●知事
はい。皆様、おはようございます。先般、10月県議会が終了いたしまして、私どもの災害対策予算などが成立をしました。ぜひこれからねじを巻いて災害からの復旧・復興に進めてまいりたいと思います。
なお、現在、世界の情勢はひっ迫をしている状況があり、ウクライナの戦闘も続く中、イスラエルにおきまして緊張が高まっております。ガザ地区の扱いが今後どうなるのか、切に人道的危機（国民の健康・安全が保障されない危機的な状況）が訪れないようにこれからの関係国の交渉を見守っていきたいというふうに思うわけでありますし、早期の解決を願うばかりであります。
そういう中、私ども鳥取県としても10月の14日には韓国便［韓国軍輸送機］でソウルのほうに来られる、そういう日本人が出るという情報などもございまして、14日、土曜日の夜から私どもの連絡調整の会議［イスラエル関連情報連絡会議］を発足をさせていただきました。それで、各部局手分けをしまして、もし関係の方が御帰国される場合の受入れ態勢などを整えることとし、今、情報収集を24時間体制で進めているところでございます。
今のところ、県に在住しておられた方の情報には行き当たっていませんが、鳥取県のほうで食のPRをしていただいております末広亮さんという神戸市［出身］の方です。料理人の方でありまして、今、イスラエルのテルアビブの近郊におけるところで事業をされておられます。私どもがこういう本部を立ち上げたということが、情報がどうもイスラエルにも伝わっているようでありまして、それで、それを御覧になって私どものほうに連絡をいただきました。
御本人は帰国の意思はないということであり、むしろ現地におきまして、そうした戦争が起こっている状況の中での支援対応などを自分のできることをやっていこうと、こういう御意思でいらっしゃいまして、鳥取県の方についての情報があれば我々のほうとも連絡を取っていただけると、こういうお話が来ました。感謝に堪えないところであります。今後も万全の体制を我々なりに取らせていただきまして、邦人保護など必要に応じた機動的対応をしてまいりたいというふうに考えております。
また、政府において経済対策を今、検討しているところでございます。昨日は中国５県での話合いを知事同士でさせていただきました。衆議一決（大勢の人々によって意見が交わされ物事を決定すること）して経済対策を求めていこうと、その中には地方で独自の動きがいろいろと取れるようなそういう重点支援対策の交付金、これも必要ではないか、地方交付税も当然、地方負担なども発生するでありましょうから、そうした財源措置が必要であるというようなことなども含めまして、生活困難者対策や事業者対策等々各般にわたる要請活動を中国５県としてまとめさせていただいたところでございます。
この間、新藤［義孝］大臣にも私もお話をさせていただいておりまして、電話ででございますけれども、そうした交付金などを知事会のほうでも要請していますよと、それで、大臣のほうでも検討しましょうというような前向きな感触をいただいております。いずれにいたしましても、こういう国際情勢の中で我が国の経済も翻弄され、地域の産業や雇用、生活にも関わっている状況でございまして、今後も機動的に対処していきたいと考えております。
その災害対応でございますけれども、台風７号の関係では367億円の過去最大の復興予算がこのたびの［9月］補正予算、そして、その前の専決予算合わせまして成立をいたしました。また、政府への働きかけによりまして早期に激甚災害の指定がなされまして、［10月］12日から発効しているという状態でございます。そういう中、道路とか河川の復旧・復興を進めていこうということでありまして、10月23日から災害査定が始まります。また、農林業関係では10月16日、昨日から農地・農業用施設の災害査定、これが始まったところであります。どちらも12月までかかるだろうということでありますが、工事の発注をできる限り11月頃から本格化させていきたいと、そういう思いの中で今、しているところであります。
そういう中、例えば水路をそれ以前に必要となるようなところ、これ、河原の例でありますけども、こういう形で応急工事をさせていただくとか、また、八頭町の私都（きさいち）川の改良復旧につきまして今、事前協議を政府側としているというようなことなどでございます。なお、交通につきましては日ノ丸バス［日ノ丸自動車株式会社］さんが10月16日から佐治便の運行を再開に踏み切っていただきまして、おおむね旧に復しつつあるというところでございます。ふるさと納税も１億1,000万［円］余り集まってきたところでございます。
