そして、９月12日は県民の日ということになりますが、今年も20の施設、花回廊など無料開放ということになります。また、２つの施設で割引ということも行われます。また、給食だとか、明日から公文書館で鳥取県の歴史紹介なども始まりますし、スーパーマーケットやモールでも関連のイベントやあるいはキャンペーンを行わせていただきますので、ぜひこの鳥取県のふるさと、また考える機会にしていただければと思います。
さきの統一地方選挙もそうですし、最近の参議院選挙や衆議院選挙の状況見てもそうであります。また、市町村の選挙でも無投票が増えてきていると。それで成り手不足ということもあると。それで、これは市町村長との行政懇談会を連休明けにしたときに、皆さん共通の問題意識でありまして、研究会をつくってやっていこうと。市町村の市町会、町村会の代表も加わり、私も入りますが、谷口［尚子］先生はじめ、先生方に加わっていただきまして、こういう本来民主主義、地方自治のモデルとなり得るような、鳥取県という土俵の中で、どういう対策が考えられるのか、そうしたことを今後検討していきたいというふうに考えております。その第１回の研究会を９月７日に行うことといたしました。
また、鳥取地震から80年となります、９月の10日の週末には、とっとり防災フェスタ、これを賀露港の一帯で行い、東部の市町も協力しながら行うこととなりました。災禍というものを、もう一度我々として、もう一度確認をさせていただき、本当に安心できるふるさとというものを考えたり、行動を始めたりするきっかけになればと考えております。
いよいよ明日から紅ズワイガニ漁が解禁をされ、鳥取県も蟹取県に改名をすることになります。いよいよかにかごの専用岸壁、これ全国でも例がないものでありますが、紅ズワイガニの専用の岸壁も稼動スタートをするということになります。ぜひ、多くの方々、台風７号を乗り越えて今、私ども鳥取県も頑張っておりますので、おいでいただいたり、鳥取の産品、ぜひ御活用いただければというふうに思います。私のほうからは以上です。
○中国新聞 土井誠一 記者
ありがとうございました。各社からの質問受け付けます。質問のある方は挙手の上どうぞ。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
朝日新聞の大久保です。冒頭のお話とちょっと重複する部分あるかも分かりませんが、知事会のお話改めて、知事、この２年間コロナ禍でのこの差配される中で感じられたこと、あと、次に生かせるような教訓、逆にいうとやり残したことみたいな点と、あと、今度村井次期会長に期待される点みたいなところ伺ってよろしいでしょうか。
●知事
はい。私自身はまだ若干の［全国知事会長］任期を残していますので、丁寧に、今朝も［北朝鮮］ミサイルの発射ということがございましたし、臨機応変に私自身も力を尽くして、自分の［令和５年］９月２日までの任期を全うしてまいりたいと考えております。そういう前提の中ですね、今後も見据えてということでありますが、やはりこの２年間というのは［新型］コロナが大きな課題になったと思います。それで、これもこれから質的に転換をしてくるのだと思いますが、この２年間で政府と都道府県とのパートナーシップ、それから従来はつながっていなかった医師会でありますとか、関係者とのこういう医療をめぐる健康クライシス、こういうことに向き合う中心的な役割を都道府県、そして知事会が果たすことができたのではないか。それで、以前の［全国］知事会の中でお互いに論争をし合って、それで、国への提言をまとめるという機能に終始をしていた頃からは、やはりさま変わりをすることになったんではないかと思っております。
それで、私は２年前に就任したときからこのこと、あるいはそのほかにも地方の衰退のようなこともあって、日本を創生していくであるとか、それから環境の問題、脱炭素化やデジタル化、いろんな課題がある、そうした危機を乗り切っていく意味で知事会は国民や日本の役に立つ、そうした組織になるべきではないか、それで、恐らく［知事］47人それぞれのバックグラウンドや力量もある方がそろっていますので、そうした機能を果たし得るはずでありますけども、なかなかその期待どおりには動いてなかった。それで、世間のほうも知事会の中でこんな論争があったよとか、そういうことばかりクローズアップされるのは多分、それぞれの知事も不本意だっただろうと思います。
