１ 目的
鳥取県版環境管理システム審査登録制度（愛称：ＴＥＡＳ（テス））の普及により、県内の事業者、団体等の各種組織における環境配慮活動を推進する。
２ 事業の内容
事業者等が構築して取り組む環境管理システムのＴＥＡＳ規格への適合性を審査し、登録する。
ＴＥＡＳ規格の種類等については、次表のとおり。
○鳥取県版環境管理システムの種類
|
ＴＥＡＳ Ｉ 種
|
ＴＥＡＳ ＩＩ 種
|
ＴＥＡＳ ＩＩＩ 種
|
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対象
|
高度な環境管理を行う企業等 |
Ｉ 種以外の企業等、高等学校 |
家庭・地域、小・中学校・特別支援学校、店舗・小規模事業所 |
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登録
|
鳥取県の認定する審査登録機関 |
鳥取県 |
鳥取県 |
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審査
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同上 |
鳥取県の認定する審査登録機関へ委託 |
鳥取県 |
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経費
|
有料 |
無料 |
無料 |
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有効期間
|
１期３年（更新可） |
１期３年（更新可） |
１期３年（更新可） |
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その他
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ＩＳＯ１４００１へ移行を目指す企業等に有効 |
ほとんどの組織で導入可能な環境管理システムとして有効 |
ＥＭＳを体験し、環境問題への理解を深めるために有効 |
【 Ｉ 種】
平成１９年度から、Ｉ 種の審査登録については、鳥取県の認定する審査登録機関が有料で実施。県では新規に登録する際等の事業者等の負担軽減のため、補助制度を設けている。
【 II 種】
平成１９年度から、審査を鳥取県の認定する審査登録機関に委託。審査登録機関との連携を図りながら、円滑な審査登録に努める。
【 III 種】
店舗・小規模事業所、家庭・地域での取り組みを推進。学校については県・市町村教育委員会と連携して普及に努める。
【支援制度】
○TEASに取り組む事業所を対象として、取り組みを支援するTEASサポーター制度を実施。
○TEASに取り組む学校については、環境学習等を支援するため、とっとり環境教育・学習アドバイザーを派遣。
平成２１年度の実績
平成２１年度は、新たに I種３件、II 種１０件、III 種６１件の計７４件の登録を行った。I種・II種の増加数については例年並みであったが、III種については、商工団体、各種組合、市町村教育委員会を通じた取得の働きかけを行い、登録者数が増加した。
| |
平成20年度末
登録者数
|
平成21年度
増加数
|
平成21年度
辞退数
|
平成21年度末
登録者数
|
|
I 種
|
18
|
3
|
0
|
21
|
|
II 種
|
41
|
10
|
0
|
51
|
|
III 種
（家庭・地域）
|
260
|
15
|
1
|
274
|
|
III 種
（学校）
|
29
|
8
|
0
|
37
|
|
III 種
（小規模事業所）
|
263
|
38
|
4
|
297
|
|
合計
|
611
|
74
|
5
|
680
|
＜TEAS登録者名簿＞
○ I 種名簿
○ II 種名簿
○ III 種名簿（地域・家庭、学校、小規模事業所）
●担当：生活環境部 環境立県推進課 ＩＳＯ担当 電話0857-26-7874,7875
１ 事業の目的
県が、自らが一つの事業者・消費者としての立場から環境に配慮した事務及び事業を率先して実践し、環境への負荷の低減を図るとともに、市町村、事業者、県民の行う自主的な取組を促進する。
２ 事業の内容
平成２０年４月に「環境にやさしい県庁率先行動計画（第３期）」を策定した。本計画は、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地方公共団体実行計画として位置付けており、この計画に基づき、県のすべての機関が、二酸化炭素排出量の削減、ゴミの減量化、グリーン購入等の環境に配慮した事務に取り組んでいる。