台風７号の教訓を踏まえて対策の調査検討を行うということでございますが、これも予算がこのたび成立をした中に入っております。それで、佐治川流域の安全確保やインフラ機能の強化、あるいはどういう工法がいいのか、あるいは農業用水路についての応急的な対応ってどんなんあるのか、それから、佐治川ダムの運用のことも含めて調査検討をスタートしまして、宮本［善和］先生など、あるいはそうした鳥［取］大［学］の先生方も交えまして調査活動を始めることといたしております。
また、併せまして大規模災害があった場合に境港を通じて船で物資を運んでいただく、こうしたことを日本の沿岸を運航しておられる近海郵船［株式会社］さん、それから日本通運［株式会社山陰支店］さんやあるいは［NX］境港海陸［株式会社］さん、こうしたところと協定をこのたび［10月］25日に結ばせていただくことといたしております。
それで、予算もこれから編成作業が本格化することになります。政府のほうも今、概算要求を取りまとめて、それを今、経済対策の予算をどうするか、これも今、今週、政府与党の協議も本格化してくるということになる見込みであります。
こういうものを横睨みしながら10月の24日にその［令和6年度］当初予算編成のキックオフをさせていただこうと思います。本県はよその都道府県とちょっと違いまして、なるべく省略化しようとしておりまして、何段階かでの査定ということはやりません。年明けに知事査定一発でやるというやり方をして残業を極力減らすというような珍しい県になっております。それで、そういう意味でまずはキックオフをして、予算の積上げというよりは政策の議論から入ります。それで、今回の新年度予算につきましては台風７号からの創造的復興ということが１つポイントになろうかと思いますし、ねんりんピックがいよいよ開催をされます。それで、こういうことなどをてこに飛躍を目指すということになろうかと思います。
また、市町村だとか、様々な産業界、あるいは農林水産業等々いろんな現場の声を積極的に入れることとして特に若い層の方々の御意見、これに基づいた政策再構成ということを目指していきたいと思っております。やはり子育て対策だとか、それから移住、移住は20代、30代が半分でございますので、そうした移住対策等々、やはり若い方々のニーズに即した機動的な政策展開を目指していきたいと思います。
それで、この間、国のほうで今月中に経済対策をまとめるとおっしゃっておられます。それで、これをできるだけ早く我々としても反映していきたいと思いますので、補正予算の編成も含めて、同時並行でこうした政策論議を進めていくことになろうかと思っています。場合によっては11月［県］議会で提案するということも視野に入れていきたいと思いますが、今後、政府がどういうふうに対策をまとめ、それから補正予算編成を政府が行うか、これを横にらみしながらスケジュールを調整していきたいと思っております。また、予算編成作業を簡素化をしたりして働き方改革、これも十分に行っていこうということであります。
それで当初予算の編成の前提として、今の地方財政対策どうなっているかというと、気になるのは新年度、実質的な地方交付税が1,000億［円］ほど減るという見込みになっています。ただ、片方で税収増を見込んでおられると思うんですが、臨財債とそれから交付税、合計のところは減ってくると。それで過去も1,000億［円］ほど減ったときに、本県のこうした実質的な交付税も大体30億［円］程度は縮んだこともございまして、今後どういうふうに地方財政対策がなるかということは、注視していかなきゃいけない、あまり楽観できないのかなとも思っています。
それから当初予算編成に当たりまして、今まで行財政改革進めてきて、基金も一応の目標額目指せる今、射程の中に今、入れつつある。それから県債残高も、まだ若干のこう余裕枠というものも残した格好になっていまして、それでこうした過去の実績ですね、かつては4,700億［円］借金残高ありましたが、今、3,500億［円］まで減らしていますので、これが年々の公債費、借金返しが減ることにもなります。
それで、こういうところで余力を今、つくりながらやっているわけでありますが、こうした財政目標に向けても視野に入れながらですね、ただ、この若干のまだ伸びしろはあると、伸びしろというか、余裕の部分といいますか、財源の余地はあるということでありますので、積極的に災害からの創造的復興、あるいは重要施策を展開していきたいと考えております。こうしたことで庁内論議を始めさせていただき、そうした編成に向けた現場との対話を各部局に促していくことになります。