ですから、そういう生まれ変わる過程に知事会がこの２年間で入ったんではないかなと、そうした知事会改革が進んだのではないかと手応えも感じました。［全国知事会議］山梨大会が７月の24、25、26とございまして非常に活発な議論がありましたし、例えばＬＧＢＴＱの問題、あるいは環境問題などフォーラム的にみんなで話し合うようなこともやってみたり、従来滞っていたような日米の知事同士の話合いをオンラインで実現することもできましたし、時代を変える、そうした転換点を実感できたのではないかと思います。ですから、多くの知事さん、結構ある意味手応えを感じながら参加していただきましたし、現に47人のうちの46人、選挙の関連の方を除いてみんな出たという知事会というのはあんまり記憶にありませんで、従来の知事会から変わることができたのではないか、そういう知事会改革の手応えは感じました。
だからこそ、自分自身も身を捨てて、むしろバトンをいろんな人でつないでいくことで、こうした新しい知事会をみんなでつくっていく、ワンチームを形成していったほうがいいんではないか、それで、私１人が続けるのではないということも選択したのはそのことの理由でございました。そういうようなわけで、やはりコロナをきっかけにして、知事会が変わることができたと思いますし、それをぜひ村井［嘉浩］新会長にはこのバトンをまた引き継いでいただければと思います。それで、私自身も立場は変わりますが、これまでの２年間の経験や、あるいはいろいろと知り合った方々のネットワークも新しい体制の中で生かせるように自分自身も邁進をしてまいりたいと考えております。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
関連してもう１点だけすみません。そう見て知事、知事会長務めていらっしゃるっていうのは、発信力っていう意味ではやっぱりブーストがかかると思うんですね。それで、その半面、やっぱり言いにくいことというか、立場があると、言いにくいというか、例えば苦言を呈したりとかっていうのは自由に物を言える立場があったりとか、これジレンマあったと思うんですが、その辺りいかがですか、こう。
●知事
そういう意味でどうしてもその［全国］知事会長として報道されることもありまして、いろいろと言葉の問題というのはあったと思います。そういう意味で、もちろん場面、場面によりますが、ＴＰＯ［時と所と場合］に応じて今後はまた自分なりに率直な発言もさせていただけるのではないかと思います。そのほうが多分自分自身も今、いろんな危機に瀕しているこの国の中でお役に立つこともできるのではないかと思っていまして、例えば令和臨調のような場所だとか、そのほかでもいろいろと発言の機会をいただけるのであればやっていきたいと思っとります。
ただ、村井［次期全国知事会長］さんも多分感じられると思うんですけども、ただやはり世の中を動かすときにやっぱり知事会長としての発言も重要でありまして、コロナ対策や物価高、あるいはウクライナ戦争をめぐる問題であるとか、子育てとか、そうしたところで折に触れて、ある程度私も自分なりの言葉を用いりながら世の中を変えていくために発言をするということはしてまいったつもりでございます。それをぜひ今後も村井さんの立場でやっていただければと思いますし、我々もそういう職名はないにしても現場の者として、やはり発言をしていく資格はあると思いますので、今後も役割を果たしていきたいと思っています。
○共同通信 堀内菜摘 記者
共同通信の堀内です。よろしくお願いします。すみません。台風７号の関係で被害県内が厳しい状況にあるというところで復旧・復興をできるだけ早くということでしたけれども、見込みとしていつまでに復旧できるのか、ありましたら教えていただきたいです。
●知事
これはどうしても来年度とか、場合によっては再来年度までかかる現場があろうかと思います。ただ、我々できるだけ早く復興していく上で１つのポイントは、じゃあ、何月からその具体的な工事に本格的にかかることができるかということだと思うんですね。それで、今日もいろんな話をこれから皆さんとしていかなきゃいけないなと思うんですが、例えば復旧のやり方、手法ですね。国のほうのいろんなプロセスをできるだけ効率的にしていただいたり、省略していただいたりして雪の降る時期の前に多くの工事を始めることができればそれだけお尻も早く切り上げることができます。
