そういうモデルケースをつくっていければと思っております。ちょっと今回はちょっと時間的にはなかなか難しいのではないかと思っております。
○日本海テレビ 月森七海 記者
日本海テレビの月森です。先般環境省のほうでクマを指定管理鳥獣にということで来年度ですかね、動きがあるように聞いているんですけども、鳥取県でもここ何年かで今年は非常に、今年度は目撃ケースが増えていたりとか、あんまり大きな事件にはなっていないですけど、そういう恐れは常にあるように思うんですが、そこに対して知事、これからどういうふうに対応していく、調査ですとか、何かお考えがあったらお聞きしたいんですけども。
●知事
今回指定管理鳥獣に環境省のほうで動かれたことは歓迎したいと思っております。実は鳥取県も、もう10年ちょっと前くらいですかね、よく八頭とかでクマが下りてきたり、それから実際にけがをされた方が、佐治だとかだったですかね、とにかくやはり鳥取県東部を中心に、実はクマの被害が発生をしておりました。それで、私は就任したとき、前のちょっと県政のやり方を引き継ぐ形にはなったんですけども、それ以前はどちらかというと、クマについて絶滅危惧種としての扱いの関係から保護のほうを重視するほうだったと思います。ただ、私、就任した後、そういう事件も相次ぎまして、それで我々として、そういうことから転換して個体数を管理をするとか、そういうほうに実は鳥取県は秋田［県］だとか、そういうところよりも多分先行して取りかかっています。したがいまして、東中国［地方］系とそれから西中国［地方］系と、実はクマにはグループがあるんですけども、それで、その東中国系のところについて、今ではそうした厳格な数を保護する、そういうところから個体数をコントロールしていくという方向に実は転換済みであります。
それでその当時も、このクマについてはそうした保護の必要も当然あると思いますけれども、ただ、生活や命に関わるようなことになることは何を優先すべきかということがございまして、だからもっとそうした意味で調和的な対策をすべきだと。私どもはどちらかというと、そう主張したほうです。それで、取扱いに当たりましても変更する際、環境省と大分議論もさせていただきました。ですから、我々としては指定鳥獣への指定の動きの実は先駆けをしてきた地域でございまして、今後も新しい指定というものも背景にして人間社会とそれから野生鳥獣とのそうした適正なバランスをしっかり確保していくほうに考えを向けていきたいと思っております。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
朝日新聞の大久保です。先ほどの土木技師の、延長して活躍してもらうというお話、ちょっと関連するんですけども、先般新藤大臣が日本の高齢者は世界一元気で75歳は世界の65歳に匹敵するぐらい元気なんだと。それで定年制というのを廃止したりとか、そういう社会がいいんじゃないかという発言があって、ネット上で実は賛成も反対もほんと両方たくさんあって盛り上がっていまして、いや、働かないとやっていけないからいやいや働いているんだという声もあれば、いや、働きたいんだという声もあったりしまして、それで、取材なんかで鳥取県のいろんな田舎に行ってお話聞いていると、案外ちょっとしたお仕事されているお年寄りとかでも何かすごい生き生きされていたりとか、それで仕事してないとやっぱりもう社会に関われないだという声とか聞くことがあるんですけども、知事御自身はこの高齢者が働くとか、生涯現役とかということについてこの新藤大臣がおっしゃっているようなことについてはどのようにお考えでしょうか。
●知事
私は［新藤義孝経済再生担当］大臣の問題提起はポジティブに受け止めをさせていただきました。私ども今年はねんりんピックを開催をします。この機会にシニア世代の活躍や健康づくりなどクローズアップしていきたいと思っております。そういう意味で、大臣の御発言というのは非常に示唆に富んだものだろうと思います。実は定年制というのは世界標準でも必ずしもありません。私もアメリカで勤務をしていましたが、定年制というのはむしろないですよね。それでいつ辞めるかというのは非常に難しくて、それで職場のほうでもいつ辞めてもらうかっていうのは非常に難しい。それで権利性があるもんですから、その年を経たから辞めるとなると辞めさせるっていうのは、これは差別的取扱いで裁判で負けるという、そういう国柄でございました。
ですから、必ずしもその年齢だけが根拠なのかっていうことがあって、実際働きにくくなってしまう、健康管理のことなんかも考えたりして、それである程度人によって特性に応じて選択してもらうっていうのはあるんだろう思うんですね。それで今、徐々に65歳まで延ばしていくだとか、日本の国も変わってきているわけでございますが、そういういろんな自由な発想でのシニア世代の活躍を巡る議論というのは、私は問題提起として正しいんじゃないかというふうに思っております。それで、本県しても、ぜひそうした意味で考えれば労働力不足がある中で、例えばタクシーのドライバーさんだとか、いろいろとそうしたシニア向けの就業促進を県立のハローワークなどでも実践活動としてさせていただいております。大きな問題はなさそうに思っています。ですから、大いにそこは議論していただいて賛否両論闘わせていただくことで日本の人生設計が変わってくるのではないかなと思っています。
○日本経済新聞 毛塚正夫 記者
ほかに質問はありませんでしょうか。なければこれで終わります。ありがとうございました。
●知事
どうも、ありがとうございました。