10月の28、29日に伐木チャンピオンシップ、これを２年に１回開いておりますが、今年は大山で開催をすることにいたしております。
また、同じ日取りになりますが、Satoyama実践者交流会、これ、全国のそういう中山間対策や地域活性化事業をやっておられる当事者の方々なども交えて持ち回りでやっているもの、これをJapan Timesさんと共催で行い、Japan Timesさんが外国人の方にもこのことを周知していくと、要は地域のほうの滞在型のそうした関係人口づくりなどにも役立つのかなと思っております。藻谷浩介さんもお招きしてやろうということにいたしております。
また、鳥取県のスーパー農業士というのをやっていましたが、スーパー工業士というのもこのたび初めて認定することになりました。これまで応募した生徒さん、工業高校の生徒さんはAIシステムやデータサイエンスの勉強、あるいはロボット、AI、ロボットなどの演習等を今、やられて、これ、修了されました。それで、ここで初めてこの第１代のスーパー工業士を認定させていただくことにいたしました。これにより、これを今後の就職活動とか、それから大学の推薦入試がこの後始まりますので、そういうときにも活用していただけると思いますし、また、県のほうでも独自の補助金をつくりまして、さらにステップアップしていく、研修、勉強されるという方に15万円までの補助金、これを出させていただくということにもいたしております。こうやって今、これからは人材がボトルネックと言われていますが、ふるさとからそうした若い人材が育っていく、その応援をしようという事業でございます。
いよいよズワイガニ漁が解禁をされることになりました。11月の６日からこのズワイガニ漁が始まります。そして、親がににつきましても12月の年内いっぱいまで、また、若松葉がにも２月に解禁されることになります。それで、漁獲の割当ても増える形になります。問題、資源量なんだろうと思いますが、これから中期的には段々回復傾向というような状況もありまして、関係者も期待されているところであります。３月の20日までのこのカニでにぎわうこの山陰鳥取県、ウェルカニキャンペーンもやっておりますので、ぜひお取り寄せいただいたり、お運びをいただければというふうに思います。私からは以上です。
○テレビ朝日 後藤龍彦 記者
知事、ありがとうございました。質問のある方は社名と名前を伝えて質問をお願いします。
○共同通信 古結健太郎 記者
共同通信の古結と申します。冒頭の御発言の中でイスラエルとハマスの大規模な軍事衝突について言及がありました。それに付随して食のPRをされていた末広さんがイスラエルにいらっしゃるということが分かったと、今、政府が手配したチャーター機を使って退避される場合に、お一人３万円の料金を取っているという話がありますが、それ、万が一末広さん以外にも鳥取の方がイスラエルだったり、ガザだったりにいらっしゃって、避難されて来る場合が考えられると思います。それで、その３万円ということについてまずどう思われるかということと、県関連の方が避難されてくる場合、何かそういう補助ですとか、サポートするお考えはありますでしょうか。
●知事
これは正直どうサポートするかケースバイケースだと思っております。例えば着の身着のままでそういう僅かなお金も持ち合わせられないというようなケースの場合には、それは［鳥取］県の関係者のときは、やはり一定の支援ということもそれは考えられなくもありません。現実に我々も例えば職員住宅だとか、公営住宅などそうした地元でもし居住されるのであれば、それの応援も今、考えております。ただ、これは個別の避難される方の事情によると思うんですね。ですから、その避難される方の実情に応じた支援を我々としては柔軟に考えていきたいと思っておりまして、ケースが出てきたときに対応を考えたいと思います。
それで［イスラエルから退避支援の日本政府チャーター便の料金］３万円の性格についてはいろいろとこの週末も議論が飛び交っているようでありますが、政府のほうの１つの方針なのでありましょう。それで、政府はその説明責任を基本的には果たすべきだと思いますし、それから残念ながらそれで来られた人は８名だったというのもいろいろと言われているようでございますが、今後、少なくとも実行性のある救出に政府としても動いていただくように心を配っていただきたいなと希望しております。