それで、特に農業関係などでは、来年の田植え時期にはこれ直っててほしいとかいうのも当然ございまして、それに間に合わせるのは結構至難の業です。それで、その辺の調整をよくしっかりやって地域の皆様がもう一度生活やあるいは産業、雇用を取り戻すことができるように県としても市町村や国と協力仰いで進めていきたいと思っています。ですから、今年度中に全部終わるとかいうことでは到底ありませんで、残念ながら。どうしても新年度や場合によってはその翌年度にかかっていくことになるかと思いますが、ただ、少しでも早く仕上げていくことがよいのではないかと思っております。
今回も明日から国道482号線が通れるようになるわけです。今まで迂回していたものが直ることだけで、例えば大型トラックがそこを走ることができるようになるわけですね。それで、これで産業や雇用も戻ってくるわけです。それで、段階的かもしれませんがこのようにして元の暮らしをもう一度回復していく、それを上手にやりながら一番きれいな形で、例えば河川の堤防とか、それから道路が直る姿というのは見れたらいいと思います。ただ、それはもう数年かかる可能性が非常に高いのが残念ながら今の大きな被災の状況であるということですね。はい。
○NHK 大本亮 記者
ＮＨＫの大本です。台風７号の緊急放流に至るまでの事前放流など、そういったところも午後から開かれる会議など、今後議論を尽くしていきたいというようなお話があったかと思います。台風７号の際の佐治川ダムに当たりましては、マックス400メートルほどというところで、ダムの標高水位が400メートルほどというところで、事前放流はしていながらも洪水期制限水位っていうのが385.5メートルと定められているかと思います。このところ定められたのが佐治川ダムができた当初ということもありまして、その災害のありようというのが変わってくる中で、こうした辺り今後検討材料に入ってくるのかどうかその辺り知事どのようにお考えでしょうか。
●知事
そこは予断なく検証されていくべきものだと思います。ちょっとまたもう１つ前提としてはちょっと佐治川ダム、今後考えますとあれもう１回中にたまった砂をかき出さなきゃいけないですね。それで、もう一度ダム機能の回復ということが当然前提になりますが、その上でどの程度の水位というものを目標にしたり、あるいはオペレーションの基準にしていくかということも、これは当然ながら予断なくもう一度考えていけることだと思います。今回１つの事例ができましたので、これは大きいだろうと思います。今回事前放流も正直行っていたんですけども、当時報道されていた中国地方最大250ミリというものとは全く違った雨の状況になりました。そういう中で何回か非常に切迫した時期もありましたけれども、その辺をしのぎながら、時間をかけて流域の皆さんには安全を確保していただけたということは大変に御協力に感謝申し上げたいと思います。
今回大きな災害でこういうふうに［被害］額的にも膨らんでいるんですが、人命だとかあるいは住家被害の数を考えていただきますと、ある意味大変にその意味では抑えられた災害でもありました。だから、つまり災害を引き起こす自然現象の威力はすごく大きかったんですけど、その出口ベースですね、いわゆる減災といいますか、人命や財産に関わるそこのところをある程度低く抑えることはできたんだろうと思いますし、放流もその１つの要素だったと思います。なかなかの水量を流すコントロールということもありまして、実際に河川にはダメージは起きましたが、集落が流されるということにはなってないわけでありまして、もし、ダムが決壊をしたら流域全部失われていたでありましょうから、それで、そういう意味でギリギリのオペレーションを今回やったというのは我々の実情だと思っています。
ただ、よりこうすれば、もっと減災できたんじゃないかとか、それで、あるいはこういうふうなことを地元と協調しながらまた事前に仕組んでおけばもっと効率的に効果的な避難誘導などもできたんではないかとか、いろいろとあると思います。その辺も含めまして、今回の教訓を今後に生かしていくべきだろうというふうに考えております。
○日本海新聞 松本妙子 記者
日本海新聞の松本です。まず、ふるさと応援休暇について質問させてください。こちらの休暇制度なんですけれども、９月の議会で提案されて、もし可決されたら適用時期のめどはいつ頃でしょうか。あと、いろんな職員さんの意識醸成などに取り組んでおられるということでしたが、この制度でまたこういう効果を期待したいとか、地域や職員さんの意識醸成っていう面では、どういうふうな効果を期待したいというコメントをいただきたいです。
