○共同通信 古結健太郎 記者
共同通信の古結と申します。２点質問がございます。まず、５枚目の原子力防災支援基地について、この赤字で大きく全国初と書いてありますが、何が全国初なんでしょうか。
●知事
これ、実はスクリーニングポイントっていうのをつくったりするんですね。それで、それを実は一から皆さん、例えばこの測定器、放射線の測定器を運ぶとか、それから例えば、待機用のテントを準備をするとか、そういうようなことをされるわけであります。結構手間がかかりますし、時間がかかるんですね。それで周辺地域ですけど、鳥取県もこれまで避難訓練を何度もやったりして繰り返してまいりまして、それで、いっそそういう資材を１か所にまとめて、それで、しかも輸送に利便性のあるようにコンテナにみんな詰めてしまおうと。それで、そのコンテナが入るその基地を今、山陰道で逃げていく、その際スクリーニングポイント、例えば、琴浦とか名和とかに多分スクリーニングポイントをつくるということになります。また、江府につくったり、これは米子道で逃げていく人たちですね。それで、そういうところなどでスクリーニングポイントをつくっていくだろうと。それで、その動線に沿いまして、それで、２か所その展開のベースをつくろうということです。それで、ここの基地を起点にいたしまして、そういう、もし、万が一のことが起こったときに、速やかに逃げていくためのスクリーニングポイントの開設であるとか、また、そのほかの諸物資も含めまして備蓄をさせていただいたり、それで、こういうような機動力のあるこういう支援基地っていうものは、他には例がないという意味で全国初ということであります。
それで、内閣府がこうした事業支援の交付金持っていまして、それで内閣府の皆さんにも、これまでも御覧いただいたり、説明させていただきまして、理解を得てこういう支援基地を２か所開設することといたしました。
○共同通信 古結健太郎 記者
そうしましたら、吉岡温泉のところにある基地、あれも全国初。
●知事
そう、あれとセットで、そうです、そうです。
○共同通信 古結健太郎 記者
この２つともが。
●知事
この２つで一応完成、こう逃げていく方角との関係でですね、はい。
○共同通信 古結健太郎 記者
はい。分かりました。じゃあ、２点目なんですが、最後、御説明ありましたカニパーティー、これはパーティーということですけど、どういう方を招くですとか、どういう方が参加されるのか教えてください。
●知事
これ一応会場の制限がありますので、メディアの方に御招待申し上げようというパーティーであります。パーティーといっても試食程度だと思いますし、お酒を飲んで騒ぐというほどのことはございませんが、カニパっていうのをはやらせたいと、それで、鳥取に、カニパに来ませんかというモデルを東京新橋でやってみようということであります。結構関西を中心にやっぱり冬はカニ食べたいということなんですが、御家族連れだとか、そういう層が多分中心なんだと思うんですけども、若い方々もカニを食べながらみんなでわいわい楽しむと、そういうカルチャーを提案してみようということであります。
○共同通信 古結健太郎 記者
ありがとうございます。
○中国新聞 土井誠一 記者
中国新聞の土井と申します。経済対策でお聞かせいただきたいのですが、やはり気になるのは財源だと思うんですけども、重点支援交付金を活用ということでありますが、これで全部賄えるのかというのを１つと、足りない場合はどうされるのかという、そこをお聞かせください。
●知事
これにつきましてはやはり需要のほうで、どういう事業が必要かということで今日も会議させていただきますけども、まずはやっぱり庁内でもピックアップしていこうと思います。それで、願わくばその［重点支援地方］交付金で賄いたいと思います。今、まだそのちょっと額はどのぐらい来るかっていうことは見えませんが、やはり必要性のある施策につきましては、私どもとしては丁寧に計上していきたいと思っております。ただ、我々のその１つの目算としては、この程度の交付金を財源にできるんではないかなというふうには思っていまして、基本その国の交付金を充当しながら、というふうに考えております。
○中国新聞 土井誠一 記者
全額賄いたいという意向ですか。
●知事
全額賄いたいですが、賄えない場合は、それは一般財源ということになろうかと思います。
○NHK 林直樹 記者
ＮＨＫの林です。和子牛の価格下落対策への対応について聞かせてください。２点、すみません。２点ありまして、まず１点が、こちらの下落の対策なんですけれども、イメージとしてその国が担保しない額について補填というところありましたけれども、実際の交付額と中国地方で試算されている額の開きがある分について補填をしていくというイメージでよろしいのかというのが１点と、県内の生産農家さんの数等を鑑みた上で大体今の時点でどれぐらいの予算規模になるのかというのが、想定がざっくりでありましたら教えてください。
