（３）県の財政・組織運営

　現在掲げている、平成22(2010)年度を終期とする財政誘導目標は、次のとおりです。

　平成23(2011)年度以降についても、全体として将来負担を抑制し、財政健全化と次世代への投資のバランスをとりながら財政を運営して行きます。具体的な「財政誘導目標」等については、平成22年度終了時点までに再度検討・設定します。

数値目標（決算段階の数値）

• 平成22(2010)年度の基金残高≧300億円
• 実質的な借入金の平成22(2010)年度残高≦平成18(2006)年度残高
  ※実質的な借入金残高＝県債残高(臨時財政対策債を除く)－基金残高 　

考え方

• 更なる行財政改革により財源をねん出します。
• 一定以上の基金を確保しながら、借金残高を現在より増やさない範囲内において、鳥取新時代に向けた施策に集中的に還元します。
• 地方税財政制度の変更の状況等を踏まえながら、必要に応じて柔軟に見直しを行いつつ、財政破たんを回避します。

　毎年度の予算編成に当たっては、1.「財政誘導目標」の実現に留意しつつ、費用対効果、優先順位などの意識をしっかり持ち、最少の経費で最大の効果を上げるよう、事業全般にわたって内容を精査し、県庁組織のスリム化を図り、行財政改革を断行するとともに、県民、ＮＰＯ、住民団体、企業、市町村等のほか、他地域などとの連携にも配慮し、様々な場面において寄せられる県民からの意見・提言を十分に検討、反映させ、大胆な選択と集中により必要な諸施策を実施します。

　また、地方税及び地方交付税を含めた一般財源総額の確保を、他県とも連携して、国に対して強く求めていきます。

最も合理的で効率的な業務執行体制を整備

• 仕事のやり方を見直し、最低限の職員で適切な事務処理が可能となるよう組織を簡素化します。地方機関を含め全庁的にフラットで簡素な組織を導入し、事務処理・意思決定を迅速化します。
• 内部管理等の後方支援部門から施策や事業の実施部門へ人的資源を移行させるなど、今より効率的かつ効果的に機能を発揮することができる体制へ移行します。
• 本庁は政策立案など中枢部門を中心とした機能を持ち、施策や事業の執行は総合事務所で完結させるほか、本庁が行っている圏域の調整などの業務についても総合事務所でできるものは総合事務所へ移管します。また、手法の見直しや情報通信技術の活用によって、本庁、現場の機関など拠点ごとに行っている会計処理、人事管理等の後方支援業務を一箇所で集中処理します。　

民営化、民間委託の拡大等

• 県が主体となって業務を進めていくべきかどうかを視点に持ち、民間が行った方が良い事務については民営化を進めるほか、地域の雇用拡大につながる県業務のアウトソーシング（外部委託）の手法等を幅広に導入します。県職員がアウトソーサー（委託企業）、派遣職員など多様な人材とともに行政サービスを提供する等、行政の新しいビジネスモデル（業務・仕事の仕方）を展開します。　

県と市町村の双方にメリットのある共同処理の推進

• 県と市町村が互いに人材・機材等を出し合い連携して効率的に業務を共同処理するなど、県と市町村の枠を越えた新しい行政スタイルを展開します。

• 県民の意見、現場の意見などを尊重し、自由かっ達な発想により施策を立案、実施します。
• ＰＤＣＡサイクル（計画、実行、評価、改善のサイクルをら旋を描くように向上させ、継続的な業務改善を進めていく取組）を徹底するとともに、所属ごとの今後の目標、業務の進め方、達成度が見えるベンチマーク（指標）等を盛り込んだ工程表の県民への公開を通じて、県の組織全体で恒常的に業務改善を行います。
• 日曜でも業務を行う総合受付窓口や一箇所で様々な行政手続を一度に行うことのできるワンストップサービスの充実拡大のほか、あいさつの徹底やコミュニケーション向上により、お役所仕事を追放します。
• なお、信頼される県行政を推進するため、県庁のコンプライアンス（法令遵守）を全庁的に高めます。また、県職員は、公務を効率的に遂行するのはもち論のこと、地域の中で、率先して地域活動、ボランティア活動等を行います。