●知事
皆様、明けましておめでとうございます。記者クラブの皆様、そして県民の皆様方におかれましては輝かしい新春をお迎えのこととお慶びを申し上げたいと思います。他方で、１月１日午後４時10分、大変な揺れが列島を襲いました。能登半島におきまして今なお懸命の救出活動が続いています。お亡くなりになられた方々に心から御冥福をお祈りを申し上げたいと思いますし、被災された現地の皆様に私どものほうからもお見舞いを申し上げ、ぜひともこの難局を乗り切るべく救出活動やあるいは支援活動、鳥取県を挙げて各機関と連携して全力で取り組んで参りますことを年頭にお誓いを申し上げたいと思います。
いよいよ国会も始まるわけであります。１月の下旬に始まるという、そういう報道になっていますが、折りしも政治に対する信頼が揺らぐということも年末年始続いているわけであります。ぜひ国政としてもこうした国民の声を受けて政治に対する信頼を回復するというのも取り組んでいただく必要があるのではないかなというふうに思いますし、また、物価高あるいは燃油高、そうした苦しい状況というのは産業界や県民生活についても続いておりまして、昨年策定させていただきました経済対策など、しっかりと執行して安心を取り戻し、元気を作り上げ、成長軌道へと乗せていければと思います。
昨年の８月の15日の台風７号災害、これは未曾有の被害でございました。これを乗り切るべく年内に既に国の査定作業は終えることができました。このスピード感を今年に引き継ぎまして、できるだけ早く復旧事業を進めていければというふうに思います。今年１年穏やかな災害のない平和な年になればと願いますが、世界においてはまだそれを脅かす戦争も続いている中であり、不透明感が増しているとも言えるところであります。
ぜひ、私ども鳥取県としても全力を上げまして県民の皆様の活力と安心をつくるべくこの１年邁進をしていければと考えております。その災害の状況でございますが、能登半島の地震でございます。これにつきましては志賀町が最大震度７という、暫定マグニチュード7.6の地震がありました。この影響で発生した津波がずっと境港のほうにも来まして、60ｃｍの津波高が観測をされています。また、遠く離れてはいますが、私どもの鳥取市など震度４のエリアにも入ってきまして、その揺れは山陰にも伝わったということであります。
今、いろんなメカニズムの研究が進められているところであり、調査の先生方も入りまして徐々に明らかになってきているところであります。それで、私どもとしては被災地の支援、復旧活動、これ、１月１日の発災以後、知事同士でも連絡を取り始めたりしておりますし、そして、１月２日には知事会でも連絡の体制をつくり、そして広域非常災害の対策本部を２日の日には設置をしました。政府もほぼ同様に動いています。それで、以来いろいろと連絡を取って私どもの体制をつくって、年末年始の休みの間も準備を進めておりましたが、１月の５日の日に被災地の支援本部会議というものをつくらせていただきまして、志賀町と対向支援を行うということにさせていただきました。現在、順次その部隊が入り始めています。５日には七尾市のほうにブルーシートを持って行ったり、先遣隊を出して、６日の日には本隊、この第１陣が出まして、36名が第１陣として入っています。それで、今、第２陣が出たところでありまして、第２陣も32名出ております。
支援物資ですね、実は大量に金沢［市］のほうの大きな体育館のようなスペースに物資が集結をします。これが各市町村に配送されてくるわけであります。それで、我々が行く前の段階ではその物資は溜まったままでなかなか避難所のほうにそれが回っていかないというような状況もありました。それで、主としてこの支援物資管理は鳥取県の部隊が担わせていただいていまして、今、そうしたラストワンマイル（最後の拠点から利用者までの最後の区間）のほうまでなるべく届くような、そういう配送のほうに今、回らせていただいていまして、徐々に問題点も解消されつつあると思います。
それから、当初から保健師を派遣しまして、避難所周りをさせていただきました。それから、災害の応急危険度判定、この部隊もまず第１弾として持って行っておりまして、今、実は調査を事実上始めてきております。正直申し上げて今、メディアなんかでも流れている数字のような戸数では志賀町の場合もないと思われます。入ったところで４割ぐらい被災しているとかいう、そういうところもございました、レッドがですね。だから、それほどやはり激烈なものだったんですが、なかなかそうした災害の実態調査、それぞれのお宅のほうまでまだ入りきれていないところを今、順々に初動を始めているというような段階であります。
また、水道につきましても米子市の職員にお願いをさせていただきまして、これは志賀町の町長からも御依頼がありました。そこは8,800戸断水をしているという、ほぼ全戸断水状態であります。それで、今、入った職員が地元の水道関係の職員と一緒になりまして、非常に地道なことで、通水してみて、それでどこかで漏れたらそこを塞いでまた通水すると。それで、こういうようなことでだんだんと今、給水エリアを広げようとしているところです。それで、この間で役場も水が通るようになりました。ただ、まだかなり多くの戸数の断水がございまして、この後、関東方面から大きな部隊が来ることにもなっています。そういうことでライフラインの復旧ということを目指していこうというふうなことであります。