●知事
私どもやはり近隣県とお話をしておるんですね。それで、特に、実は議論の経緯というのは、島根県さんが非常に問題意識強くて、それで、我々同じ山陰でっていうような呼びかけもあって、これまでもＪＡレベルで要請活動をしたりっていうことをしてきております。それで、これを今、中四国同じ状況なので、みんなでそろって声を上げようやというところまでなってきました。それで、これが実現すればいいんですけども、実現しない場合にはやはり鳥取県のこの和子牛について、60万［円］の基準額との相差の４分の３を見るという国の制度が本来あるんですけども、これが十分発動されないということであれば、それに対して県単独でも支援せざるを得ないのかなと。
それで、結局、国の制度との狭間で地元の和牛農家さんがもうやめようかということになるのはあまりにも忍びないので、やはりそこは我々地元としても、応援の気持ちを示したいということであります。どの程度の補填規模になるかどうかなどはちょっとこれからよく、その国のほうの動きの状況も見ながら考えていくことになると思うんですが、ざっとした予算感覚でいうと数千万［円］という規模になろうかと思います。
○日本海新聞 松本妙子 記者
関連して日本海新聞の松本と申します。ブロック割の見直しというふうに書かれているんですけれども、これは中国、四国、関東という３つのブロックに分けるというイメージでよろしいんでしょうか。
●知事
これは特に、例えば全国を通じて新しい算定方法つくるとか、いろんなやり方が多分あるんだろうと思います。それで、その辺は国のほうの考え方次第ということだろうと思っております。現在は関東からずっと、例えばいわゆる松坂牛だとか、飛騨牛だとか、但馬牛だとか、そういう神戸ビーフ、有名な地域がございまして、それで、そういうところが真ん中辺にどーんとあって、それで、こういう中四国だとか関東だとか頑張っているけどそこまでちょっと高い単価取れないというところも通算されてしまうと、それで、この地域は総体として十分あるじゃないですかって言われるって、そういう仕組みになってるんですよね。
ただ、中四国のやっぱり各地の皆さんからすると、そんなの隣のすぐ隣の九州はこれだけ支援が来るのに何でうちは来ないんだっていうのは感覚的にどうも納得できないと。それで、実際そういうところをやっぱり埋め合わせられるようなそういう制度設計をお願いしたいという趣旨です。それで、ブロックをどういうブロックにするかというのは、これ多分技術的な問題もあると思いますので、そこは我々で決められないところだと思いますが、少なくともやはり公平な支援制度というのは国に対して求めていきたいということであります。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。マスクの活用について伺います。コロナの感染対策の新ルールとして、今回から少しルールが変わるというものが今回の資料の中でも上がっていると思うんですけども、今一度、今、このタイミングになった理由とルールを変えることの狙いというのを、もう少し詳細に教えていただけたらと思います。
●知事
先ほど、こちらが分かりやすいかもしれませんが、今これが［新型コロナ］第９波であります。それで第９波がこう落ち着いてくると。この前に実は第８波、第７波とあります。それでこういうものと入れ替わるようにして今、インフルエンザが上がってきているわけですね。それで、これをどう見るかっていうことは１つあるんだろうと思うんです。ただ、少なくともこのコロナ対策としてのマスクの着用、それでマスクが、非常にネットなどではセンセーショナルに取り上げられやすいんですけども、実はそのマスク対策というのも１つありますが、例えばこういう換気とか、それからいわゆるソーシャルディスタンスと言われるもの、それで、こうしたものも１つの対策のツールだと思います。
それで、それをコロナ対策の関係でどう考えるかというのは、恐らくこれなぜ学者が言わないのかよく分からないですが、エンデミック（流行が特定の地域で普段から繰り返されること）に向かってるんじゃないかと。多分世界的にはいろんな方々思い始めているんだと思うんですよね。それでそういう中で生活のやり方にも関わってくるところだと思っています。
