3.3 農地、森林等の持つ環境保全機能の確保

１ 事業の背景・現状・目的・効果

　近年の林業生産活動の停滞、森林所有者の高齢化、山村の過疎化等により、適切な森林施業の実施が困難となりつつあり、森林の持つ多様な機能が損なわれる恐れがある。
　そこで、森林作業の実施に不可欠な作業道・歩道の刈払いや施業実施区域の確認などの地域活動を支援し、適切な森林施業を促す。
　また、平成19年度から森林の現況調査への支援を強化し、長期経営委託などによる経営規模の拡大を推進することで、生産コストの縮減による収益性の向上を図る。
（事業期間 ： 平成19年度～平成23年度）

２ 事業内容

　次の対象行為の実施に対し、市町村が支払う交付金について、国 1／2、県 1／4を負担。

1. 森林施業計画を樹立した森林で、森林所有者等が施業区域の明確化作業又は歩道の整備を行う場合、算定基礎森林面積につき5,000円／haを交付。
2. 森林施業計画を樹立していない森林で、樹立に必要な森林の現況調査を行う場合、算定基礎森林面積につき15,000円／haを交付。
   市町村が開催する説明会経費や交付金事務経費に対して、国 1／2、県 1／2を補助。

 平成２０年度の実績

●担当：農林水産部 森林・林業総室 林政企画チーム 電話0857-26-7301

参考URL
  鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
  「森林・林業総室」
  https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=99916

１ 事業の目的

　県の森林面積の47％を占める保安林の指定目的である水源のかん養、土砂の流出・崩壊の防備飛砂の防備等について、その維持と質的な向上を図り指定目的が果たされるよう、保安林の現況調査や、新たな指定及び適正な解除に係る調査を行うとともに、管理のための標識等を設置し、保安林の適正な管理を行う。

２ 事業の内容

　保安林の適正管理

1. 保安林の適正管理調査
2. 保安林標識の設置
3. 衛星画像を活用した保安林整備の推進
4. 保安林の指定、解除に係る調査及び審査
5. 伐採制限のある保安林に対する損失補償
6. 保安林の伐採許可申請等の処理
7. 保安林指定施業要件の変更

 平成２０年度の実績

(1)保安林の適正管理調査　　852ha
(2)保安林標識の設置　　68本（ 1種～3種）
(3)保安林保全情報整備　　保安林関係データベース整備（一式）
(4)保安林の指定・解除調査　　61箇所
(5)保安林損失補償評価調査　　24箇所
(6)保安林伐採許可申請処理　　864件（伐採、作業許可）

●担当：農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進チーム 電話0857-26-7304

参考URL
  鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
  「森林の保全」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100547

１ 事業の背景・目的

　森林の持つ多面的な機能を総合的かつ高度に発揮させるため、県下 3流域毎に民有林について 5年ごと 10年間の森林整備及び保全に関する総合計画を樹立している。
　また、計画策定に必要な基礎情報の収集のため、県下を 5ブロックに分けて順次航空写真の撮影や植生・伐採状況の定点調査を行い、現状を把握する。

２ 事業内容

1. 倉吉調査区（倉吉市、湯梨浜町、三朝町、北栄町、琴浦町）の森林現況調査及び航空写真撮影
2. 伐採状況について全県 2,300箇所を定点調査及び植生状況について倉吉調査区の 30箇所を定点調査

 平成２０年度の実績

○天神川地域森林計画樹立のため、日野地域の森林の現況及び資源内容を調査するとともに、次期調査地域である日野地域の森林測量を実施した。

○森林生態系に関する多様な情報を収集し、森林整備の基礎データを収集するための調査を実施した。

○標本定点により、伐採面積、材積を調査し、全伐採量を測定するとともに計画の実施状況の調査を行った。

●担当：農林水産部 森林・林業総室 林政企画チーム 電話0857-26-7303

参考URL
  鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
  「森林・林業総室」
  https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=99916

１ 事業の背景・現状・目的

　地球温暖化防止、生物多様性の保全など森林に対する県民のニーズは多様化しており、森林の持つ多面的機能を通じた豊かで潤いのある県民生活を確保するためには、森林の持続的な利用を図ることが必要である。
　本事業では、平成20年度から県組織内で森林GISを供用開始すると共に、市町村や森林組合等へ、県版を改造した普及版システムを開発・提供することで、県内共通の森林情報基盤を構築し、迅速な情報の相互活用と精度向上を図る。