柔軟に、現地の実情に応じてやっていかないとこれから日々状況が変わると思います。特に、アメリカも今、例えばガザを全てイスラエルが取り戻すようなことについては否定的であったり、それでそういうように国際世論もやはり人道環境というものに非常に敏感になっていると思います。それで、ただ、戦闘が本格化して地上戦が始まりますと、また状況も変わってくるんだろうと思います。
ですから、そうした実情に即して、政府も機動的に実効性ある対策を取っていただきたいと思いますし、私どもは言わばふるさととして避難される方々がおられるとすれば、そういう方々の支援をそれも柔軟に行っていくべきなんだろうと思います。望んでそうした戦争の状況の中にそうした御家族が入っていったわけではございませんので、私どもとしてもシェルターの役割を果たせるように万全を尽くしたいと思っております。
〇共同通信 古結健太郎 記者
ありがとうございました。併せまして御発言の中でガザ地区の扱いがどうなるのかという言葉があったんですけれども、それは今、お話あったようにアメリカがガザをイスラエルが全て取り戻すこととか、そういうことについておっしゃったのかちょっと具体的な内容を。
●知事
要は念頭にございましたのは、ガザに対する地上戦が開始するかどうか、ただ、これについては世界が今、注目をしている中でございます。ここはだから全くまだ不透明なんだろうと思います。そういう状況に応じて、やはり避難の在り方っていうのも多分出てくるんだと思うんですよね。それで、その辺は政府のほうでぜひ実情に即した実効性のある機動的な対策を実施していただきたいと思いますし、本県の［航空自衛隊美保］基地のほうからもC－２輸送機が行くなど、国としても今、何らか考えておられるんではないかと思っております。その辺は正直我々のほうには伝えられていません。それで、私どもとしてはそうした関係で、多くの命が失われることは非常に残念な状況だとも言えます。
ただ、事実上のこの現在の世界情勢の中で、政府としてのいろんな外交の問題等も多分おありになるんだろうと思います。それで、その辺は私どもとしてもフォローしながら、我々自治体地域としてできるのは、万が一のときのシェルターの役割が当面あるのではないのかなというふうに思ってまして、その任に耐え得るように県としても態勢を取らさせていただいたということであります。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。米子香港便について伺います。現在、最終調整中ということだと思うんですが、県としては香港航空とどのような調整をしているのかというのと、これ国交省への申請はもう終わってるのかというこの２点について伺いたいと思います。
●知事
今、香港航空との調整はいろいろ紆余曲折正直ありましたが、一応今、この［令和6年］２月までの期間限定、これについては条件的にも整いました。それで、機材繰りも予定されていますし、また、グランドハンドリング、こうしたほうにつきましても調整が進みました。あとは、今おっしゃる国［土］交［通］省等いろいろなその空港使用においてのいろんな手続等がございます。それで、そうした手続等を今、進めている最中なんだろうと推測しております。そういう意味で現在、調整中であるというところでありまして、我々としてはこれが実現する方向に動いているというふうに期待しているということであります。
○日本海新聞 福谷二月 記者
日本海新聞の福谷です。境港コンテナ航路について伺いたいと思います。中国は２便に増えるというお話でしたが、この時期にこの増便が決まった理由ですね、何か時期的なものはあるのか、もしくはこれまでずっとここを目がけてやってきたのか、その時期的なものはあるのかどうなのかが１点とですね、あともう１点、この増便によって県が見込むそのメリット・効果というのはどういったところになるんでしょうか。
●知事
実は私ども韓国便が今、釜山との間で週４便動いていると。それで、そのほかに上海航路もあったんですね。ただ、こちらがコロナ等のいろんな諸情勢の中で休止をしたということになっているんですが、今回そうした上海や寧波という華南地域といいますか、中国の南側のほう、そちらとの往復もこの２便体制の中で実現されることになり、また、中国の天津港という大きな港、これも青島と含めて行かれることになります。それで、これ、そうした船社側、船会社側の見込みも当然あった上で、こういう中国向け増便ということが前に進んだということだと思っています。
