• 前回災害対応マニュアルの改定案について、「テロ・ミサイルは別仕立てにした方がよい」との意見があり、執行部のミサイル災害初動対応マニュアルを踏まえ、再度議論を行った結果、災害対応マニュアル（改定案）は、テロ・ミサイルを外したものとすることで合意された。

１　議会における危機管理対策について

• 災害対応マニュアルの改定案に対する各会派の検討結果が報告され、民進党からテロ・ミサイルは別仕立てにした方がよいとの意見があったので、執行部が作成しているマニュアルを入手し、内容を詳細に読みこんで、今会期中にもう一度、協議することとなった。

２　鳥取県議会基本条例の検証について

• 前回に引き続き、議会基本条例の検証作業を行い、第４章（議会と県民との関係）から第7章(補足)まで、各条文ごとの取組状況を整理と、各条文に対する会派意見について協議した。

• 災害対応マニュアルの改定案について協議し、議会改革推進会議の修正意見を反映したものを各会派に持ち帰って検討することとされた。

• 前回に引き続き、条例第8条から第12条及び第3章新規項目までの各条文ごとに取組状況を整理し、また、各会派から出された条例に対する意見について、検討課題とすべきかどうか協議した。

• 昨年１２月に策定した「大規模災害時における議会の災害対応マニュアル」を見直して、正副議長の初動対応を明確化させるなど充実させる方向性が了承された。

• 条例第4条から第6条までの各条文ごとに取組状況を整理し、また、各会派から出された条例に対する意見について、検討課題とすべきかどうか協議した。

○鳥取県議会基本条例の検証について

• 議会基本条例のアウトラインや他県の条例の特徴的な規定について事務局から説明
• ひとまず本県の条例と他県の特徴ある条例の規定を見比べたところで、今後、議論すべきものについて意見交換を行った。

• 前回、議会改革推進会議の検討事項と議会運営委員会の所管事項の関係について共通認識を持つために一旦会派に持ち帰り、修正意見を反映した資料について全委員の了解となり、共通認識とすることとなった。
• 調査検討課題としては、まず議長所信表明の項目と申し送り事項の６項目を優先的に議論することとし、それ以外の項目については単独では検討しないこととなった。ただ、議会基本条例の検証の議論では、これとの関係で検討することは十分あり得る。
• 議長記者会見については、その場で異論なく、正副議長で実施に向けた検討を行うこととなった。

○今後の調査検討課題について

• 議会改革推進会議の検討項目と議会運営委員会の所管事項を整理した資料により共通認識を図ろうとしたが、ある会派では内容に納得できないとの意見があり。

• 今までの共通認識を再整理した内容なので、会派でもそのように認識していただく必要があること。その上で検討項目の議論に入ることとなった。

• 議長所信表明の項目と申し送り事項の６項目も含めて改めて会派へ持ち帰ることとなった。

○今後の調査検討課題について
・議長所信表明の項目や申し送り事項については、この会議の調査検討課題とすることに特に異論はなかった。
・上記以外の調査検討課題については、各会派から様々な項目が提案されたが、その中には議会運営委員会の所管と思われる項目もあったので、そもそも議会改革推進会議の調査検討事項と議会運営委員会の所管事項との関係性について整理し、全ての議員が共通認識を持った上で会派としての意見を再度提出することとなった。