また、グリーン購入については、「鳥取県グリーン購入基本方針」（H13.7策定）に基づき、毎年度調達方針を定め、判断基準に適合する物品等の優先購入を推進。
行動計画の実効性を確保するため、庁舎単位での目標管理を導入するとともに、計画期間の最終年となる平成２４年度における全体の数値目標を次のとおり設定。
＜環境にやさしい県庁率先行動計画の数値目標＞
|
二酸化炭素排出量の削減
|
| -平成２４年度の事務及び事業の実施に伴い排出される二酸化炭素の量を、平成１２年度実績排出量から５％以上削減（２９，７４１ｔ以下に）する。（平成１２年度（基準年）排出量：３１，３０６t） |
|
二酸化炭素の吸収作用の保全・強化
|
| 平成２４年度の県有林による二酸化炭素吸収量を、６，１６０ｔ以上とする。 |
|
廃棄物の減量化
|
| 平成２４年度の事務及び事業の実施に伴い庁舎から排出される可燃ごみの量を、平成１８年度実績排出量から２５％以上削減（５２４ｔ以下に）する。（平成１８年度（基準年）排出量：６９９t） |
|
グリーン購入の推進
|
| 鳥取県グリーン購入基本方針により策定する調達方針に定める特定調達品目ごとの調達目標値のとおりとする。 |
平成２１年度の実績
１ グリーン購入
平成２１年度は、１５分野２６７品目を特定調達品目とし、設備、公共工事、役務分野を除く１２分野１７４品目について、用途上やむを得ない理由がある場合を除いて、判断基準に適合しない物品の購入を一切行わないことを目標としており、く判断基準に適合しない物品購入の該当はなかった。
＜平成20年度グリーン購入特定調達品目調達実績＞
|
分野
|
品目数
|
特定調達品目
|
単位
|
目標
|
判断基準非適合物品
購入事例
（用途上やむを得ない理由がある場合を除く）
|
|
品目数
|
件数
|
主な
品目名
|
|
1
|
紙類 |
7
|
ＰＰＣ用紙、トイレットペーパー等 |
kg
|
用途上やむを得ない理由がある場合を除いて、判断基準に適合しない物品の購入を一切行わない |
0
|
0
|
|
|
2
|
納入印刷物 |
1
|
納入印刷物 |
枚
|
0
|
0
|
|
|
3
|
文具類 |
83
|
ボールペン、のり等 |
個
|
0
|
0
|
|
|
4
|
オフィス家具等 |
10
|
いす、机等 |
個
|
0
|
0
|
|
|
5
|
OA機器類 |
20
|
コピー機、電子計算機等 |
台
|
0
|
0
|
|
| 6 |
OA機器類 |
2
|
携帯電話、ＰＨＳ |
台
|
0 |
0
|
|
|
7
|
家電製品等 |
13
|
テレビ、冷蔵庫等 |
台
|
0
|
0
|
|
|
8
|
照明 |
5
|
蛍光管、蛍光灯照明器具等 |
本、台
|
0
|
0
|
|
|
9
|
自動車等 |
5
|
自動車、カーナビゲーションシステム等 |
台
|
0
|
0
|
|
|
10
|
消火器 |
1
|
消火器 |
本
|
0
|
0
|
|
|
11
|
繊維製品等 |
16
|
制服、作業服、カーテン等 |
着
|
0
|
0
|
|
|
12
|
防災備蓄用品 |
11
|
ペットボトル飲料水、アルファ化米等 |
個
他
|
0
|
0
|
|
|
小計
|
174
|
|
|
|
0
|
0
|
|
|
13
|
設備 |
8
|
太陽光発電システム等 |
kw
他
|
【備考】
目標設定を行わないが、調達時には判断基準に適合する製品、サービスの調達を行う。 |
|
14
|
公共工事 |
72
|
再生加熱Ａｓ混合物、再生骨材等、高炉セメント（生コンに限る）、断熱材 等 |
m3
他
|
|
15
|
役務 |
13
|
エコ車輌整備 等 |
台
他
|
|
小計
|
93
|
|
|
計
|
267
|
|
２ 二酸化炭素排出量の削減
平成２１年度の二酸化炭素排出量は３４，２５１ｔとなり、企業局の発電寄与量（風力発電、水力発電）を考慮に入れた２４年度末の目標をおおむね達成している。
| |
平成12年度
（基準年） |
平成18年度
（参考） |
平成24年度
（目標年） |
平成21年度
【実績】 |
| 二酸化炭素排出量 |
31，306ｔ
（実績） |
36，888ｔ
（実績) |
29，741ｔ以下
（基準年から5％削減） |
|
| 企業局の発電寄与量 |