それで、今後もこうしたことの追加をいろいろしていきたいと思います。それから、１月の９日には緊急消防援助隊が60名、本県から、東中西［部］の消防局から入りました。また、医療チームも県立中央病院なども入っていますし、この前に［日本］赤十字［社］も入っています。それから９日から、実は現地のほうのいろんな問題が出てきています。今の石川県の問題の１つが、まずはこうしたところで、倒壊家屋の中から捜索をするとか、今、火災現場の捜索なども進められ、人命救助の活動が続いているわけであります。
ただ、その一方で、かなり水道の問題や、あるいは電気の問題、こうした不十分な中で身を寄せ合って生活をされている方々がかなりの数いらっしゃると。それで、中には持病を持っておられるとか、高齢の方だとか、いろいろおられまして、それで今、石川県としても政府としてもこうしたところで避難されている、そういう課題を抱えている方々を、こちらの加賀地方などのほうに、こう移していって、それで、ホテルだとか旅館などにも、最終的には入居してもらうことを視野に、そうしたいわゆる２次避難というのを馳知事もおっしゃり始めています。
それで、これを政府も今、サポートして一緒に動いているわけですが、それで、この話が始まりまして、１月の８日の日に、私のところにもある大臣からお電話がありまして、知事会のほうでもそれについて、特に感染対策、感染症対策のところがなかなか手薄になるので、コロナの経験もあるから、知事会のほうでも協力してもらいたいと、そういうお話がありました。それで昨日ですね、本県といたしまして、荒金感染症対策局長と、あともう１名を石川県庁のほうに入庁させました。それで、また、仲間の福島県知事にもお願いをしまして、福島県からも保健福祉部の次長さんなどが入庁していただいています。
それで、同じ時期に厚生労働省も感染症対策課長が石川県庁に入っております。それで、ちょうどこの記者会見の直前ですけど、９時15分に石川県のほうで感染症対策の組織を立ち上げることとなりまして、そうした立ち上げ式を、先ほど９時15分にしたところであります。具体的には厚生労働省の感染症対策課長がヘッドにいまして、その下に石川県の部局と、それと並立して私どもの荒金局長などが特命チームとして並立する形で、その感染症対策、これからやっていこうということで、今日スタートということになりました。
これから、課題は直接的な震災の亡くなられた方、今回は恐らく原因は明らかにされてませんが、倒壊家屋の中の圧死など、これ阪神大震災で多く見られたケースです。それから一部は、恐らく東日本大震災は溺死の人が一番多いんですね。それで、そういう津波の被害に伴うものがあったり、それで、また、併せまして火災で残念ながら亡くなられた、阪神でも真野地区などでそういう悲惨な被害がかってありました。
それで、そういういろいろな１次的な被害の次にやってくる［災害］関連死と言われるもの、これを何とかして防いでいかなきゃいけない。そのためには今、非常に厳しい環境の中にある方々に安心してもらえるような、そういう環境の中で、場合によっては感染症の拡大を防ぐ。あるいは医療ケア等々を施していく。そういう体制づくりが今、今度、やはり命を守る上で大切な課題に急浮上してきているわけです。これに全国知事会も対応させていただくこととなり、鳥取県もその一翼を担うこととなっているところであります。
そして、本日、このように大分膨らんできた体制になってきましたので、能登半島地震災害支援対策本部として、本部設置をさせていただくことにいたしたいと考えております。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
朝日新聞の大久保です。よろしくお願いします。知事、能登半島地震の関連で取りあえずちょっと２点お伺いしたいんですけれども、１点は交通網の寸断についてです。生存率を判断する目安として阪神淡路以降、発災後72時間ということが知られるようになりました。それで、今回、幹線道路の寸断などで物資の輸送、救助作業が妨げられるという問題が生じました。これがもし鳥取県で同じような規模の地震があった場合、同じような問題が生じると思われるのか、それで、もしそうであるならば、防ぐために何が必要だとお考えになるか、この交通網の寸断についてのお考えと、もう１点が、住民の共助についてなんですけれども、今回高齢化率が非常に高いところでの被害が大変目立ちました。それで、高齢化人口減少で地域のその担い手がいなくなる中で共助の仕組みが大変困難になっていると思います。もし本県でもここ課題があるとしたら、どのような対策が必要だとお考えになるか、交通網の寸断と住民の共助についてのちょっと御所感を伺っていいでしょうか。
●知事