●知事
はい。やはり我々が公務員の、言わば１つの矜持としてやっぱり当然公務に邁進するということがありまして、私事っていうのを控える傾向っていうのはどうしてもあると思います。それで、そういうことなんですが、ただ、私事の領域にあった、例えば地元の総事だとか、あるいは町内会の役員だとか、それから消防団だとか、そうしたものをやはり正面から認める環境というか、職場文化っていうのが生まれるきっかけになるのではないかなというふうに思います。実は以前から、よく市町村長さんからも言われていたのは、例えば消防団とか、そうしたものに地元の県庁職員も加わるように指導せえとか、結構直截なお話をいただくことが多かったです。最近は少し減ってきたと思いますが、やはりその辺のバランスの問題っていうのがやっぱりございまして、それを動かすきっかけになるのではないかと思います。
また、今、中山間地域などで若い方がどんどんいなくなってくるような状況の中で、やはり県庁で働く職員の皆様のもう１つの顔というものが発揮されるようになれば、これはふるさと全体で考えて、地域の維持、あるいは新しいアイデアを導入しての振興策などにもつながってくるだろうと思います。今までもこうした意味で地域に飛び出す公務員っていうのも、我々応援しようということをやっていく中で、例えばスポーツ教室などを熱心にやられる職員だとか、そうするとどうしても遠征に行ったりだとかいろいろありますから、それで、そういうものをやはりこれはちょっと職場側で配慮していくっていうことが必要なわけですよね。
それで消防団活動なんかもそうでありまして、突然動かなきゃいけないときなどもありますが、そういうものに対する理解を進めていく必要もあるわけです。それで今までちょっと実は、もともとの地方公務員法の原則に近いところで条例も書いてありまして、例えば交通の状況に障害があったので、それで特別休暇を出すとか、例えば今度で言えば災害があって、道路が途絶して孤立集落の中にいるので特別休暇ですよっていうようなことだとか、それで、そういうような非常に限定的なところが実は列挙されていました。それで、ただそこを人事委員会と協議をしながら、ボランティアのための休暇っていうのを特別休暇で認めようっていうのを個別にやってたりしたんですね。
ただ、今回、条例を少し書き直して、それで正面からそういうものも休暇っていうことで認めるんだよっていうのを、我々として意思決定すれば、それは職員の皆さんも動きやすいと思いますし、地域の皆さんも分かりやすくて、じゃあ、ちょっと悪いけど、今回これで出てきてごしないなというようなことになってくる可能性があるんじゃないかと思います。ただ、大事なのはちょっとそこのバランス感覚とか、運用の問題もあると思うんですね。ですから、人事委員会ともよく協議をさせていただきながら、方向性をちょっと９月［県］議会まで話し合って、それで提案をしていきたいと思います。それで適用時期は速やかにということになろうかと思います。
○日本海新聞 松本妙子 記者
すみません。中国の水産物の全面禁輸のことなんですけれども、相談窓口を設置されるということで、県内では何か迷惑電話があったとか、公的機関への電話も相次いでいるみたいなんですけど、県内で何かそういう相談はあったのでしょうか。
●知事
これ正直実情がよく分からないところがあって、例えば観光施設のほうに電話が入ったと、中国語でというような例は我々も聞いております。ただ、どうも中国で何が起こってるのかよく分からないですが、そういう電話をかけろっていうプロモーションのインターネットでの呼びかけがあるようで、それでそういうところに多分電話番号なんか出ると、どっさりかかってくるということなのかなと思っています。ですから、本来これは我々としては承服しがたいものでありますし、私の友人の福島市長もかんかんになって怒ってますけども、やはりこういうことは、やはり政府同士でも決着つけていただかなきゃいけないってことは当然あると思います。