|
|
6，350ｔ
（風力発電）2，980ｔ
（水力発電）3，370ｔ |
2，751ｔ
（風力発電）2，751ｔ
（水力発電） 未稼働 |
| 二酸化炭素実排出量 |
|
|
36，051ｔ以下 |
34，251ｔ |
３ 廃棄物の減量化
平成２１年度の可燃ゴミ（庁舎ゴミ全体）の排出量は５２０ｔとなった。基準年の平成１８年度実績から２５．６％削減されており、第３期計画の目標である２５％以上の削減を達成した。
| |
平成18年度
（基準年） |
平成24年度
（目標年） |
平成21年度
（実績） |
| 可燃ごみ（庁舎）排出量 |
699ｔ
(実績） |
524ｔ
（基準年から25％削減） |
520ｔ |
●担当：生活環境部 環境立県推進課 ＩＳＯ担当 電話0857-26-7874,7875
１ 事業の目的
県の事務・事業に係る環境負荷の低減、環境法令等の順守、環境施策の推進等を図るため、環境管理システムの国際規格であるＩＳＯ１４００１に沿ったシステムを運用し、継続的な改善を進める。
２ 事業の内容
平成１２年１２月に本庁知事部局でＩＳＯ１４００１認証取得後、平成１７年度まで年次的に適用範囲を拡大。平成２１年４月現在、本庁（警察本部含む。）及び各総合事務所（東部総合事務所福祉保健局及び西部総合事務所福祉保健局を含む。）で取り組み、認証を継続。
【取組内容】
1. オフィス活動における環境配慮の推進（共通）
2. 公共事業・イベント等における環境配慮の推進（該当課）
3. 環境基本計画に沿った環境施策の推進（該当課）
4. 環境法令等の順守
平成１９年度から、県民オブザーバーの参加による内部環境監査を実施。
平成２１年度の実績
県ではＩＳＯ１４００１に沿ったシステム運用により、環境負荷の低減、環境法令等の順守、環境施策の推進等の取組を実施しており、平成21年度の主な取組実績は以下のとおり。
・二酸化炭素排出量の削減は、東部福祉保健局サイトで目標未達成。
・可燃ゴミ（庁舎可燃ゴミ）の削減は、西部総合事務所及び西部福祉保健局サイトで目標未達成。
・コピー用紙の購入量削減については、5つのサイト（東部福祉、八頭、中部、西部、日野）が目標未達成。
・グリーン購入の目標については、用途上やむを得ない理由がある場合を除いて、非適合物品を一切購入しないという目標に対して、すべてのサイトで目標達成。
・環境施策に係る目標（計８９目標）について、１２目標において目標未達成。
・公共事業、大規模イベントにおける環境配慮に係る目標は、すべて達成。
＜二酸化炭素排出量の削減＞
＜ゴミの減量化＞
＜コピー用紙購入量の削減＞
●担当：生活環境部 環境立県推進課 ＩＳＯ担当 電話0857-26-7874,7875
１ 事業の目的・効果
当所の調査研究・行政検査、事務等に伴う環境負荷の削減とコスト削減
職員の意識の変革
環境目的達成状況等を広く公開することによる試験研究機関としての信頼性確保、県民への環境意識の普及啓発
２ 事業内容
当所が平成１５年度に取得した環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ14001の認証の登録を継続する。
平成２１年度の実績
|
環境目的
|
環境目標
|
平成21年度の目標達成値
|
平成21年度実績値
|
|
指標
|
平成19年度
|
平成20年度
|
平成21年度
|
| グリーン購入の推進 |
グリーン購入調達指針が定める分野、品目に係る調達率 |
100％
|
100％
|
100％
|
100％
|
100％
|
| 二酸化炭素排出量削減 |
二酸化炭素換算係数により算出した二酸化炭素量 |
目標基準値 ※から5％以上減
|
目標基準値 ※から6％以上減
|
目標基準値 ※から7％以上減
|
490,792kg
|
430,704kg
|
| 廃棄物の減量化 |
可燃ゴミ排出量 |
目標基準値 ※から
20％以上減
|
目標基準値 ※から
21％以上減
|
目標基準値 ※から
22％以上減
|
1,167kg
|
1,383kg
|
| 資源利用の節約 |
コピー用紙使用量 |
H17年度の使用実績から1％以上減
|
H17年度の使用実績から2％以上減
|
H17年度の使用実績から3％以上減
|
1,329kg
|
912kg
|
| 開かれた研究所の構築 |
環境教育・学習の参加者数及び施設見学者数 |
2,500人以上
|
2,500人以上
|
2,500人以上
|
2,500人
|
3,343人
|