はい。総論的なことをまず申し上げれば、先ほど申しましたが、この［震災対策］アクションプラン、これを見直したり、それから地域防災計画を見直すことを指示させていただきました。それで、この中で専門家やあるいはその地元の方々の御意見もいろいろと入れまして、どうやったら減災、大変な災害なのでいろんな被害が起こることはある意味やむを得ません。しかし、それを最小限に食い止めるにはどうしたらいいのか、この中にはこういう交通寸断状況というような道路閉鎖等も含めて考えていただきたいということで、これから議論を活発化させてまいります。
それで、その前提の上で今の印象とか、若干申し上げれば、実は［令和５年］８月15日の台風７号災害がまさにその状況でございました。それで、あのときも、じゃあ、我々は、皆さんも一緒に体験されたとおり、いち早く孤立をやはり解消していかなきゃいけないと、それで、それが結局健康被害、関連死などにもつながりかねないわけであります。それで、あのときもライフラインとしての水道、それから電気も止まりました。それで、幸い電気のほうの復旧も進み、それから水道のほうも橋を渡していたところを迂回して、それで、仮設のパイプを通して何とか始めたりとか、いろいろとありました。それで、あのときも［鳥取市］河内のほうですかね、［鳥取市］安蔵のほう、あちらのほうではやっぱり専用水道使っているとこもあって、それには復旧にかなり時間もかかるというふうなこともありました。それで、集落も寸断されたわけでありますが、やはりいの一番に道路啓開をどうやって図っていくのか、それで、本格的なことはなかなか難しいです。それで、あのときの我々の戦略としては、取りあえず応急で片側でもいいからまずは通れるようにする、せめて歩いて通る、そういうことを始めたわけですね。
それからあと、一部の集落、［鳥取市］河内だったと思いますが、さすがに諦めましてヘリコプターで救出をしてもう丸ごと移転してもらおうという地区もありました。それで、こういうようなことをやはり発災後、緊急に取り組むべきなんだろうと思います。それで、１つには救命救助活動、それからもう１つにはこの孤立集落の解消、これにエネルギーを集中させました。いろいろと御不便をおかけをしたと思いますが、そういう都合で発災からほぼ３日で全ての集落の孤立化は曲がりなりにも解消され、そのあと本格的に少しずつ道を道らしくしていくようにしていきました。
こういうやはり応急の手法というのは非常に重要でありまして、私どもとしてもこの延長戦で、さらに今回の被災を踏まえてさらにどういう工夫ができるのか、これは検討させていただきたいと思います。それで、被災状況によってはかなり長い時間孤立せざるを得ないというとき、中にいる集落の人を運ぶという解決でも孤立集落は解消できます。それで、また、逆に孤立集落の中でもある程度そこをもたせる意味で備蓄の在り方とか、それで、共助の在り方、それで、こういうところをやはり再点検したり、訓練をしたりということをもう一度真剣にやはり県民みんなで考えるべきときなのではないかなと思います。そういう意味でやはり市町村や地元の方、あるいは専門家を交えてこういう論議をこれから始めさせていただきたいと思っております。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
関連してもう１点だけ。石川県に限らず構造背景というのは海岸線を持ってたり、中山間地が多いというのは本当、都道府県共通だと思うんですが、それで知事、知事会長としていろんな知事さんと多分非公式にもやり取りされたり、恐らく全国を知事会長として見られてきた２年間だったと思うんですが、改めて国の関与であるとか、国と一緒にやっていかなければいけないその辺りの課題っていうのはいかがですか。
●知事
やはり初動のスピードを上げることなど、今回まだ、今はまだ現在進行形でありますので、その余裕ということはむしろないし、あまりそうした議論で終始するのもいかがかと思いますが、どっかで総括はされて、初動からどういうふうに展開していくと早く道路の啓開ができるのか、あるいは今回も例えば海とか空から運ぶっていうこと、どういうふうに展開すればもっと早くできそうかいろいろと検証できるような気がいたします。
ここに来てホーバークラフトで物資輸送をするとか、あるいは本県の基地にＣＨ－４７がいます。それで、あそこ能登も、うちと同じ陸上自衛隊は中部方面隊なんですね。それで、そういうような意味でその中でＣＨ－４７持ってるのはうちだけです。それで、昨日も海上に船で輸送してそことピストンをしてＣＨ－４７が物資を運んだりっていうことを今やっています。それでいろんなやり方が、なるべく早いタイミングで入れるように、例えば一定の想定を置いたり、こういう場合は地元の例えばこういう細かい了解なり何なりっていうことをある程度スキップしてでも、やっぱり緊急事態として動けるようにすべきなのではないかなというふうに思います。
