防災・危機管理情報

　総額３，５６７億５，９２９万円の令和３年度当初予算が成立しました。県は、新型コロナ対策に重点を置き、医療・検査体制の強化や経済回復に最優先で取り組みます。さらに、二酸化炭素排出量実質ゼロに向けた「グリーン社会」の実現や新しい人の流れの創出など、コロナ後を見据えた政策も機動的かつ効果的に展開。４つの柱に沿って、主な事業の概要を紹介します。

新型コロナワクチン接種の様子

新型コロナウイルス対策の切り札とされる新型コロナワクチン。医療従事者に先行して接種し、医療が提供できる体制を守る

令和３年度当初予算の４つの柱

新型コロナとたたかう
■医療環境の整備・充実
■保健衛生・検査体制の強化
■感染防止対策の強化

新型コロナから経済・雇用と暮らしを守る
■コロナ禍を乗り越える経済・雇用対策
■暮らしを支える
■デジタル化の推進（ＤＸ）(デジタルトランスフォーメーション)
■強い農林水産業の実現

新型コロナを乗り越えて新時代を拓く
■新しい人の流れの創出
■観光立県の復興
■グリーン社会の実現とＳＤＧｓ(エスディージーズ)の実践
■子育て環境・教育機会の充実による人財(じんざい)づくり

安全・安心なふるさとづくり
■一人一人に寄り添う
■健康・スポーツによるふるさとづくり
■安全・安心の基盤強化
■地域防災力の向上

令和３年度当初予算の各事業の概要は県公式ウェブサイト「とりネット」で公開しています。
http://db.pref.tottori.jp/yosan/R3Yosan_Koukai.nsf/index.htm

新型コロナとたたかう

　新型コロナ克服に向けて、医療環境・検査体制のさらなる充実、感染防止対策の強化などを行います。

【ＮＥＷ】　新型コロナウイルス感染症医療環境整備等事業　９５億１，５０５万円
　新型コロナウイルス感染症の検査や治療などを行う医療機関に対し、ＰＣＲ検査機器や人工呼吸器などの整備費用を補助するほか、感染症患者を受け入れるための病床の確保を行います。

【ＮＥＷ】　新型コロナウイルス感染症検査体制整備事業　７億１，６５５万円
　感染拡大を防ぐため、圏域ごとに設置しているＰＣＲ検査センターやかかりつけ医、身近な医療機関で検査が受けられる体制を継続し、積極的に検査を実施します。

【ＮＥＷ】　保健所機能等体制強化事業　７，４２０万円
　保健所に配置する嘱託医、保健師、看護師などを増員し、新型コロナの相談・調査の体制を強化。また、軽症者向けの宿泊療養施設への看護師の常駐と、医師による健康観察など、安心して療養できる環境を確保します。

【ＮＥＷ】　徹底した感染拡大予防対策による安心創出事業　１億円
　換気扇や間仕切りの設置をはじめ、感染予防設備を導入する飲食・理美容店や宿泊施設などに、上限２０万円（補助率２分の１）を助成。また、業界ごとにセミナーを開催し、感染予防対策の手順書の作成を支援するなど、「新型コロナ対策認証事業所」の拡大に取り組みます。

新型コロナ対策認証事業所
　各業界のガイドラインに沿って感染予防対策手順書を作成・実行し、県の立ち入り検査と専門家の評価により、その対策が認められた事業所。認証事業所の一覧は、ウェブページで確認できます。
https://www.pref.tottori.lg.jp/item/1214173.htm

新型コロナウイルス安心対策認証店ステッカーの写真

新型コロナ対策認証事業所は左のステッカーが目印

新型コロナから経済・雇用と暮らしを守る

　観光・飲食業の応援や事業継続支援、デジタル技術の活用などにより、経済・雇用と県民の暮らしの回復に向けて取り組みます。

【ＮＥＷ】　新型コロナから立ち上がる観光支援事業　２億円
　県内外の感染状況を踏まえながら、県内観光地の魅力発信やキャンペーンの実施など、機動的な観光需要の回復に取り組みます。
日本海と皆生温泉の写真

日本海に面し、眺望が楽しめる皆生温泉（写真提供は皆生温泉旅館組合）

【ＮＥＷ】　新型コロナ克服特別金融支援事業（新型コロナウイルス感染症対応地域経済変動対策資金）　４億７，６４３万円（融資枠４００億円）
　新型コロナウイルスの影響によって売り上げが減少した中小企業や個人事業主などに対し、無利子・保証料なしの制度融資を行います。

【ＮＥＷ】　コロナ後を見据えた飲食店応援事業　３，２５０万円
　非対面型注文システム、電子決済サービスなどのデジタル化の導入や、店内メニューの加工品化といった新たな業態導入に取り組む飲食店・食品加工事業者などを支援します。

【拡充】　Ｓｏｃｉｅｔｙ(ソサエティー)５．０推進事業　１，５４８万円
　インターネットへ常時接続できる機能を備えた車「コネクテッドカー」を地域の公民館や集会所などに派遣し、現地で役場窓口と同様の行政サービスを提供する実証実験を、市町村と連携して実施します。

Ｓｏｃｉｅｔｙ５．０とは
　仮想空間と現実空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会。狩猟社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ１．０）、農耕社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ２．０）、工業社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ３．０）、情報社会（Ｓｏｃｉｅｔｙ４．０）に続く新たな社会。

