1.3 環境立県県民運動の推進

１ 事業の概要

　県民との協働による環境先進県の実現を目指し、自然環境の保全、環境問題の普及啓発などの活動に必要な費用について一部を助成。平成１９年度から新たに、とっとり環境教育・学習アドバイザーの派遣について、本事業で全額補助交付とした。

２ 事業内容

＜対象となる事業＞

事業	内容	補助対象経費
環境イベント	講演会、研修会 地域の自然環境調査研究	講師旅費・謝金、会場・機器使用料、通信運搬費、印刷費広告宣伝費
アイドリングストップ運動	講演会、研修会
ビオトープ保全・再生	ビオトープ作り	資材・消耗品、機械借上料専門技術者への賃金、指導者謝金、用地借上料、先進事例地調査費
	自然環境の保全・再生
水質浄化活動	ヨシの植栽 水生生物等生態系の回復

（１）実施主体：

• 県内の環境保全団体、地域住民団体等
• ハード事業については市町村からの補助交付となります。

（２）補助率：

• ２分の１（県との共催の場合３分の２）
• アイドリングストップ運動：３分の２
• 「とっとり環境教育・学習アドバイザー」として登録している者の謝金及び旅費（実費）：１０分の１０（但し、謝金は１名当たり７，５００円を上限）

（３）限度額：

• 補助対象経費が３万円以上の環境立県に資する活動に対して補助する。
• ハード事業５０万円
• ソフト事業３０万円（県との共催の場合１００万円）
• アイドリングストップ運動については１０万円
• 「とっとり環境教育・学習アドバイザー」の謝金及び旅費に限っては３万円未満であっても補助対象とする。

（４）申請窓口：

• 東、中、西部各総合事務所生活環境局、日野総合事務所福祉保健局
  

    

 平成２１年度の実績

３８団体の環境活動に対して、補助金６,２８７千円を交付した。

＜平成２１年度交付実績＞

No	活動内容
1	久松公園における芝の移植及び芝刈り
2	（株）エコマ商事のペットボトルキャップリサイクルについて視察
3	大学祭にて環境映画を上映
4	・エコバスツアー ・環境イベント（エコフェスタ）
5	湖山地区住民による廃油キャンドル作り、及び湖山川における廃油キャンドル灯籠
6	河川の水質調査、生物調査
7	青谷町長尾地区におけるササユリの保護
8	湖山池・湖山川の水質、自然についての学習
9	第４回緑の感謝祭におけるエコ物作り体験コーナーの開催
10	ザゼンソウの保護のための遊歩道整備
11	ミュージカルのひとコマにおいて環境アドバイザーによる環境講演会を行う。
12	キャンドルナイトイベントの開催
13	メダカ保護を通じた東郷湖の自然環境づくり（イベント開催、生物調査、清掃活動、講演会等）
14	廃油ローソク作り講習会
15	・東郷池の水草刈り　・アダプトプログラム制度導入
16	・環境保全（アイドリングストップ）啓発活動　・ノーレジ袋運動
17	環境アドバイザーを招いて野鳥観察
18	環境アドバイザーを招いて自然観察
19	ごみ収集行政を変えて地域力「徳島県佐那河内村」の視察学習
20	環境ミュージカルの公演を通して、環境について啓発活動する
21	古紙リサイクル工程見学、木を使用した玩具博物館見学
22	環境アドバイザーを招いて自然観察
23	環境アドバイザーを招いて地球温暖化防止に関する講演会及びエコクッキング
24	・環境アドバイザーを招いて地球問題に関する講演会　・段ボール箱で生ごみ堆肥づくり
25	環境アドバイザーを招いての風呂敷講習（マイバックとして風呂敷活用）
26	地区公園内の芝の移植、芝刈り
27	・鮭の放流プロジェクト　・河川環境保全活動の普及啓発
28	コンサートを通じて、中海の夕日の美しさを実感し、市民に環境問題に関心を持ってもらう。
29	中海にアマモ場を設置し、環境保護と親水空間の構築を図る。
30	・キャンドル文字を作成し、鳥取県ライトダウンイベント、全国環境イベントに参加　・環境マークを取り得れたエコビンゴゲーム（米子工業高等学校生徒との交流）
31	クルーザーヨットによる中海周遊、水質調査及び「中海環境フェア」を実施し、市民が中海の環境に関心をもち水質浄化が進むように啓発する。
32	大山参道ギャラリーにて動物写真家の写真を展示し、オオサンショウウオの学習等、環境保全の啓発をする。
33	１５歳以下を対象に「２０年後の中海は？」をテーマとしたポスターを募集し、こどもたちに中海への関心を深めてもらう。
34	加茂川にキャンドルを設置し、灯ろう流しを行うことにより、自然、環境保全活動の大切さを普及啓発する。
35	全国アマモサミットを県内で行うことにより、地域住民に水質浄化、環境保全の啓発を行う。
36	・水鳥公園、彦名干拓地等の自然環境に触れながらのウォーキング ・ラムサール条約の賢明利用の推進
37	アドバイザーによる環境にやさしい暮らしの工夫についての講演会
38	・彦名校区内で実践している事業の発表会 ・環境新聞「中海」の発行