実はそういう意味でくしくも、地方制度調査会で国の関与を一定程度強める、そういう仕組を今、議論されたところであり、地方自治法の改正が進もうと今、しております。いろいろと理念論はいろいろあるとは思うんですけども、やっぱりこういう緊急時に地元の小さな町だけで全部何とかするのはなかなか無理でありますし、恐らくすると都道府県庁でも小さいところはなかなか全部できれることではないかもしれません。
もちろん私どもも台風７号災害のときのように、小さいからこそ頑張るっていうのはありますけども、一般論として申し上げればなかなか手が回らなかったり、指揮系統が乱れてしまったりってことが起こりがちでありまして、それで、そういうときにやっぱり外からそこに連合体として関与していったり、政府が関与するということはある程度あり得るのではないか。それで、今回もそういう部隊の展開などを、今後に向けては検証の機会というものも持っていただければありがたいかなと思っています。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。よろしくお願いします。能登半島地震の関連で今回の地震では木造住宅の倒壊が結構被害目立っていたと思うんですが、高齢者が多い地域ということもあって耐震化が進んでないというのも背景にあったという指摘もあると思うんですが、今回のその木造住宅の多くの倒壊を受けて、鳥取県としてはどのように対策を今後考えられていきますでしょうか。
●知事
これもここにちょっと書いてあります。そこに住宅の耐震改修というのもこれから議論していきたいと思いますし、それから先ほど申しましたが、新年度予算の中で、やはり住宅改修については大きな政策テーマというふうに考えます。それで、鳥取県の実情を申し上げますと、［石川県］能登地区、大体５割前後ぐらいの耐震改修率であったそうです、報道で拝見しますと。それで私どもは、実は木造住宅、こうした耐震改修につきましては７割を超えています。大分これまでも呼びかけをしてきて進んできているところでありますが、ただ、それでもまだ残っている世帯があると。それで、それに対してどうアプローチをするかですね。
それで１つのアイデアとしては、私ども大きな災害の後に災害ケースマネジメントっていうことやりまして、それぞれのお宅にお伺いをして、それでこの屋根を直すのをこうやってやったらいいんじゃないかとか、こうやれば安くできますよとか、それをやるに当たってなかなかいろいろな事情でできない、そのために例えばファイナンシャルプランナーとか、そのようなコミット（関わる）するとか、福祉の仕組を入れるとか、そのようなことをいろいろ考えながら最後に残ってしまった住宅などを順番に１つ１つ丁寧に直していくっていうことをやってまいりました。
それで、これが［鳥取県］中部地震の後のフォローアップとしては、各方面から評価もいただいているし、全国からも注目もいただきました。それでこうした手法を耐震改修の中でも発想としては入れられるんじゃないかなという議論もしております。やはりそれぞれのお宅の事情も聞きながら膝を交えながら耐震改修について啓発をしていくと、それで片方でいろんな支援事業なども用意をさせていくということであります。
今回の地震でもよく言われましたけれども、結局お年を召された方、もうお金かけて改修せんでもええがなと、そういうことになりがちであります。それはそれで仕方ないのかなとも思いますが、片方でやっぱり命にも関わることでもありますので、もう一度考えてくださいなというようなことは、やはり我々ふるさとのほうでもやっぱりしっかりと展開をしていきたいと思います。そういう意味で助成制度だとか、あるいは啓発アプローチの仕方だとか含めまして、新年度に向けて検討させていただきたいと思っています。
〇共同通信 古結健太郎 記者
共同通信の古結と申します。私も能登半島地震に関連しまして２枚目のスライトの中で潮位系、津波に関する潮位計のお話がありました。全国的に、特に日本海側の潮位計が足りてないというお話でしたが、今回はこういう地震の反省を生かしてというか、どれぐらいの割合で増やしたほうがいいとお考えなのかということと、それが必要となってくる理由に関するお考えを改めてお聞かせください。
●知事
逆に我々ちょっと今回の状況で疑問に思いましたのは、何で太平洋側と日本海側違うのかなと。それで日本海側では津波が起こらないという前提で国全体がそういう制度設計をされているのであれば、我々は強く異を唱えなければいけないと思っています。むしろ日本海側の津波のほうが危険なこと身近に起こってしまうと、間近で波が勃発をするとか、それから繰り返し起こるとか、それで高さもそこそこ、今回恐らく５メーターだとか、そうした高さがあったのではないかと今、分析がされ始めていますけども、それは命を奪うに足りる高さであります。それで、そういうことである以上はやはり日本海側の津波にも政府として注目していただきたいということでありまして、やはり太平洋と同等のやはり津波の観測体制や、それから予報の精度の高さ、工夫などを我々としては求めていきたいと思います。それで、単独で潮位計設けてもということも思うんですけど、何か２億［円］かそこらかかるのかなとか、何かちょっと聞いたら結構なお金もかかるもの事実なんですけど、それでもやろうかというと、いや、ちょっと法律的にできないと。それで、その辺の仕組みも正直意味が分からないですね。
