対策を立てるためには現状を知る必要があります。
災害へ備えるため、まずは住んでいる場所の危険性を確認しましょう。
地域の危険性
居住する地域が災害に対してどのような立地にあるか、どのようなリスクがあるか確認してください。
津波・洪水であれば想定浸水深、土砂災害であれば警戒区域等内にあるか、などを確認してください。
河川の近くにある地域は、増水時の水位を知るため、最寄りの水位観測点を確認してください。観測水位状況図
建物の危険性
地域の災害リスクに応じて建物の危険性を確認してください。
- 土砂災害・地震・津波については、建物が頑丈かどうか確認
- 地震に備え、耐震化や家具等転倒防止などの防災対策を行いましょう > 消防庁防災マニュアル - 地震が起きる前に
- 建物が何階建てか確認（浸水深に応じたリスク及び避難行動の目安は表のとおり）
| 浸水深 |
浸水程度の目安 |
平屋 |
2階 |
３階以上 |
| 0～0.5m |
床下浸水（大人の膝まで） |
域外避難 |
垂直避難 |
| 0.5～1.0m |
床上浸水（大人の腰まで） |
| 1.0～2.0m |
1階の軒下まで浸水 |
| 2.0～5.0m |
2階の軒下まで浸水 |
域外避難 |
垂直避難 |
| 5.0m～ |
2階の屋根以上が浸水 |
域外避難 |
災害、特に洪水・土砂災害など気象状況に拠る災害については、気象情報などを入手することであらかじめ避難することができます。
気象情報、市町村等からの避難情報などを素早く入手できるよう、あらかじめ情報収集方法を確認してください。
気象情報等の主な入手手段
災害が起きたときは、命を守るために安全なところに避難する必要があります。
また、洪水などについては、浸水する前に安全な場所へ避難する必要があります。
災害の際の避難方法、避難場所について、あらかじめ確認しましょう。
避難場所は市町村が指定し、種類があります
- 緊急避難場所：生命の安全の確保を目的として、緊急に避難する場所です（学校のグラウンドなど）
- 避難所：被災して自宅に帰れないなど、災害の危険性がなくなるまで一定期間滞在して避難生活を送る場所です（小中学校、公民館、体育館等の施設）
避難場所情報の主な入手手段
避難所以外への分散避難の検討を
避難とは難を避けることであり、安全な場所であれば避難場所でなくとも命を守ることができます。
市町村指定の避難場所以外にも、安全な親戚・知人宅やホテル等への避難も検討してください。
自宅等の危険性の度合いに応じ、いつ避難をはじめれば安全に避難できるか事前に検討し、できればあらかじめ家族で話し合うなどして、その検討結果に従い災害時には避難をはじめてください。
その際、判断にブレなく確実に避難できるよう、気象警報、市町村の避難情報、河川水位など、できるだけ客観的な基準とするよう検討ください。
また、夜間など危険な時間帯の避難とならないよう、あらかじめ災害が予期される場合は早めの避難を検討してください。
どの警戒レベルでどう行動すればよいの？（首相官邸）
状況によっては垂直避難を
「垂直避難」は、水害や土砂災害などの災害発生時に建物の高層階へ移動する避難方法のことです。
災害がすでに起きており区域外への避難が困難で応急的に避難する場合、あるいは災害が起きる蓋然性が現時点では低いが”念のため”より簡易な避難を行う場合など、状況によっては垂直避難により命を守ることができます。
避難スイッチ
災害が発生しそうなとき発表される気象警報や市町村からの避難情報など様々な情報から、避難行動を開始するための「避難スイッチ」を作ることで、いざというとき速やかに避難できます。
はじめよう！みんなの避難スイッチ
災害時要配慮者の個別避難計画
高齢者、障害のある方、妊産婦、乳幼児・児童、日本語に不慣れな外国人など、災害発生時の避難や避難生活などが困難な「災害時要配慮者」ついては、手段や支援者などをあらかじめ定めておくことが必要です。
災害時要配慮者については、個々に避難計画を定めることが市町村の努力義務とされており、各市町村で策定に取り組んでいます。
災害時には、電気・水道などライフラインの被災や、物流の途絶により、食料や日用生活品などが入手できなくなったり、通常の生活が送れなくなることがあります。
災害に備え、避難所生活を送る場合の持ち出し品を含め、最低３日分（推奨 1 週間分）の食料、飲料水、携帯トイレ・簡易トイレ、トイレットペーパー等の備蓄、非常持ち出し品（救急箱、懐中電灯、ラジオ、乾電池等）の準備をしておきましょう。
県民の備蓄について
いざというときに適切な行動ができるよう、地域で自主的に住民が防災活動を行う「自主防災組織」の活動や、地域の訓練、研修会に参加しましょう。
地域の防災対策・自主防災活動の支援