 

●担当：生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当 電話0857-26-7876

参考ＵＲＬ
　鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
　「環境活動への取組みを支援します ～鳥取県環境立県協働促進事業補助金～」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=37720

１　目的

　平成１５年より環境省提唱のもと、地球温暖化防止の気づきに繋げるため、ライトアップ施設や家庭の電気を消していただくよう呼びかける「ＣＯ２削減／ライトダウンキャンペーン」 を実施。
   更に、洞爺湖サミットの開催に先立ち、低炭素社会の実現に向けて環境問題の大切さを国民全体で再確認していくため、毎年７月７日を「クールアースデー」とすることを地球温暖化対策推進本部（平成２０年６月１７日開催）において決定。　　　
　これを契機に、鳥取県庁でも２０年度からライトダウンに参加。日常生活の中で温暖化対策を実践しすることで、環境への負荷の低減を図ると伴に、県内市町村、事業者、県民への普及促進を図る。２１年度も率先行動の一環として本キャンペーンに取り組む。

２　事業の概要

 ○ライトダウンの実施と関連施策
　　・全庁ライトダウンの実施（７月７日　午後８時～１０時）
　　・ノー残業デーの設定
　　・ノーマイカー運動実施強化日の設定

　○普及啓発
　　　・県政だより、ホームページ等によるＰＲ

 平成２１年度の実績

環境省では平成１５年から地球温暖化防止のため、例年夏至から七夕（クール・アースデー）の時期に、全国のライトアップ施設等の消灯を呼びかける「CO２削減／ライトダウンキャンペーン」を実施しており、鳥取県でも日常生活の中で温暖化対策を実践する職員への意識啓発を行うため、平成２０年度からからライトダウンに参加。２１年度も率先行動の一環として、引き続きこのキャンペーンに取り組み、キャンドルナイトなどのイベントを併せて実施した。

【ライトダウン実施概要】

１　実施日時　　平成２１年７月７日（火）　午後８時から１０時

２　実施範囲    全庁（県庁本庁舎、第二庁舎、総合事務所等地方機関、県警本部）　　　　　　　　　　　
３　イベント内容
（１）　県庁本庁舎を利用した文字のライトアップ及びライトダウン
県庁本庁舎中庭側の執務室の窓明かりにより、午後７時３０分頃から「七夕」の文字を浮かび上がらせ、エコトリピーの合図で午後８時に、消灯した。

（２）キャンドルナイトの実施
県庁本庁舎正面議会棟前通路（障害者用駐車スペース奥）周辺に廃油キャンドル約１００灯程度を鳥取県の地図や文字をかたどって配置し、火を灯した。

（３）七夕飾りのロビー展示
　　願い事を書いた短冊や、故紙を利用した七夕飾りの飾り付けを行った。
○展示期間：平成２１年７月１日（水）～７日（火）
○展示場所：県庁本庁舎１階ロビー

４　その他　　
ライトダウン当日を臨時の「ノー残業デー」と「ノーマイカーデー」に設定し、職員が各取組を実施した。

【窓明かりにより浮かび上がった「七夕」の文字】

　　　　　　　
●担当：生活環境部　環境立県推進課　ＩＳＯ担当　電話0857-26-7874,7875

参考URL
  環境省ライトダウンキャンペーンwebサイトより
http://coolearthday.jp/

  鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3268　　　　　　　

「環境」をキーワードとして県内の産業構造の転換や県外からの企業誘致を進め、県内産業の活性化や雇用創出につなげる戦略として、「とっとり発グリーンニューディール」を策定中。
今後は、この戦略に基づいて「環境」と「産業振興」の両立を図り、県の環境関連産業の振興を進めていくことになります。

１　コンセプト

　　鳥取県内において、「環境」をキーワードとして、これまでに培われた技術や企業誘致による技術の集積、技術革新による新技術の産業化をすすめ、次世代へつながる鳥取県の社会成長を実現する。