ただ、我々もこの［相談］窓口も設置しながら、そういう実情も聞いてどういう対応ができるかちょっとよく分かりませんが、まずはそうした実情を把握しながら、我々のほうで問題意識を持って関係方面への働きかけや、あるいは対策などを考えていければと思っております。それで具体的に今出ていることでは、先ほど申し上げました、例えば水産物を加工するプロセスが中国のほうにあるようなケースだとか、それでこういうもので非常に悩ましいということになっているとか、あるいは実際に中国の消費者が買うかどうか分からないんですが、その手前に商社が入っているんですね。その流通事業者のほうが結局、注文を控えてしまうということが、どうもあるようで、そうした状況がいつまで続くかというのを、見極めがどうもなかなか皆さんつきにくいようです。
それで、まだ、今、始まったばかりでこのどういう県内での影響が出てるかというところは、まだ、手探りでありますが、確かに出始めていて、今後この相談窓口を設置する、あるいは組織的な対応を開始することで、そういうものが何と全体像は見えてきたりすると思いますし、手始めには万が一のときの資金繰りについても考えていこうと、こういうような今、パッケージで取り急ぎスタートをさせていただこうと思っています。はい。
○中国新聞 土井誠一 記者
中国新聞土井です。冒頭お話しされたガソリン価格の高騰についてお尋ねしたいのですが、これだけ高いと、昨日、首相のほうで補助金の延長など会見で示されましたけど、これだけ高いと、やはりトリガー条項発動してガソリンそのものの税金を下げようというような意見も散見されるようになってきました。ただ、それをやると地方全体で5,000億円高の税収減になるというようなこともあります。ただ、地方ほど、車社会ですから現状は切実なものがあると思うんですが、知事、この件に関してはどのような考え方をお持ちでしょうか。
●知事
ガソリンの価格自体を考えれば揮発油税っていうところでの特例税率ということが当然想定されるわけです。それで、この税金を、徴収を減じることで例えば価格減ということが当然達成できるわけです。しかし、純粋に財政面で見ますと、ここで、国で言えば歳入減があるのと、それから歳入はした上で歳出してここに補助金を乗せるのと、恐らく財政効果はあんまり変わらないんですね、それで、むしろ制度的には税制自体をいじるということで、税は租税法律主義でありますから憲法に基づいて法律変えなきゃいけないということも当然あるわけです。もちろんその運用ということでどこまで可能かということもありますが、予算措置よりは機動力が小さいですよね。
それで、昨日、［岸田文雄］総理［大臣］の会見でもおっしゃっていましたが、そういうことなのかなと思って聞いていたんですけども、ガソリンだけじゃないと、それ以外の例えば灯油であるとか、それから漁船なんか重油なんか使うわけですね、それで、ああいうのは当然実は揮発油税の関係じゃあないので、特例税率の問題が生じないんですけども、そうじゃないそうした自動車以外のこういう油を必要としている人たちに対してもそういう何らかの措置を考えるんだということでありました。そういう意味では一定の政策の合理性はあるんじゃないかなというふうに思って聞いておりました。
私ども地方としては、かつては道路特定財源ということもありまして非常にセンシティブな状況だったんですが、今、政府のほうは一般財源化している関係もあり、ちょうどそこの関連性が見えなくなってきたです。ですから、合理的な手法で我々としてはできるだけ機動的にやはりこの価格が例えばトラックはじめとした運送事業者だとか、そういう産業面にも影響与えていますし、観光面にも影響与えますし、そういう意味でできるだけ早い措置をお願いしたいということです。それで現状185円［/ℓ］ぐらいに上がってきている状況を放置できないということで、取り急ぎ総理が決断をされたということは、私どもとしては評価できるんではないかと思っています。
○山陰中央新報 岸本久瑠人 記者
山陰中央新報の岸本です。台湾でのトップセールスについてです。チャーター便に関してで、３社と、３社の代表の方など幹部と接触されたというところで、今後のそのチャーター便や定期便の実現についてはどのような手応えがあったかというのと、現状定期便の実現へはどのような課題があるかというところを教ええてください。
●知事