２ 事業内容

　普及版森林GIS開発・・・県版森林GISをベースとした普及版GIS開発業務の委託。
　検討会開催・・・県及び市町村で検討委員会を組織し、開発に向けた検討会を開催。

 平成２０年度の実績

●担当：農林水産部 森林・林業総室 林政企画チーム 電話0857-26-7303

参考URL
  鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
  「森林・林業総室」
  https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=99916

１ 事業の目的

　水資源のかん養、県土の保全、地球温暖化防止等の森林の持つ公益的機能の維持・向上のため、森林保全巡視員を配置し、林野火災等森林災害及び違法伐採や森林への不法投棄を防ぐための巡回、監視を行うとともに、地域や森林所有者へ森林の保全について意識啓発を図る。
　また、森林の開発行為に関わる巡視、許可に関わる審査等適切な管理・指導を行う。

２ 事業の内容

1. 森林保全巡視員による森林パトロール
2. 林地開発行為に関わる許可審査、指導

 平成２０年度の実績

●担当：農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進チーム 電話0857-26-7304

参考URL
  鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
  「森林の保全」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100547

１ 事業の背景と目的

1. 台風等による森林被害(風倒木被害)が発生し、特に被害の大きい場合においては激甚災害に指定される。
2. 被害の放置は森林の持つ多面的機能が維持発揮できなくなるとともに、二次災害の危険性があるため、被災箇所における被害木の伐採・搬出・被害跡地への植栽等を実施することにより、森林の多目的機能の早期復旧を図る。

２ 事業内容

　激甚災害に指定された場合において、森林災害復旧に要する経費について助成。

1. 被害木の伐採及び搬出
2. 被害木の伐採跡地における樹木の植栽
3. 復旧作業に必要な作業路の開設

 平成２０年度の実績

●担当：農林水産部 森林・森業総室　森林づくり推進チーム 電話0857-26-7305

参考URL
  鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
  「造林事業」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100834

１ 事業の目的

　本県の森林は県土の約74％を占めており、これらの森林は木材等の生産だけでなく、水資源のかん養、県土の保全、地球温暖化防止等多様な公益的機能を有し、県民の生活に重要な役割を果たしている。
　これらの森林を適正に整備することにより、森林の有する多面的機能の維持増進と山村地域社会の健全な発展を図る。

２ 事業の内容

　次の森林整備に要する経費について助成する。

1. 森林の果たすべき機能を維持増進するための間伐等森林整備
2. 公益的機能の高い健全な松林を保全するための樹種転換等
3. 居住地周辺における防災、景観等に配慮した森林の整備
4. 環境の悪化が懸念される漁場周辺及び上流域において、その環境を保全するための森林整備
5. 農業用水の水源地域において、良質な農業用水を安定的に供給するための森林整備

〔市町村交付金事業〕
　小規模森林所有者が自家労力で行う森林施業又は森林整備を、市町村が支援するのに要する経費について助成。

 平成２０年度の実績

●担当：農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進チーム 電話0857-26-7305

参考URL
  鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
  「造林事業」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100834

１ 事業の目的

　間伐材の搬出・販売を促進し、もって本県における健全な森林の育成、資源の有効利用を図る。

２ 背景、現状、及び課題

1. 木材価格の低迷が続き、森林所有者の出材意欲が低下。
2. 輸入材の高騰などにより、合板や集成材生産事業者等を中心に国産材へシフトする傾向が強まり、国産材の安定供給が求められているが、基盤整備の遅れや高い素材生産コストなどから、需要に応えられていない状況。
3. 二酸化炭素吸収源など環境的側面からも、間伐材の搬出・利用が社会的に求められている。

３ 事業の内容

　森林所有者、森林組合並びに素材生産業を営む者及びその組織する団体に対し、間伐材を市場、木材の保管施設又は製材加工施設へ運搬かつ販売した場合、搬出材積 1立方メートル当たり 4,000円（定額）を助成。

【平成20年度予算】
　・事業量　　61,000立方メートル
　・事業費　　244,000千円
　・事業実施期間　　平成19年度～平成20年度

４ 効果

1. 森林所有者の間伐意欲が向上
2. 素材生産業者の原木生産活動意欲が向上
3. 雇用の創出
4. 県産材の安定供給
5. CO2の吸収・固定機能の増大
6. 災害拡大防止