したがいまして、この今の感染状況などからして、今、［県］職員向けですね、今も本県は一応職員の選択に委ねてはいるんですけども、もう一段緩やかに考えてもいいよというメッセージをこの際、出させていただいて、それで、気持ちとしてはこの職員向けを出しながら社会全体の方々にも、こうした感染対策についてもう一度考えていただくきっかけにもなればいいんじゃないかなというふうに思っております。それで、なぜこのタイミングになったかということなんですけど、実は今月入る前から、10月からタイミングを見計らっていました。それで、この波が落ち着いてきている状況の中で職員向け等ですね、メッセージを改める必要があるんじゃないかということを実は担当部局のほうには投げかけをしてきておりました。ただ、先週が若干上がったんですね。それで、その若干上がったところもあるので、もうちょっと様子見さしてくれというのが担当部局の思いでありました。それで今週のデータも出てきて、やはりまたもう一段、また下がりましたので、それで、そういう意味で、このあたかもこれインフルエンザが第10波になるかのような今、状況の中で、コロナ対策の転換点になってもいいんではないかなということです。
それで、もちろん今後この波がまた上がってきて、それでコロナ対策の重要性というものを例えば病原性も含めて出てくれば、また、もう１回そこで見直せばいいことでありまして、今このタイミングで感染動向から見直してみようということにさせていただきました。それで、考え方としては、これはコロナ対策のルールではあるんですけども、これに返りますが、インフルエンザなどほかの流行もございまして、どっちかっていうともうインフルエンザの患者のほうが多いわけですね。それで、その対策としてもマスクも有効なので、マスクも含めてＴＰＯに合わせて判断していただいたらどうかなというようなことにさせていただこうというものであります。感染動向を見てこの時期になったというふうにお考えをいただければと思います。
○日本海新聞 福谷二月 記者
日本海新聞の福谷です。高規格道路の整備促進について伺いたいと思います。資料にもいろいろと記入されていますが、特に凍結解除ですとか、未事業化区間の早期事業化、これについて現状で構いませんので、知事の手応えですとか、感触を教えていただけますでしょうか。
●知事
現状、焦点になってるのはいわゆる８の字道路と言われます宍道湖中海圏域を、［国道］４３１［号］、どうこれから整備していくのか、それで、その意味で境港から米子、そして日吉津方面に行くような、そうした高速道路の去就が大きな焦点だと思っています。それで、これについては国のほうでも３月にこうしたことについて検討しますと、それで、ただ、その環境ですかね、道路を取り巻くような環境についてこれから検証していきましょうということになり、初めてその道路が国としても意識して取り上げてもらえたと思っています。
そういう意味で今回、米子［自動車］道の決起大会も開催をしまして、それでしっかりこの来シーズンに向けて前進できるように訴えかけを強めようということであります。それで山陰近畿［自動車］道につきましては、これは兵庫、京都の問題もあります。それで、これは兵庫県、京都府との共催でございまして、あちらのほうもまだ開通のできてない箇所があります。それで本県の場合南北道路（山陰近畿自動車道鳥取～覚寺間）でありますが、これについては、今、精力的に、これ国の事業でありますけども、県もその調整の中に入らさせていただいて進めているところでありますけども、まだ関係の地権者をはじめ、御理解が今日段階得られているわけではありません。ただ、いろんな話し合いをしていますので打開策というものを考えるように関係者間の調整に県も汗をかいていきたいと思っております。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
すみません。山陰中央新報の岸本です。先般、原発の避難訓練があったと思うんですけども、これについて課題に感じたことやこういう点はうまくできたという点があれば教えてください。
●知事
今回、いろいろと工夫もさせていただいたところではありますが、例えば最後の避難所まで実際に米子の富益の人や境港の人にも行っていただきました。また、その際にはヘリコプター等ですね、そうしたいろんな機材も活用する実験をしたり、特にマイカーでの避難を意識しましてその辺も実証作業をさせていただきました。それでそのマイカー避難なども実は２レーンに増やしましてさせていただいたりして、一定程度円滑な動きができたのかなと思ったり、それから住民の皆様も最後の避難所まで行くというところを初めて体験されて、その辺の原子力安全対策っていうものはこういうものだという理解にはつながった面があるかなって思っています。