新型コロナを乗り越えて新時代を拓く

　新しい人の流れの創出や「グリーン社会」の実現、未来を担う人財づくりなど、コロナ後を見据えた社会づくりに取り組みます。

【ＮＥＷ】　「ふるさと来ＬＯＶＥ(クラブ)とっとり」関係人口創出事業　７，４３６万円
　都市住民に、副業・兼業、ワーケーション（ワーク（仕事）とバケーション（休暇）を組み合わせた言葉。観光地やリゾート地など普段とは違う場所で仕事をしながら、余暇を過ごすこと）など、鳥取県との多様な関わり方が生み出す魅力を発信するほか、地元企業とのマッチングを推進。また、都市部の人が行う地域貢献活動に対し、カニや和牛などの特産品を返礼する仕組みづくりを行います。

【ＮＥＷ】　コロナ時代に対応した公共交通変革事業　１，９００万円
　バスの時刻表や経路などを、インターネット上のさまざまな乗換案内サイトで検索できるようにするほか、キャッシュレス決済の導入に向けた実証実験など、デジタル社会に対応した基盤整備を実施。また、スーパーマーケットやコンビニなどの施設を活用したバス待合所の整備を支援します。

【ＮＥＷ】　学校教育情報化推進事業　９，５３８万円
　ＧＩＧＡ(ギガ)スクール構想（全国の小中学校に１人１台の学習用端末（パソコン、タブレット端末）とネットワークを一律に整備する国の施策）が本格始動する本年度を「学びの改革元年」と位置付け、学校教育の情報化を加速。大手ＩＴ企業とも連携し、これからの社会に対応する資質・能力を持った人材を育成します。
パソコンを使った授業の様子

授業でパソコンを使うと、インターネットで調べたことや作成した資料を簡単に共有できる（写真提供は岩美町立岩美中学校）

【ＮＥＷ】　家庭の省エネ・再エネ快適生活促進事業　３，２０９万円
　家庭での省エネを実践するキャンペーンを実施するほか、市町村と連携して、太陽光発電システムをはじめとする家庭用小規模発電設備などの設置費用を助成します。

安全・安心なふるさとづくり

　一人一人に寄り添う福祉施策、誰もが楽しめるスポーツ環境の整備、地域防災力の向上など、安全・安心なふるさとづくりを進めます。

【拡充】　障がい者スポーツ鳥取モデル構築事業　２，９１７万円
　障がい者スポーツの指導者育成・活用、拠点施設である鳥取ユニバーサルスポーツセンター「ノバリア」（鳥取市布勢(ふせ)）の運営のほか、中・西部地区でも既存施設を活用し、ノバリアと連動したスポーツ教室を開催。誰でもスポーツを楽しめる環境をつくります。
車いすの方のトレーニングを指導している様子

トレーニングを指導するノバリアのスポーツ指導員。車椅子に乗ったまま使用できる機械も設置
鳥取県と日本財団のマーク

暮らし日本一　鳥取県

【ＮＥＷ】　ヤングケアラー支援事業　２３０万円
　家族の介護や世話などの役割を担い、自身の生活に影響が及んでいる「ヤングケアラー」について、相談窓口を新設し、当事者の悩みに寄り添って支援します。また、教育・福祉関係者などの支援機関を対象に研修会を実施して、サポート体制を強化します。

【ＮＥＷ】　みんなでかぶろう！守ろう！ヘルメット着用推進事業　３３９万円
　自転車用ヘルメットの着用に自主的に取り組む企業を支援します。また、観光客を対象としたレンタサイクルサービスを行う事業者に対して、ヘルメット購入の費用を助成します。

【ＮＥＷ】　地域のみんなで取り組む流域治水　１，１０９万円
　大路(おおろ)川流域をモデルとして、行政や地域住民など流域内の関係者が協働して治水を行う「流域治水」に取り組み、近年の気候変動による水害リスクに備えて防災対策を強化します。

■一般会計当初予算３，５６８億円の内訳

歳入
　新型コロナの影響で県税関連収入は落ち込んだが、国の新型コロナ対策交付金等による国庫支出金の増加と、人口減少の進む地方に重点的に配分される制度の継続などによって地方交付税が増加。
歳入　３，５６８億円
　地方交付税　１，３９７億円
　国庫支出金　６１８億円
　県税　５２２億円
　県債　４２１億円
　地方消費税清算金　２５９億円
　繰入金　１１３億円
　地方譲与税　８０億円
　諸収入　７６億円
　その他　８２億円

歳出
　新型コロナ対策として、医療・検査体制の整備や経済の回復に向けた取り組み、さらにはコロナ後に向けた新しい人の流れの創出、安全・安心の基盤強化などに重点的に配分。
歳出　３，５６８億円
　補助費等　１，０９３億円
　人件費　９１８億円
　普通建設事業費　５６７億円
　公債費　５０７億円
　扶助費　５８億円
　災害復旧事業費　５１億円
　積立金　２２億円
　貸付金　１７億円
　その他の経費　３３５億円

■財政誘導目標
　これまでの財政誘導目標により実現した財政健全化の水準を維持していきます。
数値目標
　（１）令和４年度の財政調整型基金残高が標準財政規模（地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的一般財源の規模）の１割以上　【推計　グラフ１】
　（２）令和４年度の県債残高（臨時財政対策債等除く）が県内総生産（名目）の２割（本県の類似団体の平均は２０．６％）以下　【推計　グラフ２】
　（３）当初予算編成時でのプライマリーバランス（基礎的財政収支。黒字は、将来への負担を増加させることなく健全な財政運営が行われていることを示す）の黒字化（臨時財政対策債除く）
標準財政規模対比の財政調整型基金残高の推移のグラフと県内総生産（名目）対比の県債残高（臨時財政対策債等除く）の推移のグラフ