だから、やっぱりそうしたデータをある意味独占的に、混乱しないためだと思うんですが、独占的に調査をされようというのであれば、やはりそれは、じゃあ、そうであれば鳥取県にもいろんな地形がありまして、地形によって波が高くなったりということはありますし、さっき申しましたように、例えば［日本海の］大和堆を超えてだんだんエネルギーが強まってこっちにやってくるというようなことの中で、ここのポイントはもっとあってもいいんではないかというのはあり得ると思うんですね。ですから、何箇所ということではないですが、やはり太平洋も日本海側も同じ日本ですので、津波観測については同等に扱っていただきたいということであります。
○NHK 柴田暢士 記者
ＨＮＫの柴田です。同じ関連で遠隔監視カメラの増設というふうにお考えがあるというお話でしたけど、現在、どれくらいあって、どれくらい増やす予定ってございますでしょうか。
●知事
ちょっとこれまだ、調査してみないと分かりません。また、じゃあ、担当課のほうから現状申し上げたいと思いますが、決して遠隔監視という観点では多くはないところであります。それで、どれほど有効かということあるかもしれませんが、潮位計というものがちょっと設置規制があるということであれば、我々代替手段としてはそうした手法を取ってみたいというふうに思います。今、例えばいろんなところでカメラはあるんですけどね、例えば［鳥取］砂丘でも、砂丘全体を見渡すように遠隔監視のカメラつけています。
遠隔監視のカメラってちょっと今、言っちゃいましたけど、いろんな事件が起こるものですからね、それから熱中症だとかあるのでそういうのをつけているんですが、あんまり監視されているというのも問題なので、要は、砂丘の風景を映すカメラということにしてありますが、ただ、そのカメラでもやっぱり波の向こう側も見えますのでね、そういうので、いろいろと見えることは見えると、そういうのがある程度ありますけど、ただ、海を遠隔でぼんやり見ているようなそういうカメラが果してあるかというと、それよりも緊急度が高いのは河川の水位のところとか、そっちのほうなので今は手薄であるというふうに考えております。それで、これも専門家の御意見も聞きながら増設は必要だろうと思っておりますが、詳細また、じゃあ、数は部局のほうから申し上げたいと思います。
○日本海テレビ 月森七海 記者
すみません。日本海テレビの月森です。よろしくお願いします。震災関連の質問ばっかりのところ、恐縮なんですが、年末辺りメディアで一斉に報道された県立中央病院の救急センターと東部消防の意思疎通がうまくいってなかったという問題ですね。これからメディカルコントロール協議会ですか、あちらで対策や具体的な対応決められるとは思うんですが、ああいう事象を御覧になられて、知事どう思われてるのか、あと、何が原因だと思われているのか、一つ御意見を伺いたいというのが１つと。
もう１つ、昨日人口戦略会議のほうで2100年に8,000万人を維持というようなのを政府に出されましたけど、鳥取県も10年もすれば50万人を割ってしまうような水準になる。それで、県でも子育て王国ということでいろいろこれまで取組されてきたと思うんですが、なかなか食い止めるところまではいってないというところで、先ほどの2100年に8,000万人という数字も含めて、県としてどういうふうに見られてるのかというのを１つお聞きしたいのですがお願いいたします。
●知事
はい。県立中央病院の救急の課題につきましては、このたび報道もありまして、私どもも非常に注視をしております。まず、いろんな行き違いがあったのだろうとは思うんですけれども、非常に残念な事態だというふうに申し上げなければいけないと思います。それで現在は、実はあしたまでに病院側のほうで今、調査をされていまして、実態のですね。それでその調査を取りまとめて、明日［東部地区］メディカルコントロール協議会と話し合う、その調査結果を御報告するということになっているところでございまして、それを病院のほうの今の動きを私自身は見守っていきたいと思いますし、必要な措置については病院で今後考えていただく必要があるし、その状況によっては、我々知事部局的にも事態の解決に向けて動かなければならないこともあり得ると思っております。
コロナのときに我々非常に痛感しましたけれども、やはり救急隊員の皆さんや、それから受け入れる病院、また、我々行政もそうかもしれません。やっぱりワンチームでそうしたけがや病気などに向き合うことが非常に大切であります。それで、それが現場での気管挿管などそうした指示ができない状況になったというのは、なかなか私は素人ですので考えにくいなと正直思います。ただ、プロトコル（救急救命士の特定行為の手順書）の問題があるとか、現場の中のコミュニケーションの意思の疎通の問題もあるというふうにも片方でも言われているところもありまして、今、その実態、分析をして、病院が今、最終的に調べていますので、いろんな不適切な言動があったかどうかも含めて、これ早晩、明らかにされると思います。その状況を見て、我々、まずはちょっと病院がきちんと対処すべきだと思いますし、適正化していただきたいと思っています。