 平成２０年度の実績

○事業量　72,642立方メートル
○事業費　290,571千円

●担当：農林水産部 森林・林業総室 県産材・林産物需要拡大チーム 電話0857-26-7264

参考URL
  鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
  「森林・林業総室」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=99916

１ 事業の目的

　県の森林面積の47％を占める保安林の機能（水源のかん養、土砂の流出・崩壊の防備、飛砂の防備等）を維持強化するための整備を行う。

２ 事業の内容

1. 保安林保
   　治山事業で施行した保安林、及び水源地域で機能の低位な保安林について、下刈、雪起、除伐及び本数調整伐等を実施。
2. 保安林改良事業
   　雪害等の気象災害、マツクイムシ被害等により被災した保安林について、植栽等を実施。

 平成２０年度の実績

１　保安林保育実績
　　　下刈　132ha、 除伐　27ha、 本数調整伐　275ha
２　保安林改良実績
　　　植栽　12ha

●担当：農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進チーム 電話0857-26-7304

参考URL
  鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
  「森林の保全」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100547

１ 事業の目的

1. 森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全する。
2. 水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図る

２ 事業内容

1. 荒廃森林等の復旧・整備等
2. 水源かん養機能や土砂流出防止機能等を維持強化するため、森林の整備等
3. 地すべりによる被害を防止・軽減するための地すべり防止工事
4. 異常な天然現象による施設及び新たに発生した荒廃森林等において復旧整備

３ 効果

　安全で安心できる豊かなくらしの実現につながるとともに、地球温暖化の要因となる温室効果ガスの削減が図られる。

 平成２０年度の実績

平成18年、19年に発生した山地災害箇所を中心に、荒廃森林の復旧整備等を図った。
　○平成20年度事業実績
　　　治山事業 ： 38箇所（地区）

●担当：県土整備部 治山砂防課 治山係 電話0857-26-7695

参考URL
  鳥取県治山砂防課のwebサイトより
  「治山事業」
  https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=66121

１ 事業の目的

　県民全体が恩恵を受け、県民共通の財産である森林の公益的機能（水資源のかん養、県土の保全等）を持続的に発揮させるため、広く薄く偏りのない森林環境保全税による県民の負担により　森林の保全を行うとともに、森林を県民みんなで守り育てる意識の醸成を図る。

２ 事業の内容

1. とっとり環境の森緊急整備事業
   手入れがされず放置された奥地の水源林などを対象に、間伐や荒廃地の条件整備を行ない森林の機能回復を図る。
2. とっとり県民参加の森づくり推進事業
   ボランティア、NPO団体等が実施する森づくりへの参加を促す森林体験企画等を支援。
3. 保安林の保全・整備
   　(1)保安林の間伐を支援（所有者負担を 1割に軽減）
   　(2)作業道の整備を支援（所有者負担を 1割に軽減）
4. 竹林対策
   竹林の拡大防止及び適正管理を支援。
   　(1)竹林の伐採・植林、森林への侵入竹の駆逐を支援（所有者負担を 1割に軽減）
   　(2)放置竹林の抜き伐りを支援
5. 制度の普及啓発
   税の仕組み、使途事業などの県民周知（各種広報、森林環境フォーラム、竹林フォーラムの開催など）

 平成２０年度の実績

森林環境保全税を活用し、森林の機能維持・回復を重視した森林整備事業と県民参加の森づくりの意識を高める森林体験企画への支援、保安林の保全・整備及び竹林対策への支援に取り組んだ。

○とっとり環境の森緊急整備事業
　　　22団地　179haの間伐を実施

○とっとり県民参加の森づくり推進事業
　　　19団体　県民 2,895名の参加

○保安林の保全・整備
　　　保安林内の間伐　627ha、保安林間伐のための作業道整備　28,579mについて支援

○竹林対策
　　　竹林の抜き伐り、人工林に侵入した竹の除伐等　51haの竹林対策を支援

●担当：農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進チーム 電話0857-26-7335

参考URL
  鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
  「森林環境保全税について」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100906