実はアポイントを取ってお会いをしたのは、それは李支店長さんという中華航空ですね、それでこの方は支店長という名前ですけど総経理、副総経理かな、だから、一応会社全体の重役でした。それで、それからあと、この陳さんという会長さん、それからそこには社長さんに当たるジャンさん、張ですけども、張総経理さん、この方も同席をしてくだいました。それでタイガーエアと話合いをできたと。それで中華航空とタイガー航空それぞれお話合いさせていただきました。それでまずは中華航空のチャーターフライトをやることは決まったんですけども、あと、タイガーエアさんのほうでもぜひ幾つか条件はクリアしなきゃいけないものがあるということはおっしゃっていました。１つは旅行会社がちゃんと集客できるかどうかということ。それから地元での受入れ体制、また、自治体としての協力そうしたことがやはり今後チャーターフライトやその先の定期便ということを考えた場合に必要になってくるということを、向こうは交渉の中でおっしゃっておられました。そういう意味で、スタートラベルのスー総経理ともお会いをさせていただき、その辺のじゃあ、実情を見ましょうと。それで鳥取県内多分山陰、向こうも行くんじゃないか、島根も行く、周りも見られるんだと思うんですけども、鳥取のほうのそうした観光素材、旅行商品造成、例えば旅館の状況、こういうものを、じゃあ、具体的に調査しようと。それで今回初めて自分も、じゃあ、鳥取行ってみようということをおっしゃっていただいて、今調整中ですけど、９月の早いうちに、上旬頃には来ていただけるんじゃないかと思っております。
それでこうやって１つ１つ今、実は航空会社から提示された課題のクリアをしていこうとしいるところでございまして、そういうの、条件が整ってくると向こうが考えられれば例えばタイガーエアでのチャーターフライトということも視野に入り得るのではないかと思います。ただ、実は台北でのその要路の方々ともお話をさせていただいて、今、非常に台湾の航空業界、世界と同じように飛行機が足りないということがあるようです。実は発注してもアメリカのボーイングだとかああしたところでの納期がどんどん遅れているようです。それで、そしてあとグラウンドオペレーションといいますか、それをハンドリングするそういう人材の問題などもありまして一気に今度また需要が戻ってきたわけでありますけども、なかなか今難しい局面にあるようです。
ですから、タイガーエアさんもおっしゃっていましたが、そういう中でどういうふうに機材とかその余力を引き出すことができるのか、この辺はよく考えなきゃいけない課題があるということでありました。そういういろいろと困難な状況もある中ではありますけども、真剣にこうした乗り入れを考えていただく環境はできつつあるのかなと思っていまして、そういう意味で今月ですね、１つのターニングポイントになるように今回の交渉の成果を事実、結果につなげられるような庁内体制というものをつくっていこうと考えております。
○朝日新聞 大久保直樹 記者
すみません。何度もすみません。先ほど中国の影響というところで水産でしたから、今度は観光面で今インバンドの影響というのが懸念されています。それで鳥取県の場合まだ今回も台湾の話ですし、インバウンドまだ本格的に復旧していないので影響はまだ現時点ではないと思うんです。知事御自身、今この状態をどのように見ていらっしゃいますか。
●知事
今はまだ神経質な展開だと思っています。それで正直本県の場合は例えば団体旅行の中国の方、これも入り始めたばっかりだったですよね。それで、団体旅行が入り始めるときにこの騒ぎになっていますので、本県はすぐに大きな影響が出ている状況ではなかろうと思います。それでFITと言われる個人客が中心でありまして、その個人客の皆さんが、じゃあ、どう考えられるかなんですが、今のところ旅行関係のほうから大変な大きな話になったということは聞こえてこないです。
むしろ製造関係だとか、そうしたところがあるいはもちろん水産関係ですね、ただ、本県実は水産物を直接例えば中国に持っていくっていうことを許可取っている事業者は４社なんですが、そのうちの２社しか実は実際に中国に持っていってないです。それで、ですから、割と限定的に今なっているのかなと思っています。ただ、個別のミクロではそういう事業さん困っておられるので、その相談の窓口はしっかりとつくる必要があるかなという現状であります。はい。
○中国新聞 土井誠一 記者
そのほか、ございますでしょうか。ないようですのでこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。
●知事
はい。どうもありがとうございました。