それでポイントとなる、例えば現場での医療的行為の指示については、12月の15日以降はこういう一連の動きの中で解消して正常化しているとも伺っております。ですから、今、過去の事象ということにはなってるのかもしれませんが、何が起こったのかは、ちょっと改めて病院側でしっかり調べていただきたいと思いますし、必要があれば県側としてもその調整に乗り出していきたいと思います。優先されるべきなのは、やはりワンチームで救急隊員や医療機関などが一緒に行動できる、そういう環境づくりだと思っています。それでこれは、今回の事象の成否ともかく、これについては、そうした環境づくりを我々知事部局としても積極的に今後正常化に向けて動いていきたいと思っております。
それからもう１つ、人口問題についてお話がございました。このたびの研究成果は非常に興味深く見ております。それはどこかで均衡点をつくって、人口減少にストップをかけるという戦略が示されたところであり、2.07とかいう出生率が前提となろうかと思うんですが、そうしたところに向けてやっていくべきものなんだろうというふうに思います。それであと、その研究もそういう趣旨が入ってるんだと思いますが、人口減少社会は、ある意味、今の人口構成ピラミッドからしてやむを得ないところも当面ありまして、それで、その中でも、やはり買物だとか、医療だとか、地域交通だとか、生活の規則的な基盤、これが整えられるようなモデルを課題先進県、人口減少が先に起こっている鳥取県として、やはり今後もよくフォローしていきたいというふうに改めて思います。
それで今の人口動態の分析、最近、［国立］社会保障・人口問題研究所などでも示されています。それで、本県は全国でも中位よりちょっと悪いほうぐらいの人口減少という推定になっています。それで、その中で、例えば年少人口、子どもたちですね。それで、こういう割合については、全国の比較的上位のほうにあります。ですから、やはり少子化対策、子育て政策などが一定程度、統計上も評価されているのかなというふうにも思います。いろいろと特効薬というのは残念ながらない分野でございますので、移住定住の促進、あるいはそうした少子化対策、それから高齢者の生きがいづくり、長寿社会といったことを複合的に、これから鳥取県として展開して、この間の戦略会議の答申の趣旨に応えていきたいと思います。
○日本海新聞 真田透 記者
すみません。日本海新聞真田です。県中ことについての関連なんですが、現在、調査中、検証中ということなんですが、県中の１つの機能について、センターとしての独断での今回の行動であったということなので、病院内でのガバナンスにも疑義がある状況ではないかと思うんですが、その点をどう評価されているか、どういうふうに認識されているかという点と、この背景に実は、この数年来のセンターと救急隊員とのあつれきというようなことが、どうもあるとも聞き及んでいまして、状況によってはそういったもの、ここ数年来の、そういった言動、対応についても取りまとめて、何らかの動きがあるというような向きも聞いておるんですが、そういったものに関して、どのように認識しておられるのか、お聞き及びなのかという点も含めて、今後の対応もお聞きしたい。よろしくお願いします。
●知事
実は報道が始まったとき、私もこれについて、正直疑問もありますので、それで、早速、これ昨年のことになりますけども、病院長さんのほうにも問合せをさせていただき、それで、しっかりとこれ、まず調査をして、それで、ある意味厳正に今後の方針を出していくということが必要ではないだろうか。それで、そのために、例えば東部圏域での今、［東部地区］メディカルコントロール協議会がありますが、そうしたことなど、もう一度チームワークを取り戻していく、そのための話合いなり、場づくりというのは、私のほうでも積極的に考えられることではないかと思っていますよと。こういうようなことを実は初動からお話合いをさせていただいています。
それで、今、病院の中でいろんな御意見がある中、今、院長が今回のレポート、［東部地区メディカル］コントロール協議会のほうから出された疑問に対する答え、今後の改善策を取りまとめておられます。まずは今、そうして奮闘している病院の状況でありますので、病院の動き、結論というものに私としては注視していきたいと思います。
ただ、第三者的にやはりこれについて関わるべきこともいろいろあると思っております。そういう意味で、最終的な目標をもう一度、東部圏域において今、真田さんおっしゃいましたけども、信頼が失われてるのであれば、その信頼を取り戻して、みんなでこれ、とにかく心１つにこの患者に向きあったり、けがに向き合わなきゃいけませんので、それで、そういう体制を取り戻すためには何ができるのかについては、やはり、我々行政サイドも、深く関心を持っておりますので、信頼回復に向けた、いろんな工夫やプロセスを今後の展開によっては考えていきたいと思っております。