１ 事業の背景と目的

　森林は、水資源のかん養、県土の保全、地球温暖化防止等多様な公益的機能を有しているが、現在、材価の低迷や林業従事者の高齢化などにより、適切な管理がなされていない森林が増加し、今後の維持管理が課題となっている。
　このような状況の中で、企業等の社会貢献の一環として環境貢献意識が高まってきており、企業等の環境貢献活動のフィールドとして鳥取県内の森林を活用してもらうことで、県内の森林整備、林業や山村活性化につなげることを目的とする。

２ 事業の内容

　県と地元市町村が連携し、森林所有者と企業等との架け橋となり、地域との調整や企業等の森林保全活動などを支援。

1. 制度、実績などを企業等や県民に広く情報発信
   ・ホームページやパンフレットによるPR
   ・参画企業との協働によるシンポジウム開催（新規）
2. 企業等の参画促進と森林保全活動への支援
   ・企業等へのPR活動
   ・保全活動の計画、実施に対する支援
   
   

 平成２０年度の実績

　企業等の森林活動フィールドとして鳥取の森林を積極的にPRするとともに、企業等が様々な手法で森林を管理育成する取り組みにおいて、県内の森林資源が有効に活用されるようコーディネートを行った。

　○「とっとり共生の森」提供森林及び森林保全活動をPR
　　　　5社を訪問（累計75社）

　○「とっとり共生の森」森林保全・管理協定締結及び森林保全活動支援
　　　　森林保全・管理協定締結 2社（累計 11社）
　　　　保全活動　を 17回実施（延 2,216名参加）

▲エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国支社

▲西日本高速道路、西日本高速道路サービス・ホールディングス(株)

●担当：農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進チーム 電話 0857-26-7335

参考URL
  鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
  「とっとり共生の森」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100905

１　事業の目的

　県民共通の財産である森林環境を守り育てる重要性を普及啓発し、県民参加による森林づくりの機運の醸成を図る。

２　事業の内容

1. 県民参加の森林づくりの普及啓発
   緑や木とのふれいや体験などを通して森林づくりへの普及啓発
   　(1)鳥取県植樹祭の開催
   　(2)とっとり森林環境フォーラムの開催
   　(3)森林のめぐみ感謝祭の開催
2. とっとり森林づくりサポーター登録事業
   知識や技術を有する森林づくりサポーターを登録し企業やボランティア団体等へ情報提供
   
   

 平成２０年度の実績

　県民総参加による森林（もり）づくりの気運を醸成し、豊かな緑に包まれた潤いのある県土づくりを推進するため、県民参加の「鳥取県植樹祭」の開催や「森林（もり）のめぐみ感謝祭」への支援等森林や緑の大切さを普及啓発するとともに、森林ボランティア活動を推進した。

○第54回鳥取県植樹祭
　　4月27日（日）　倉吉市関金町泰久寺「木の実の里」
　　参加者 ： 約 1,000人
○森林のめぐみ感謝祭
　　11月2日（日）　米子市淀江町・西伯郡大山町「妻木晩田遺跡周辺広場」
　　参加者 ： 約 3,000人
○とっとり森林環境フォーラム
　　11月23日（日・祝）　倉吉市駄経寺町　倉吉未来中心「セミナールーム 3」
　　参加者 ： 約 100人
○竹林フォーラム
　　11月29日（土）　倉吉市駄経寺町　倉吉未来中心「セミナールーム 3」
　　参加者 ： 約200人

●担当：農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進チーム 電話0857-26-7335·7304

参考URL
  鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
  「森林・林業総室」
  https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=99916

１ 事業の目的

　県土の保全、環境保全、飛砂の防止など森林の公益的機能を維持するため、松くい虫被害（マツノザイセンチュウ病）の拡大を防止し、重要な松林を保全する。

２ 事業の内容

　高度公益機能森林（県が守るべき森林）内で、県が伐倒駆除を実施するとともに、市町村が保全松林内で実施する松くい虫防除事業に要する経費について助成。

1. 被害木の伐倒、薬剤散布や破砕・焼却処理等
2. 薬剤空中散布・地上散布等
3. 地域住民による松林保全活動

〔市町村交付金事業〕
　松林所有者等が行う、保全松林（松くい虫等防除事業実施区域）周辺の松くい虫被害木の整理等に市町村が支援するのに要する経費について助成。

 平成２０年度の実績

●担当：農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進チーム 電話0857-26-7305

参考URL
  鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
  「松くい虫被害対策の概要」
  https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100836