それの状況としては多分荷物が動き始めてるっていうことですね。それで、その荷物が動くので船会社もやれるということでありまして、これから多分そうしたポートセールスをこの南星さんなども始められるんだと思います。今、南星さんが本格的に本県でこうしたセールス集荷活動っていうのは今回新たに始まることでありまして、従来の高麗海運と併せて、そうした動きになってきたということであります。本県としてもこれは産業のニーズがあってこのように動いてきたことでありますので、歓迎したいと思いますし、そのプロモーションの当然我々もお手伝いをしていって、境港の利用促進につなげていきたいと思っております。
〇朝日新聞 大久保直樹 記者
朝日新聞の大久保と申します。先ほどの認知症の方のこの対応、行方不明の対応強化について伺いたいんですが、まず１点、超高齢化社会の中で相当ケースとして増えてるんでしょうか。それであと、この手だてはこれからだと思うんですが、恐らくこの過疎県高齢化県の鳥取県のこの取組というのは、他県にもきっとまだ先行例として取組になることたくさんあると思うんですが、知事が今、具体的に何か手だて考えていらっしゃることがあるかという。
あと、もう１点だけ、すみません。台風７号のときに女性がお１人行方不明になりました。それで、あのときに、情報というのがほとんど最初出なくて、それで鳥取県警に聞けば鳥取市に聞いてくれと、鳥取市に聞けば警察署に聞いてくれと、警察署に聞けば所轄は何も言えないと、何かたらい回しのような状態でまさしく何かただ１人取り残されてるような印象、お役人仕事のようにも見えたんですね。それで、その辺りを今後これからこの会議で整理をされていくんだと思うんですが、改めて知事のお考え、高齢化社会って踏まえて今どのように見ていらっしゃいますか。
●知事
はい。実はこれ、そうですね、10年くらいはやってると思うんですけども、本県もこういう認知症で徘徊をされる、高齢者の認知症でよく言われる徘徊っていう行為ですね。それで、こういう徘徊をされた場合に、その方を無事やっぱり御家族の元に戻していく、そのために地域でネットワークを張りましょうと。それで、こうした認知症高齢者等SOS・サポートネットワークのこうした会議を開いたり、そういう現実にも実はそれぞれ市町村のほうで、例えば琴浦町さんで子どもたちも参加して、誰それさんがいなくなりました、特徴はこうですよと、そこで、徘徊している高齢者役の人がまちを歩かれて、それで、みんなでそれを連絡取り合って、家へ戻していくと、このような演習をしたり、訓練をしたり、実はこれまでも重ねてきております。
だから、そうしたことを、ただ、対象をもう少し広げてやるほうがいいんではないかなということですね、それで、こういういわゆる若年性と言われる認知症の方の存在というのがやはりありまして、今回もこの我々の高齢者向けにつくっているこのシステムに載せてったほうがよいんではないかなと、こういうことであります。その意味で、例えば精神障がいだとか、知的とか、そうした方々も含めて今のスイッチを入れるタイミングを早くする。そのためにはこの認知症の高齢者向けにつくっている仕組みというのを活用しながらやっていってはどうかと、こういうことであります。
それから今、用瀬の話、非常に心配をしていますし、大変憂慮しております。それで、これについては鳥取市や警察のほうで捜索活動を当時もされましたし、今もその行方について調べておられるだろうと思います。それで、この問題ちょっと今、どういう進展があるのかちょっと分かりません。ただ、この方の場合はこうしたケースではなくて、帰宅時、帰宅時だと思いますね、帰宅時だったと思われます。それで、足取りがその後つかめなくなっていまして、それで、こういう事案につきましても災害も起きていた日でありますので、また、改めて市や警察とも今、どうなっているのか、対策について、また、協議もさせていただきたいと思います。
○日本海新聞 松本妙子 記者
日本海新聞の松本です。先ほどの質問とちょっとかぶってしまうかもしれないんですけれども、認知症の行方不明者に対する対応で、これまでにそういう要望とか、もうちょっと65歳未満まで広げてほしいという希望であったり、あと、今回のことで件数とかが積み重なってきていたりしたのか、今回見直しに踏み切ったきっかけというのは何だったんでしょうか。
●知事
正直申し上げて今回のケース、ぜひ見つかっていただきたいと思いますし、いろんな情報がやっぱり錯綜しているようでありますが、こういうふうに県境を越えて、少なくても最初はどうもそうじゃないかと思われます。それで動かれる、それが、我々が想定する徘徊するような高齢者のケースではないケースがあったということでありまして、やはりこれもやっぱりその従来型でいきますと、もう少し時間がかかるんですね。結局、もともとプライバシーへの配慮であるだとか、いろいろと考えなきゃいけない微妙な事案ということもありまして、ただ、やはり若年性の認知症というケースは当然あるわけで、それでそうしたことについて組織立った対応をあらかじめ決めておいたほうがいいんじゃないかっていうのが今回の発想であります。
