(2)【つながる】

2【つながる】様々な活動・力をつなげ、結集して、持続可能で、魅力あふれる地域を創る

[将来の姿]

■既存の枠にとらわれない産業間の連携等により、新産業が展開。

■地域づくりを自発的に行う理解が整い、地域活動にNPO、住民団体等が積極的に関与。NPO等の実情に応じ、柔軟に協定等を活用した協働モデルを展開。県民、NPO等の政策提案等を受け、行政とともに事業展開。これら行政との協働が当たり前の社会。

■県、市町村、関係機関等の連携した取組みにより、UIJターン、二地域居住など新しい住民が増加。UIJターンされた方が地域に溶け込み、地域が活性化。

■中山間地域と都市部とがお互いを支え合うネットワークが強化。人口減少が進んでも、健康で、暮らしに不安感無く、交流しながら生活。

■鳥取県の産業活動等の骨格となる高速道路網の整備など、高速交通体系の整備が進み、県内の時間的距離が大幅に短縮。県外・国外とのアプローチの利便性も向上し、県内外・国内外との交流が一層進展。県内の情報通信格差が無くなり、県民生活の利便性が向上、産業も活性化。

■身近な範囲で暮らせるコンパクトなまちで生活。中心市街地が活性化し、まちに人が集まり、人でにぎわう。

■企業と県民、行政等が連携し、企業の公益活動・社会貢献活動が多く展開。

(1)地域の資源や技術を新しい発想で組み合わせて新しい価値や産業を創造~「コラボ産業創造構想」

○商工業、農林水産業、観光等の各産業が連携し、地域資源の活用等により、1次産業から6次産業まで、新産業を創出。これに伴い、就業機会も拡大。

○産学金官連携による企業支援を強化し、新事業の創出や高付加価値化を促進。

(2)県民、企業、NPO、住民団体等が、自由にかつ連携して、自らの地域づくりに取り組む「真の協働連携社会」の実現

○地域で活躍する人材を養成するとともに、そのような人材が活躍できる場を作ってネットワーク化し、地域づくりを行う県民運動を全県で展開。

○地域住民、NPO等が、その地域にあったスタイルで、公園、河川敷等の公共空間を利活用して地域づくりを進め、賑わいを創出。行政が個別事案ごとに最も適した内容のサポートを行うことで、新たな協働活動やこれを支える担い手の増加を目指す。(鳥取県型の協働連携モデルを全県で展開)

○県民、企業、NPO等から政策提案や自ら企画し主体的に行政と協働しようという提案を行政が積極的に受け止め、より現場にマッチした効果的な施策を展開。

(3)定住人口の減少を食い止め、新しい住民が増加~「住んでごしない鳥取県」

○県内雇用を充実させ、県外からの様々な形態での転入促進を図り、人口の社会増により、人口減少を食い止める。

○民間等と連携し、近畿圏域等を中心として有効な情報発信等を行い、移住定住先としての鳥取県の知名度の向上を目指す。本県の自然、食、顔が見えるネットワーク等に対する高い評価が定着することを目指す。

○移住者向けの家屋、土地等の提供により、移住定住環境の充実を推進。(クラインガルテン等の造成)

(4)中山間地域の住民生活の安全・安心を確保した「持続可能な地域づくり」

○中山間地域振興条例を制定。市町村、地域、NPO、大学、シンクタンク等が連携して過疎集落等を支える共助システムを構築。

○都市部との交流により、多くの県民の憩いと活動の場となる地域を形成。

○民間企業等の中山間地域での社会貢献活動を促進。

○中山間地域に不足しているサービスを提供するコミュニティビジネスを創出。

○起業・企業誘致により雇用を創出。

○運行事業者と連携した生活交通の確保や携帯電話など情報通信の格差を解消。

(5)「交通基盤・情報基盤の充実」で利便性向上・地域の活性化

○交通基盤の充実

  • 鳥取自動車道に加え、山陰道の全線供用、鳥取豊岡宮津自動車道、北条湯原道路など地域高規格道路の主要区間の供用開始等、鳥取県の産業活動等の骨格となる高速道路網を整備。
  • 国内便、国際便とも、航空便の利便性の更なる向上を目指す。また、北東アジアとのチャーター便の活性化等による国際路線の充実を目指す。
  • 地域の実情・ニーズに合った生活交通体系を確保。
  • 高速化したJR山陰線・智頭線・因美線・伯備線の更なる高速化・利便性の向上のほか、フリーゲージ新幹線(山陰新幹線)の導入に向けた対策を関係県と連携して検討。

○情報通信基盤の充実

  • 全居住地域で携帯電話の不感地区を解消。
  • CATV整備などにより、ブロードバンド環境の世帯カバー率を100%に。
  • 地上デジタル放送の視聴可能世帯を100%に。
  • 情報通信技術を活用した質の高い行政サービスを提供。

(6)魅力があふれ、人が集う「にぎわいまちづくり」

○県民と行政が協働して商業、医療等の機能をまちなかへ集約・誘導することなどにより、地域の特性に応じて、できる限り自動車に頼らず身近な範囲でコンパクトに暮らせるまちづくりを推進。

○高齢の方、障害のある方、妊産婦等を取り巻く様々な障壁を除去し、誰もが、自らの意思で行動でき、社会、経済、文化その他のあらゆる分野の活動に参加することができるまちづくりを推進。

○鳥取県に古くからある歴史的な建築物やまちなみを保全・再生するとともに、美しい景観を保全・創出し、快適なまちなみを形成。

○住民自らの手により、地域での緑花活動が活発に行われ、身近な生活の場に花や緑あふれる快適で魅力あるまちづくりを推進。

○商店街における事業者間連携の支援など、元気な商店街の創出を支援し、中心市街地を活性化。

(7)地域の力となり、企業の利益にもつながる「企業の公益活動・社会貢献活動」

○「とっとり共生の森」、子育て応援パスポートや、ネーミングライツなど、企業の公益活動・社会貢献活動を促進。


最後に本ページの担当課
   政策戦略本部 政策戦略局 企画課
 住所 〒680-8570 鳥取県鳥取市東町1丁目220
 電話 0857-26-76500857-26-7650  ファクシミリ 0857-26-8111
 E-mail  seisaku-kikaku@pref.tottori.lg.jp

Copyright(C) 2006~ 鳥取県(Tottori Prefectural Government) All Rights Reserved. 法人番号 7000020310000