１ 事業の目的

　木造住宅への県産材利用促進や伝統技術の普及・継承に取組む民間団体を支援し、もって地場産業を振興するとともに、県産材の需要拡大を通じて森林環境の保全に資する。

２ 事業の内容

　木造住宅生産者団体が県民を対象に実施する、県産材を利用した木造住宅の普及等を目的とした取組みを支援する。
　補助率 ： 2／3（国 ： 9／30、県 ： 11／30 ）

 平成２０年度の実績

県内の木造住宅建設業者を中心に組織された「鳥取県木造住宅推進協議会」が、県産材を利用した木造住宅の普及を目的として実施した、一般参加型のふれあい体験ツアーやフォーラムの開催経費等に対して助成した。

●担当：生活環境部 住宅政策課 企画担当 電話0857-26-7408

参考URL
  鳥取県住宅政策課のwebサイトより
  「木造住宅生産者団体活動支援事業」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=17685

１ 事業の目的

1. 県産材の地産地消の推進による地場産業の活性化及び森林環境の保全
2. 伝統技術の活用機会創出による地域固有の伝統的建築工法の継承

２ 事業の背景・現状・課題

1. 県産材需要の低下や木材価格の低迷等によって木材産業は厳しい状況にあり、森林の適正管理が不十分な状況。
2. 大工、左官等職人の高齢化、減少が進み、また、伝統技術を活用する機会も減少していることから、地域の財産である職人技術の継承が困難。
3. 一方で、新・木の住まい助成事業の利用者は年々増加しており、県産材需要の拡大や地場産業の活性化、伝統技術の継承に対する成果が期待されている。

３ 事業内容

1. 県産材活用促進助成
   ・県産材産地証明制度により証明された県産材を15m³以上使用した 1戸建て木造新築住宅に対して、1m³当たり20,000円を助成。（上限　20m³＝400,000円）
   ・県内のJAS認定工場で格付された県産JAS製材を使用した場合は、1m³当たり10,000円を上乗せ助成。（上限 20m³＝200,000円）
2. 伝統技術活用促進助成
   1. の助成を受ける在来軸組工法の住宅について、伝統技術（手刻み加工、外壁に下見板張り、左官仕上げ、日本瓦葺きのうち 2以上を実施）を活用した場合、1戸当たり150,000円を助成。

 平成２０年度の実績

●担当：生活環境部 住宅政策課 企画係 電話0857-26-7408

参考URL
  鳥取県住宅政策課のwebサイトより
  「鳥取県住まい情報館」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3589

１ 事業の目的

　木材や木造住宅の良さについて、県民の皆さんの理解を深める。

２ 事業内容

1. 県産材需要拡大啓発事業
   　県民の皆さんに木の良さをPRするために、木材関係団体等が行う活動に要する経費に対する助成
2. 木の住まいづくりコンクール
   　県民の皆さんに木造建築の良さを知っていただくため、優れた「木造建築」「木造建築設計提案」のコンクールを実施
3. とっとりの木再発見事業
   　シンポジウムの開催や広報により、県産材の魅力情報を県民の皆さんへ提供

 平成２０年度の実績

【民間施設への県産材活用促進助成】

　米子市の事業者 1件に対して、内装材 37.8m²を助成した。

●担当：農林水産部 森林・林業総室 県産材・林産物需要拡大チーム 電話0857-26-7307

参考URL
  鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
  「とっとりの木利用施設推進事業」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100775

１ 事業の目的

　地域のニーズに応じた農業生産基盤と農村生活環境の整備を総合的に実施することにより、地域が自ら設定した農村振興に係る目標の達成を推進する。

２ 事業内容

1. 農業生産基盤整備
   　ほ場整備、農業用排水施設整備、農道整備、農用地開発整備、農用地の改良又は保全、農用地管理保全
2. 農村生活環境基盤整備
   　農業集落道整備、営農飲雑用水施設整備、農業集落排水施設整備、農業施設等用地整備、集落防災安全施設整備、自然環境・生態系保全施設整備、地域資源利活用施設整備、施設補強整備

取組状況

【平成19年度】　継続実施

 平成２０年度の実績

　1 地区（鳥取市）実施

●担当：農林水産部 耕地課 地域農業基盤室 電話0857-26-7326

参考URL
  鳥取県耕地課のwebサイトより
  「農村振興総合整備事業」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41385