| 環境教育・学習支援活動の土日祭日開催日数 |
10日以上
|
10日以上
|
10日以上
|
10日
|
14日
|
| 試験研究活動に関わる環境負荷の低減 |
薬品の購入量 |
目標基準値 ※から
20％以上減
|
目標基準値 ※から
21％以上減
|
目標基準値 ※から
22％以上減
|
1,429kg
|
1,208kg
|
| ガラス器具等の購入量 |
目標基準値 ※から20％以上減
|
目標基準値 ※から21％以上減
|
目標基準値 ※から
22％以上減
|
200kg
|
105kg
|
| 洗剤の購入量 |
目標基準値 ※から20％以上減
|
目標基準値 ※から21％以上減
|
目標基準値 ※から
22％以上減
|
74kg
|
42kg
|
| 試薬瓶類のリサイクル率 |
70％以上
|
70％以上
|
70％以上
|
70％以上
|
87％
|
| 排水の水質検査実施率 |
COD月1回、
COD以外年2回
100％
|
COD月1回、
COD以外年2回
100％
|
COD月1回、
COD以外年2回
100％
|
100％
|
100％
|
| 排水処理施設保守管理率 |
100％
|
100％
|
100％
|
100％
|
100％
|
| スクラバーの保守管理率 |
湿式週1回、
乾式月1回
100％
|
湿式週1回、
乾式月1回
100％
|
湿式週1回、
乾式月1回
100％
|
100％
|
100％
|
| 特別管理産業廃棄物の管理の徹底 |
廃棄物保管庫搬出時の
点検率 |
100％
|
100％
|
100％
|
100％
|
100％
|
| 持続可能な社会に貢献する調査研究の推進 |
研究成果発表の機会数 |
20回以上
|
20回以上
|
20回以上
|
20回
|
66回
|
※目標基準値：平成15年度から17年度の排出実績又は購入実績の平均値とする。
●担当：生活環境部 衛生環境研究所 企画調整室 電話0858-35-5411
１ 目的
家庭や事業所レベルでの毎月のＣＯ２排出量を「見える化」し、前月や昨年同月の排出量との比較、参加者同士での削減率をランキング表示することで、ＣＯ２を削減しようという「気づき」を感じるきっかけにする。
２ 背景、現状及び課題
- 一般家庭におけるCO2の排出量は年々増加傾向にあるが、一般家庭でのＣＯ２削減に対する有効な手段が少ない状況。
- 一方、一般家庭においては自らの排出するCO2量が把握できないことから、削減に向けてのライフスタイルの転換に実感がもてない状況。
- 家庭でのCO2削減のためには、自らの排出量の多寡を実感すると共に、削減のために努力すべき項目や、削減効果を実感できる工夫が必要。
３ 効果
一般家庭におけるＣＯ２削減の取組みを目に見える形で表現し、削減効果を実感することでライフスタイルの転換を促進できる。
４ 事業の概要
- ＣＯ2の発生量を手軽に把握できる、インターネットを活用した環境家計簿「エコ録」のシステム開発を行う。
- 参加者は、携帯電話（パソコンも可）を利用して、毎月の電気・ガス・水道・石油等の使用量を入力し、自身のＣＯ2排出量を認識できる。
- 参加者のＣＯ2排出量は、ランキング化（順位）・平均値との比較（グラフ）などを表示することにより、自らのライフスタイルを点検し、改善する行動につなげる。
- 参加者には認証カードを発行し、協力店舗（スーパーマーケット等）において、既存のポイント制度への上乗せなど特典を得ることができる。この特典は、本取組の参加者を増やすとともに、持続可能な取組につながる。
- 「エコ録」の参加者は、ＴＥＡＳ ＩＩＩ 種を取得した扱いとする。
平成２１年度の実績
平成２１年１２月１３日に運用を開始した。３月末時点までの登録者数は６２件で、運用開始からの周知不足のため登録者数が伸び悩んだ。
〈参考〉「環境家計簿記録ｗｅｂシステム「わが家のエコ録」」 は、平成２０年度若手サブチームの提案事業である「みんなで取り組む「わが家のエコ録」推進事業」 として平成２１年度より制作を開始した
●担当：生活環境部 環境立県推進課 ＩＳＯ担当 電話0857-26-7874,7875
参考ＵＲＬ
「鳥取県環境家計簿『わが家のエコ録』」
http://www.ecoroku.jp/
鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
「環境立県推進課」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3268