４月から不妊治療に関する公的医療保険の適用が拡大されました。子どもを持ちたいと願う多くの人が、より治療を受けやすい環境が広がっています。
晩婚化や出産年齢の上昇、医療技術の進化などを背景に不妊治療のニーズは年々増加。２０１９年には新生児の約７％が生殖補助医療によって誕生（日本産科婦人科学会の報告によると２０１９年の生殖補助医療（体外受精・顕微授精など）による出生児数は６０，５９８人）する一方、高額な治療費の負担が課題となっていました。こうした状況を受けて、これまで対象外とされていた人工授精や体外受精などへの保険適用が新たに決定。患者の経済的な負担を軽減し、安全で質の高い医療の普及につながることが期待されています。
県では、保険適用外の自費医療費や不妊検査費用も独自に助成し、治療の機会や選択肢を広げるほか、左記の相談窓口で不妊の悩みを幅広くサポート。治療や費用、家族の問題など、一人一人の心に寄り添いながら対応しています。
■不妊治療への助成イメージ
（１） 保険診療のみ利用
保険７割 患者負担３割
（２） 保険診療と併用可能な先進医療を利用
保険診療 保険７割 患者負担３割
先進医療 全額患者負担 ⇒ 治療の内容や年齢などに応じて県が一定額を助成
（３） 保険適用外・併用できない治療を利用
全ての医療 全額患者負担 ⇒ 治療の内容や年齢などに応じて県が一定額を助成
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