１ 背景・目的

　中山間地域は農業生産、自然環境保全、保健休養、景観等、様々な面において重要な地域であるが、耕作不利な条件から農業生産性が低く、農業所得・農外所得ともに低い状態となっている。
　また、農村地域は全国平均よりも高齢化が進んでいるが、特に中山間地域において高齢化が著しく進行している。
　このような耕作条件の悪さ、高齢化の進行に加えて、担い手の不足、恵まれない就業機会、生活環境整備の遅れなどにより、中山間地域の農地では耕作放棄が深刻化しており、このまま放置すれば、国民全体にとって大きな損失が生じることが懸念されている。
　こうした中、以上のように農業生産条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するために平成12年度から全国で中山間地域等直接支払制度（県事業名：農地を守る直接支払事業）が実施されている。

２ 事業内容

　中山間地域の農地が持つ多面的機能の維持確保を図るため、耕作放棄地の増加が懸念される地域等において、農業者等が行う農業生産活動や多面的機能を維持する活動等に対して直接支払交付金を交付する。

1. 特定農山村法、山村振興法、過疎法に指定されている地域（ 3法指定地域）
2. 1. 以外で知事が指定した地域
   (1)農林統計上の中間農業地域及び山間農業地域
   (2) 3法指定地域に地理的に接する地域
   (3)農林業従事者割合、人口集中地区からの距離、人口減少率等が一定の要件を満たす地域

【対象行為】

　対象地域内の農業生産条件の悪い農地について、耕作放棄の防止等を内容とする集落協定又は第 3セクターや認定農業者等が耕作放棄される農地を引き受ける場合の個別協定に基づき、5年以上継続される農業生産活動等

【実施市町村】

　17市町村（対象地域のない境港市及び日吉津村を除く県内全市町）において実施中

 平成２０年度の実績

　○実施市町村数 ： 17市町村
　○協定締結数 : 654協定
　○協定面積 ： 7,169ha
　○交付金額 ： 1,008百万円

●担当：農林水産部 経営支援課 農地係 電話0857-26-7261

参考URL
  鳥取県経営支援課のwebサイトより
  「中山間地域等直接支払制度」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=64412

１ 事業の目的

　国の農政改革の三本柱の一つである「農地・水・環境保全向上対策」について、地域の将来構想を策定することを前提に、地域全体で行う農地や農業用水等の地域資源の保全向上活動を支援する。

２ 背景、現状、及び課題

1. これまで、農家が共同活動により行ってきた農地・農業用水等の資源の保全管理については、
   (1) 農家の減少や高齢化等の進展により、保全管理の体制が危機的な状況になりつつある。
   (2)加えて、産業施策として推進中の担い手の育成の進展のためには、人手のかかるこれら資源の保全管理がネックとならないようにする必要がある。
2. 地域農業を持続・発展させるためには、担い手だけでなく、地域住民全体の理解と協力を得て、このような資源の保全管理の活動を永続させることが不可欠。

３ 事業の内容

1. 基礎支援
   　地域資源の保全向上活動に取り組む活動組織（農家以外の者も参画）に対し、地域協議会が支援交付金を交付するのに要する経費に助成
2. 促進費
   　一定水準以上の高度な地域資源保全活動、質の高い農村環境保全活動などを行う活動組織に対し、地域協議会が支援交付金を交付するのに要する経費に助成

【平成19年度】

 平成２０年度の実績

　14市町の 328地区で実施

●担当： 農林水産部 耕地課 企画計画担当 電話0857-26-7334

参考URL
  鳥取県耕地課のwebサイトより
  「農地・水・農村環境保全向上対策」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41402

１ 背景、目的

　土地改良施設の持つ多面的機能は、地域住民の共同活動により良好に維持・保全されている。しかし近年の中山間地の過疎・高齢化の進行により、住民活動の低下が進み、その対策が急務となっている。
　そこで本事業では、地域住民自らが行う補修・改修などの直営施工や、土地改良施設等の保全活動を支援することで、地域の活性化と自立を促し、土地改良施設等の良好な維持・保全を図る。

