後期高齢者医療制度が１０月１日に改正され、一定以上の所得者は医療費の窓口での自己負担が２割になりました。
これまで、７５歳以上の後期高齢者が医療機関等の窓口で支払う医療費の自己負担割合は１割（一般所得者等）または３割（現役並み所得者）でしたが、新たに２割の区分が追加されました。２割となったのは一般所得者等のうち、課税所得が２８万円以上で単身世帯の場合年収２００万円以上、複数人世帯で年収３２０万円以上のかたです。
急激な負担増に配慮し、２割負担のかたについては３年間、１か月分の外来医療の負担増を３千円以内に抑える措置が設けられています。
団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり始め現役世代の負担が増大する中、国民皆保険を未来につなぐための見直しにご理解ください。
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