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自衛隊受援計画(平成19年4月)

鳥取県自衛隊受援計画

　県では、地震、風水害等の大規模災害又は特殊災害が発生した場合に自衛隊の災害派遣の受け入を円滑に行うため、その基準となる自衛隊受援計画を平成１９年４月に作成しました。
　陸上自衛隊の中部方面管内（東海、北陸、近畿、中国、四国）の２府１９県のうち、具体的な計画として冊子に取りまとめたのは、鳥取県が初めてです。

1 計画作成の目的

　これまでは、地域防災計画の一部「自衛隊災害派遣要請計画」として、派遣要請、受け入れに当たっての県としての行動の概略を示していましたが、行動を円滑に行うためには、より具体化が必要であるため、今回まとめたものです。

2 計画のポイント

県の処置すべき事項として最も重要なことは、連絡態勢、情報の提供等であることを規定し、特に留意すべきこととして以下のとおりまとめています。
1. 災害派遣要請の段階においては、災害派遣の要請手続きについては、自衛隊の派遣準備を促進するため、災害の状況、県の対応状況、道路状況、活動要請する内容について、出来るだけ具体に、情報提供すること。
2. 一方、要請時には具体性を追求するために時機を失しないことに注意すること。
3. 平素から、防災関係機関情報交換会（知事を座長とし、防災関係機関の長等が一同に会して、現在直面している課題に関して、相互に情報を交換等を行うもの）等を通じて自衛隊と密接な連携を確保すること。
自衛隊が実施する災害救助活動において、他機関と活動地域、内容等の重複が予想される場合、情報の共有化を図るため、認識の統一の場を設けること。
自衛隊受け入れ時の野営場所については、市町村の指定する避難場所と重複しないよう、速やかに市町村と調整すること。
ヘリコプターの受援の場合、安全な離着陸が行われるための基準を整理していること。
地域防災計画との整合性を確保していること。