２ 事業内容

1. 井手・ため池再生支援事業
   　井手、ため池、農道等の維持管理、補修に係る地域住民参加型の直営施工における原材料費等の経費を補助。
2. 井手・ため池イベント開催支援事業
   　井手・ため池等の役割や保全の重要性に関する啓発・イベント等の開催費用を補助。
3. 農山村ボランティア事務局運営委託事業
   　農山村地域の農地、用排水路、作業道等の保全活動に関するボランティア活動を支える「農山村ボランティア事務局」の運営をNPO等の民間団体へ委託。

 平成２０年度の実績

1. 井手・ため池再生支援事業　　6地区で事業実施。
2. 井手・ため池イベント開催支援事業　　8地区でイベント実施。
3. 農山村ボランティア事務局の委託 　民間団体に運営を委託。
   19地区を対象に延べ 50回のボランティア活動を実施。

●担当：農林水産部 耕地課 管理指導担当 電話0857-26-7322

参考URL
  事業内容 1. 2. は、鳥取県耕地課のwebサイトより
  「農山村資源保全支援事業」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41390

１ 事業の目的

　地すべりによる農地等への災害を防止するため、地すべり対策工事を実施し、地すべりの発生を未然に防止する。

２ 事業内容

1. 防止工事
   　地すべり活動の防止又はその原因を除去するための工事
   　(1)排水ボーリング工
   　(2)集水井工
   　(3)杭打工

取組状況

　【平成19年度】　継続実施

 平成２０年度の実績

　1地区（鳥取市佐治町）

●担当：農林水産部 耕地課 地域農業基盤室 電話0857-26-7325

参考URL
  鳥取県耕地課のwebサイトより
  「地すべり対策事業」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41396

１ 事業の背景・効果

　老朽化の進んだ農業用ため池にあっては、台風、梅雨時期の大雨等による決壊等により、農用地・農業用施設だけではなく、人家にまで被害を及ぼす可能性がある。
　このため、決壊等を未然に防ぎ、周辺地域の浸水被害を防止する整備工事を行う。

２ 事業内容

1. ため池整備工事
   　災害発生のおそれがあるため池の整備
   　(1)堤体工、洪水吐・斜樋工の改修
   　(2)土砂浚渫工

取組状況

　【平成１９年度】

 平成２０年度の実績

　○県営　　　1地区（米子市）実施
　○団体営　　　2地区（鳥取市）実施

●担当：農林水産部 耕地課 地域農業基盤室 電話0857-26-7325

参考URL
  鳥取県耕地課のwebサイトより
  「ため池等整備事業」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41394

１ 事業の目的・効果

　有機・特別栽培農産物の生産を推進するため、平成19年12月に策定した「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」に基づき、栽培技術の体系化を図るとともに、研修会等を開催し生産者の育成強化を図る。また、消費者に向けて生産者の取組や制度等を積極的にPRしていく。

２ 事業内容

1. 認定・認証業務
   ・有機農産物・特別栽培農産物の認定・認証業務
2. 技術開発と普及
   ・有機実証モデル展示ほの設置
   ・有機技術者育成研修会の開催 （県職員研修）
   ・有機・特栽農業推進塾の開催 （年 4回）
   ・地域研究会の開催 （県内 3か所）
   ・有機・特栽生産技術相談員バンク登録
   ・有機・特栽生産技術支援事業補助金
3. 消費者PR
   ・講演会・シンポジウムの開催 (年 1回）
   ・直売・イベントでの展示PR
4. 販路開拓・情報発信
   ・消費者交流・販売調査事業費補助金
   ・電子掲示板開設
5. 事業推進
   ・有機・特栽推進協議会の開催（年 1回）
6. 江原道交流
   ・韓国版環境農業調査（制度・流通・販売）

 平成２０年度の実績

○平成20年度鳥取県特別栽培農産物の認証

  ・187団体（前年度 ： 153団体）
  ・808ha（前年度 ： 699ha）
  ・主な認証品目（水稲、野菜　等）

○テレビ、ラジオ、新聞の 3媒体を利用した、メディアミックスによる制度PRを実施

  ・民放 3局（ 12回／局　30秒）　9月26日から10月5日まで
  ・ラジオ（ 20秒）、山陰放送（ 10回）、ＦＭ山陰（ 10回）　9月26日から10月5日まで
  ・新聞広告（全 5段）　日本海新聞（ 1回）