○毎日新聞 山田泰正 記者
お疲れさまです。毎日新聞山田です。いつもお世話になります。県立中央病院さんの関係なんですけれども、幾つか聞かせてください。まず１つなんです。素朴な疑問なんですけど、今回の事態というのは12月５日の未明ですね、１時53分という真夜中に１通メールが来て、センター長さんが送られているんですけれども、それが発端なんですけれどもね。そもそも疑問なのはその病院長さんの了承もなく、機関決定もされていない、メール1本でそのような委員さんを抜けるですとか、応諾を拒否するとか、そのようなことを伝えるというのは、鳥取県庁の中の業務の標準としてどうなのかという、許容されるのか、されないと思うんですけれども、その辺そのガバナンス、先ほどガバナンスというお話もありましたけれども、知事御自身としてはどう見られているかという、そういう業務の在り方、それがなぜ見過ごされてきたのか、いつもそうだというお話もやっぱり消防さんのほうから聞きますので、それが病院局、ドクターのいる世界でそういうことが特別許されてきたのかとか、その辺、ちょっとよく分からないんですよ、私も。素朴な疑問として、そのような業務の運びというのがずっと続いていたみたいなんですけれども、その辺についてどう御覧になっているかというのをちょっとまずお尋ねします。
●知事
一連、このお話があるので、幾つかちょっと今の段階のお話を申し上げれば、実は、これプロトコルというのが前提としてあるんだそうです。プロトコルというその１つの手続の中で、その救急隊とそれから医療機関がこうやって協力していきますよと。ところが、このプロトコルについての見直し問題というのが何かもともとあったというふうに伺っております。それで、その辺をめぐっての意見の相違というのがあって、それで決着していない中で、プロトコルの運用ができなくなったというようなことが、医局側の論理なんだろうと思います。それで、これが正しいかどうか、正直私もその世界でないもんですから、分かりかねるところでありまして、その辺の検証を今、病院側のほうで今やっているわけですね。
一番大切なことの１つは、その現場での指示というものがなされないことでありまして、これについては、いろいろと周りも動いて解消されました。現在は通常どおり業務ができるようになってきています。それであとは、今、過程で何が起こったかを分析をしたり、そのことを踏まえてどういう体制づくりが必要なのかとか、そうしたある意味前を向いたことも今後考えるべきなのかなと思っています。それで、そういう意味で今、ちょっと非常に重要な微妙なタイミングに入っているんですけど、病院側が今一通りのことを総括をされる時期が今迫っていまして、その総括を見た上で、私どものほうも必要があれば動いていくということかなと思っています。
我々が地域として望むのは、皆さんがチームワークよく、病院それから救急、こうした仕事が回ることでありまして、それに支障があるようなことにならないように、それぞれのお立場はあっても協力し合っていただきたいと。それで、その土俵づくりで何が必要か、こういうことが必要だっていうことがあれば、それは我々も協力を惜しまず行政側のほうでも対応していきたいなと思っています。まだちょっとそこの分析が、まだ最終的出てないもんですから、そこはちょっと私ども何とも評価のしようがないところがあります。
○記者
分かりました。続けてちょっとお尋ねさせていただきます。この間ですね、私も取材していまして対外的なその病院さんの説明っていうのがものすごくちょっと不十分かなっていう印象を持っています。具体的に申し上げますと、例えば東部のメディカルコントロールですね、協議会で院長先生は陳謝をなさったんですけれども、それはその会合というのは専門家の方とか、行政の方だけで非公開の会合ですね。それで今回の事態で一番迷惑かけたっていうのはやっぱり県民の方なので、例えばですけど、記者会見開いたりとか、何かそういうきちっとした説明やっぱりいるんじゃないかなっていうふうに思うんですけれど、全くそれなされてないし、多分必要ないっていう判断で今までもなされてないんだと思うんですね。それで、今、調査の結果見守るということでしたけれども、この先、例えばですけど、対外的、対県民的な説明っていうのは、必要性っていうのはどのように知事お考えになっているんでしょうか。
●知事
今こうして世情心配をされている状況であれば、まずちょっといまだ調査をまとめてそれの多分この［東部地区］メディカル［コントロール］協議会の中での話合いが今後あるんだと思います。それで全てがまとまっていくのかどうか分かりません。まとまっていけばそれに越したことはないですし、また、今後も動きがあるのかもしれません。それで、その辺の対応を巡ってやっぱり必要に応じ、状況は病院側のほうでも説明されるべきではないかなと思います。今日の［鳥取県知事定例］記者会見の皆様の御意見も病院側のほうにも伝えてまいりたいと思います。
