災害ケースマネジメントによる被災者の生活復興支援として、県から日本技術士会中国本部鳥取県支部に専門家（技術士）の派遣を依頼し、被災者の相談業務に対応いただきます。
　日本技術士会中国本部鳥取県支部には、建設・土木・農業等の専門的な知識・技能を持つ技術士が所属しており、各分野の専門的な立場から被災者の生活復興支援が可能となります。

※専門士業団体との協定締結は５例目（鳥取県弁護士会、日本ファイナンシャルプランナーズ協会、鳥取県建築士会、鳥取県宅地建物取引業協会）

「鳥取県被災者生活復興支援に係る協定」締結式を以下のとおり開催しました。

　日時　　令和５年１２月２０日（水）　午後２時３０分～２時５０分
　場所　　鳥取県庁第４応接室（鳥取市東町一丁目２２０）
　出席者　公益社団法人日本技術士会中国本部鳥取県支部　支部長　平尾　繁和
　　　　　鳥取県　知事　平井　伸治

（左から）

・公益社団法人日本技術士会中国本部鳥取県支部　伊達事務局長

・鳥取県　平井知事

・公益社団法人日本技術士会中国本部鳥取県支部　平尾支部長

・公益社団法人日本技術士会中国本部鳥取県支部　伊藤名誉支部長

　「災害ケースマネジメント」とは、被災者一人ひとりの被災状況や生活状況の課題等を個別の相談等により把握した上で、必要に応じ専門的な能力をもつ関係者と連携しながら、当該課題等の解消に向けて支援計画を作成し、継続的に支援することにより、被災者の生活再建が進むようマネジメントする取組です。

　本県では、平成２８年１０月に発生した鳥取県中部地震を契機として災害ケースマネジメントに取組んでおり、これまで条例や県・市町村地域防災計画への規定の追加、制度の普及を担う組織として県社協へ委託して「鳥取県災害福祉支援センター」の設置、県・市町村・専門士業団体等の関係機関の連携体制を構築するための「鳥取県災害ケースマネジメント協議会」の設立等、全国に先駆けて様々な取組を展開しています。