○シンポジウム、研修会などで生産者、消費者へPR、情報提供を実施

  「鳥取県有機農業シンポジウム」
  ・平成20年10月10日（金）とりぎん文化会館

  「有機・特栽農業推進塾」

  「地域研究会」
  ・有機実践農家、有機モデル実証展示ほの見学会、意見交換会
    東部地区 4回、中部地区 1回、西部地区 2回
    ※それぞれの会で有機・特別栽培農産物認証制度の紹介（パネル展示等）

●担当：農林水産部 生産振興課 生産環境担当　電話0857-26-7415

参考URL
  鳥取県生産振興課のwebサイトより
  「環境にやさしい農業の推進、農薬の適正使用に関すること」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=63864

１ 事業の目的

　肥料及び農薬の販売業者等に対する指導取締を行い、肥料の品質保全と適正な農薬の保管管理を図るとともに、県民への適正な使用について普及啓発を実施する。

２ 事業内容

1. 農薬安全使用推進対策事業（農薬取締法に基づく事務等）
   

   ・	農薬の適正使用の指導、啓発 生産者等の農薬使用者に対して農薬取締法改正内容等の周知用パンフレットの作成
   ・	農薬販売店の届出事務
   ・	農薬販売店への立入検査
   ・	農薬適正使用推進研修の実施 指導者及び農薬使用者に対し、農薬に関する正しい知識や関係法令により規定される内容を周知するための研修会の開催

2. 肥料対策費（肥料取締法に基づく事務等）
   

   ・	肥料販売業者、特殊肥料等の生産業者の届出事務
   ・	普通肥料の登録事務

 平成２０年度の実績

　立入件数　112件

●担当：生活環境部 くらしの安心推進課 電話：0857-26-7247

参考URL
  鳥取県くらしの安心推進課のwebサイトより
  「農薬・肥料」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=43260

１ 事業の背景・現状

＜農業試験場＞

1. 堆肥等の有機物施用量の減少、土壌実態を考慮しない一律な土壌管理土壌養分の過不足、地力低下等による収量・品質への影響や環境負荷の増大が懸念されている。
2. 土壌の実態及び変化を継続的にモニタリング調査により土壌実態の基礎データを得る。
   
   　この調査は全国で実施され、全国レベルでのとりまとめも行われており、農地保全の観点から全国的な土壌実態や土壌変化の把握にも活用されている。

＜園芸試験場＞

1. 近年集落排水処理施設から排出される汚泥を原料とした安価な農業用の資材が利用されており、地域資源有効利用の観点から今後利用が増加することも考えられる。
   
   　汚泥（排水処理後に残る泥）を原料とした農業用資材の施用が、土壌の化学性及び農産物に及ぼす影響について調査し、適切な施用方法について明らかにする。

２ 事業内容

＜農業試験場＞

1. 土壌断面調査、土壌理化学性土壌断面調査、土壌理化学性分析、 潅漑水水質、作物体成分、土壌・栽培管理状況調査（アンケート）

＜園芸試験場＞

1. 汚泥コンポスト（汚泥を発酵させたもの）と焼却灰（汚泥を燃やした後の灰）の適正施用量の策定
2. 汚泥コンポストと焼却灰の連用が土壌や農作物の重金属含量に及ぼす影響を明確化

 平成２０年度の実績

参考URL
  鳥取県農業試験場のwebサイトより
  「鳥取県農業試験場」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/nogyoshiken/

  鳥取県園芸試験場のwebサイトより
  「園芸試験場」
  http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3721

１ 背景

　農業農村整備事業のうち農業生産基盤整備を行う土地改良事業については、平成13年の土地改良法改正により、事業実施の原則として「環境との調和に配慮すること」が位置付けられた。このため、自然との共生の持続性を確保するとともに、客観性と透明性を確保した仕組みを設けることが必要となった。

２ 事業内容

　農業農村整備事業の実施に際し、学識経験者や農村居住者等で構成する第三者委員会（常任委員 6名、非常任委員数名）を組織し、意見を聴取するための委員会を開催。
　対象地区は、新規着手予定地区及び大幅な計画変更を予定している地区とし、意見交換の結果は、ホームページ上で公開。

取組状況

　【平成19年度】

 平成２０年度の実績

●担当：農林水産部 耕地課 企画計画担当 電話0857-26-7334

参考URL
  鳥取県のwebサイトより
  「鳥取県農業農村整備事業の環境配慮に係る意見交換会 」