（５）各主体の役割と連携

　　地域づくりを進める主役は、県民、ＮＰＯ、住民団体、地域活動を行う者・団体等です。県・市町村は、その活動を応援するために、様々な支援やその基礎となる環境づくり・基盤づくりを行います。

　市町村は住民の日常生活に直結し、地域社会の運営について一義的な責任を持つ行政主体であることから、住民に最も身近な総合的な行政主体としての取組を行います。また、県は、より広域的な対応が求められる課題、市町村間の調整を要する課題等に重点化した取組を進めます。

　地域づくりを進めるためには、これら県と市町村の取組を連携・協力させていくことが欠かせませんので、それぞれの取組がうまくかみ合い、相乗効果を上げて機能するよう、連携・協力を進めます。

　県民、ＮＰＯ、住民団体、地域活動を行う者・団体等による地域づくりを始めとする様々な活動が円滑に進むよう、県は、それぞれの役割分担を踏まえ、市町村と連携・協力して、地域の課題を地域で解決する体制の構築に向けた取組を進めます。市町村が行う県民、ＮＰＯ、住民団体等の活動に対する支援や、活動のための環境づくり・基盤づくりについては、県は、市町村の活動を尊重し、市町村と連携・協力しながら、更にその活動が円滑に進むよう効果的な支援等を行います。

　従来行政が専ら担うべきとされてきた分野であっても、県民、ＮＰＯ、住民団体等が関わる取組が今後多くなってくるものと考えられます。

　県が行っている業務の民営化・民間委託については、県が主体となって業務を進めていくべきかどうかの視点を持ち、民間が行った方が良い事務については民営化を進めるほか、地域の雇用拡大につながる県業務のアウトソーシング（外部委託）の手法等を幅広に導入します。

　県と市町村の双方で行っている業務については、県と市町村が互いに人材、機材等を出し合い連携して効率的に業務を共同処理するなど、県と市町村の枠を超えた新しい行政スタイルを展開します。

　また、市町村固有の事務については、個々の市町村で行うより、複数の市町村で共同で取り組んだ方が効率的・効果的である事務等を市町村間で共同処理等を行う取組を進めます。