また、前回の避難訓練のときに、境港でパトカーが立ち往生しまして、それで実際その避難バスが発車できなかったということがあり、これは反省材料となりました。それで今回こうした支障車両があった場合の訓練、これも今回追加をさせていただいております。いずれも比較的スムーズには天候もよかったので行った感はあったと思います。特に先ほども御紹介申し上げましたこの江府に今度基地を設けますけども、鳥取県方式のこういう即時展開型というのはスピーディーにできるということの実証になったと思っています。
ただ、今いろいろと実際訓練に参加された方々から感想を聞いている段階でありまして、それでいろんな御意見をいただきながら、例えばここはこうしたらいいんじゃないかとか、課題も見えると思っています。それでその辺をまたフィードバックして避難計画の一層の向上につなげていくことこそ、安全対策であろうというふうに考えておりまして、慎重にこの辺は我々自身謙虚に対策の向上に資する材料と考えていきたいと思っています。
○共同通信 古結健太郎 記者
共同通信の古結です。７枚目の手話を広める知事の会総会について伺います。右側の四角で囲まれた中にある手話政策を推進する法制定、これを強く求めていきたいというお話でしたが、具体的にどういう施策、ごめんなさい。どういう法制定を求めていくかお考えがあれば教えてください。
●知事
私どもはやはりこれ当時者の求めるものとやはり寄り添っていかなきゃいけないと思っています。それで実は全日本ろうあ連盟をはじめとして、こういう当事者の皆様と今こういう方向性という協議もさせていただきながら法制定を求めていきたいと思っております。それで、あえて手話言語法という言葉を使っていません。やはりこういう法律をつくっていく上でやはり国会の理解も得ていかなきゃいけないところもありまして、ただ、どうやったらその実が取れるかですね。それで、要は［鳥取県］手話言語条例もそうですけども、手話を使いやすい環境、それから多くの方々が手話を学んだりされまして、皆が共生していけるそういう社会づくりに役立つ、そうしたことが目標なわけですね。
それで手話というのはそうしたコミュニケーションツールでありまして、その手話というものを生かしたそういう社会づくり、例えばそういう意味でそれを国だとか、都道府県や市町村なども相まって進めていくようなそういうビジョンというのはあるんじゃないかなというふうに思っています。ですから、例えば言語として定めることだけを目的とするところからちょっと若干方針を、方針というか方向性をより現実的な方向性も含めて手話施策を推進する法律、その制定ということにターゲットを当てて、目指して話合いしてみたいということであります。我々の思いとしてはできるだけ早くこうした前進を図ることこそ、当事者の皆さんの暮らしやさ、共生社会につながると思っています。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
関連して、朝日新聞の大久保です。先ほどの原子力と高速道路のことに関連して１点だけ伺いたいんですけども、先般の訓練で境港の住民の方にお話聞いていますと、境港は渋滞することが多くて一番近いインターまで１時間近くかかることもあるんだと聞いてちょっと驚きを感じました。それでやっぱり島根原発に何かあったときっていうのは、間違いなく高速道路がいると思いますし、あと、美保関とか、場合によっては松江市のほうも大橋川の北側に住んでいる方っていうのは、仮に橋に何か問題があった場合というのは境港経由で逃げる方もたくさんおられると思うんですけども、その辺り考えると正直まだ事業化されてないっていうのがもう正直ちょっと国を１周2周遅れているんじゃないかっていうくらいに思うんですが、その辺りは知事どのように見ていらっしゃいますか。
●知事
これは島根県の皆さんもそうなんですが、やはりいわゆる８の字ルートと言われる中海宍道湖圏域をつないでいく北側のルートですね。それで我々でいうと、この境港から米子に至るような弓浜半島沿いの高規格道路、これがやはり望まれると思っています。それで実は国に対して要請活動する際もそういう万が一のときの避難経路にもなるということは強調させていただいておりまして、うん、だからといって造るともなかなか言ってくれないんですけども、この辺は粘り強く求めていくんだろうと思っています。それで今我々のほうで、じゃあ、できることは何があるかということで、信号機の調整とか、それから実際に円滑に避難できるように段階的に［島根］原発に近い集落から逃げてもらうということをやるんですけども、そういうものの交通整理を警察とも連携してやるとか、この辺が多分現実的にはすぐに必要なことではないかと思っていまして、この辺も我々として、今、施設整備も含めて一歩一歩、今、進めているところであります。
○読売新聞 藤本幸大 記者
ほかはないでしょうか。じゃあ、これで終わります。ありがとうございます。
●知事
どうも、ありがとうございました。