商工会議所・商工会は、経営改善普及事業として、経営支援専門員を配置し、小規模事業者に対し、個別相談・支援を実施し、また、税理士会とも協力して、税務に関する支援を実施しています。
（１）経営支援専門員等による相談・支援
- 各商工会議所・商工会には、経営支援専門員が配置され、小規模企業の経営相談、経営支援等に当たっています。
- 経営支援専門員は、金融、税務、労働、取引、経理、その他あらゆる分野にわたってきめ細かく相談に応じ、支援を行います。
（２）記帳指導
- 小規模企業には、経営と家計が未分離なものが多く、企業として最低限必要な帳簿を作成していないものが多く見られますが、記帳は、小規模企業対策として行われる金融面、税制面の施策を受ける基礎であると共に、経営改善の前提となります。
- このため、各商工会議所、各商工会に企業記帳を専門的に支援する経営支援専門員（旧記帳指導員）を配置し、小規模企業の記帳を支援するばかりでなく、必要に応じて、企業のための記帳代行も行います。
（３）その他
- 中小企業の経営と生活の安定を図るため、商工貯蓄共済や中小企業倒産防止共済などの各種共済制度、次世代の地域リーダーを担う経営者の育成事業として、各商工会議所、各商工会青年部、女性部の若手後継者の育成を行っています。
中小企業倒産防止共済・小規模企業共済（外部リンク）
技術、経営に関する分野の知識や技能を持つ専門家を、小規模事業者からの要請に応じ、派遣します。
商工会議所及び県商工会連合会に「倒産防止（経営安定）特別相談室」を設置し、中小企業者からの相談に応じます。
商工会・商工会連合会では、人材を有効に活用して経営支援機能等の充実を図るため、県下3地域に商工会支援センターを設置しています。
- 東部商工会産業支援センター：鳥取県商工会連合会館2階
- 中部商工会産業支援センター：北栄町商工会北条支所館
- 西部商工会産業支援センター：米子日吉津商工会日吉津支所館
鳥取県小規模事業者等経営支援交付金交付要綱第１６条に基づき、対象事業の概要及び成果並びに目標の達成状況について公表します。
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