それでその若年性の認知症に広げてくれっていう要望があったわけじゃありません。ただ、今回のケースを拝見させていただいて改めて、せっかく今、高齢者のほうで積み重ねてきた実務、その間口を広げたほうがどうも社会のセーフティーネットとしては有効ではないかと考えまして、そういうように方針を今回進化させようという趣旨でございます。
○NHK 林直樹 記者
NHKの林です。明日からの訪米について２点NHKのほうからお伺いをします。全国知事会等の用務ではなく鳥取県知事としてということでの訪米をされるのは久しぶりになるかと思いますが、海外との人・物の往来が、コロナが明けて往来が増えていく中で鳥取を改めてどのようにアピールをして販促であるとか、輸出促進も含めてどういうふうにつなげていきたいかというお考え１点お伺いをしたいのと、２点目、数字のところで恐縮ですけれども、今回の訪問の人数規模であったりとか、旅費滞在費の合計等支出について今お分かりでしたらお聞かせくさだい。
●知事
まず、今回のこのアメリカでのプロモーションでありますが、１つは、バーモンド［州］と実は我々友好提携しております。その姉妹交流が５年になるということで、これ我々の１つのルール的なもんですが、その５周年、10周年という節目のときの交流行事というのを従来から企画をいたしておりました。それで今回コロナの情勢も収まりつつあるという中で、リアルでバーモントの知事さんともお話合いをして実施をすることになったものであります。
ただ、有効にこういう機会を活用したほうがいいんではないかということでアメリカのニューヨークはやはり物流、あるいは観光の中心でもあります。それでそうしたところで例えばレストランなどで私どものお酒を使っていただくとか、あるいはそうしたお魚を使っていただくとか、それでこうしたことが実現することでやはり認知度が高まるのではないか。それで、もともと本県の酒蔵でもニューヨークにまず出かけていってその販売ルートというのを苦労してこれまでも開設をしてきた経緯もございます。ですから、場所として大使の公邸（在ニューヨーク日本国総領事公邸）を使うことで若干こうステータスの高いそうしたインビテーション、御招待ができるんではないか。それで、こういうのにまた呼応して、アメリカの関係者の方も鳥取県のその付加価値の高いそうした産品の魅力、あるいは観光地としての魅力を体感していただけないだろうかと。こんなことで今回企画をさせていただいたものであります。
それでニューヨークの単なるピンポイントではなくて、アメリカ全体、あるいは世界を見渡して言わば経済の都と言われる国連本部のあるニューヨークでの我々のプレゼンス（存在感）を高めたいと。それによって世界に向けた情報発信、特に欧米系の情報発信の手がかりを得たいというのが今回のきっかけであります。
そして旅費については我々規定どおり、規定がございまして、それで以前、これは他県でいろいろとその旅費の課題が浮上したとき、整理を大分させていただきました。それで、当時も実は話題になりましたけれども、本県非常に小規模で行ったり、それから旅費も抑制しながら行ける工夫をしようと。そうしたことで近距離ですね、近距離はエコノミーを［クラス］使うんですが、長距離はビジネス［クラス］という規定になっております。それで、また宿泊につきましても最近の為替レートなども勘案した上で規定どおりということに今、整理をさせていただいて、慎重にその辺の今、運営をさせていただいております。
それで具体的には私以外には４名が行かれることになりました。一連の行事全部含めてそうした形で県としては団を組ませていただいております。旅費は私の航空運賃が128万円、それからそのほかの人は恐らく40万行かないくらいかなと思います。それで３泊しますがそういう規定に照らしまして宿を探して合計で大体私が７万円ぐらいかなって思います。それで大体全国的な国家公務員や地方公務員の基準、それに現在の為替レート等を勘案してそういうような額でさせていただいております。詳細もし必要でしたら担当部局のほうからお話をさせていただきたいと思います。
◯NHK 林直樹 記者
ありがとうございます。
◯テレビ朝日 後藤龍彦 記者
各社ほかありますでしょか。なければこれで終わります。ありがとうございました。
●知事
はい、どうも、ありがとうございました。