また、もちろんこうして世間的な関心を呼んでいるということでありますのでね、今回、議会のほうも常任委員会などで我々の持っている情報については報告をして県民の代表の皆様にもフォローアップをしていただければと思っています。
○記者
分かりました。最後にちょっと１つだけ。ちょっとあれ角度が変わるんですけれども、本県に関連してですけれども、平井知事さんは総務省のお勤めも長くって、消防救急ってものすごく近しいところでお仕事なさってましたし、すごく親近感やっぱ持っていらっしゃると思うんですね。それで、今回事態は事態なんですけれども、中央病院さんがちょっと我々よく分からないそういう対応について、現場の東部広域の消防の救急隊の皆さんは、目の前のその傷病者を救うっていうその１点だけに集中して文句も言わずに影響を最小限に抑えて、12月乗り切られました。これ、私ちょっと特出すべきことじゃないかと思うんですけれども、今の県の緊急消防援助隊の皆さん、鳥取県代々被災地で活動をされていますけれども、今回の救急隊の皆さんそれから消防、日夜奮闘されている消防の皆さんもそうですけれども、何かその知事、現場で稼働されている職員の皆さんに思いというか、メッセージというか、特に東部の救急隊の皆さんに何かあればお尋ねしたいと思います。以上です。
●知事
消防の使命というのは国民、県民の生命、身体、財産を守ることであり、そのために人生を捧げておられますし、もう日夜を分かたず事件や事故があれば、現場へ駆けつける。そしてその対象となる県民と向き合って祈るような気持ちで仕事をされているのだろうと思います。心から敬意を表したいと思いますし、感謝を申し上げたいと思います。このたびの緊急［消防］援助隊、被災地に向けましても東部消防からも20名、それで東中西で60名隊員の皆様には行っていただきました。残念ながら現地非常に悪い状況でありまして居住性があるわけではありませんし、非常に寒い、また、天候も必ずしも思わしくない中での作業、感謝を申し上げたいと思います。
それで私どもは、そうした使命感に応えて地域としても働きやすい環境づくりを今後もしていきたいというふうに思います。私自身海外での生活した時期、例えばアメリカに居た時期もありますが、ファイヤーマンというのはヒーローなんですよね。それで映画にもよく出てきますけども、それでそうしたものが日本はちょっとその評価が違うかなというのも常々気になっていまして、やっぱり命がけで頑張っている人たちに対する、そしてふるさとを守りこの国を守ろうとしている人たちに対する敬慕の念というのは、国民等しくもっと持ってもいいのではないかと常々思っています。
そういうものの１人として今回の事件についても、しっかり今、病院側のフォローを見てまいりたいと思いますし、必要なことはみんなでチームワークよく働ける消防職員の皆様も含めてそういう環境づくりに全力を挙げたいと思います。一度壊れかけた器があるとすればそれをもう一度つなぎ合わせていく、そうした作業ですね、我々地域社会としては展開をしていきたいと思いますし、今後そうした課題があったときにオンブズマン的に私どものほうに通報なり、連絡があって仲介に入るというようなシステムも場合によっては考えられるかなと思っております。
○日本海新聞 松本妙子 記者
すいません。日本海新聞の松本です。短くお願いいたします。年末に皆成学園の入浴中の死亡事故が公表になりました。常任委員会で公表されたと思います。そのときに知事の報告、知事に報告されたということを言われたり、公表をしないっていうことを決定されたということも常任委員会で言われたと思うんですけれども、知事はこの一報を受けられたとき、５年前なんですけれども、どう受け止められたのか。また、公表の在り方は不適切であったと考えられるのか、また、これをまた検証後に記者会見とか県民のほうに説明される御予定はありますでしょか。お願いいたします。
●知事
これにつきましては大分以前の話ではありますけども、重要な事件であって、それで当然それについて公表することも視野に本県としてはあるべきだと思っています。それで、当時もそう思いました。ただ、ちょっと記憶が若干曖昧ですけども、いろんな周囲の環境の問題から、例えば全ての事件が多分警察もですね、全ての事件を公表しているわけじゃありません。それで、それと同じように、今回の件もある一定の配慮の必要性があって、それで公表ということに至らなかったのではなかったかなと思います。それで、そうしたことはデリケートな個人情報の取扱いの問題も関わるので、そうした取扱いだったかもしれません。それでその後実はいろいろちょっと周囲の情勢が変化していまして、それで今回のようなことにいろいろと立ち至っているのではないかと思います。関係部局のほうでも事件の一連の経緯、公表のことも含めてしっかり検証してですね、謙虚に、それで今後に生かしていく必要があるのではないか思っております。
○日本海新聞 松本妙子 記者
ありがとうございました。
○日本経済新聞社 毛塚正夫 記者
それじゃあ、どうもありがとうございました。これで終了させていただきます。知事ありがとうございました。