２　環境産業振興の基本戦略

（１）社会的ニーズ等と結びついた新たな環境産業を創造する
　公共交通機関の利用促進や、食品残さリサイクル、池・湖の水質浄化など、社会的課題に対応した県内の環境産業のシーズを、より大きな成長産業へつなげる。

（２）ビジネスチャンスを確かな「競争力」へつなげる
　　現状での製造コスト・資金面、販路等の課題から期待の高いビジネスチャンスを逃さないよう、今後の成長産業となる可能性を高める。

（３）イノベーションによる新たな環境産業を創造する
　　技術革新（イノベーション）による、新たな産業創造の可能性を高めるための産学金官連携と、研究拠点整備等による人材育成をすすめる。

３ 全体構成

（１）環境修復・創造・リサイクル推進
　　　　（例）農林業就業、食品残さリサイクル、廃ガラスリサイクル

（２）環境新産業振興
　　　　（例）ＬＥＤ産業振興、エコ・カー推進、植物工場研究拠点設置

（３）新エネルギー技術開発・導入
　　　　（例）マイクロ型発電技術開発、太陽光発電関連産業誘致

（４）環境のまちづくり、人材育成
　　　　（例）省エネ住宅・事業所づくり推進、公共交通利用促進

 平成２１年度の実績

「環境」をキーワードとして、これまでに培われた技術や企業誘致による技術の集積、技術革新による新技術の産業化をすすめ、次世代へつながる鳥取県の社会成長を実現するため、「とっとり発グリーンニューディール　～次世代へつなげる社会成長戦略～」を策定した。（平成２１年９月15日）

１　全体構成
（１）環境修復・創造・リサイクル推進
緑の産業革新、廃ガラスリサイクル技術等の確立、水浄化システム技術開発・産業化、食品・農作物残さリサイクル産業振興、公共事業での環境製品利活用拡大
（２）環境新産業振興
ＬＥＤ産業の成長促進と集積化、緑化産業振興、エコカー関連産業振興、植物工場研究拠点設置、研究機関相互の情報共有・共同研究
（３）新エネルギー技術開発・導入
発電技術開発と導入促進・関連企業誘致、木質バイオマスエネルギー導入促進、バイオディーゼル燃料、バイオエタノール生産技術開発と導入促進
（４）環境のまちづくり
省エネ住宅・事業所づくり推進、公共交通機関の利用促進、環境保全型の観光地づくり推進、カーボンオフセット・国内クレジットプロバイダー育成、県グリーン商品認定制度の拡充、海ゴミ対策の推進

２　策定までの流れ
平成２１年４月 緊急プロジェクト「グリーンニューディールプロジェクトチーム」結成
５月 「とっとり発グリーンニューディール（素案）」作成
６月 パブリックコメント・県政電子アンケート・企業訪問実施
（応募意見数２４１件）
７～８月 「とっとり発グリーンニューディール（素案）」修正
８月末 プロジェクトチーム解散
９月１５日 「とっとり発グリーンニューディール」公表

３　今後の推進体制
・副知事を本部長とした「とっとり発グリーンニューディール推進本部」を設置
・４つの柱に沿ったワーキンググループを開催し、具体的な施策を検討・立案

●担当： 生活環境部　環境立県推進課環境立県戦略担当　電話0857-26-7205

 参考URL  
鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
　「とっとり発グリーンニューディール」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=105534

１ 目的

　各主体ごとに取り組んでいただきたい内容を具体的に明示した、「環境先進県に向けた次世代プログラム」をお示しすることにより、地球温暖化防止や循環型社会づくりなど、わが国をリードする環境先進県を目指し、県民の皆様との協働による環境活動を一層推進する。

２ 背景、現状、及び課題

　鳥取県版環境管理システム（ＴＥＡＳ：テス）の創設や鳥取県駐車時等エンジン停止の推進に関する条例の制定といった県独自の施策を展開し、県民や企業の方々と共に環境への取組を進めてきましたが、県内の二酸化炭素排出量（2007年度実績）は、1990年度比で約9,7％も増加するなど、一層の取り組み促進が必要な状況となっています。

３ プログラムの項目

１　県民との協働による環境活動の新たな展開
	1.1 環境日本一とっとり県民運動の展開
		県民や事業者などすべての主体の参加と協働による、環境に配慮した取り組みを推進します。
	1.2 環境教育・学習の推進
		環境教育の参加者数を20万人以上とするとともに、県内の全市町村で１つ以上のこどもエコクラブを登録します。
	1.3 環境に配慮した活動を持続的に行うための仕組みの普及
		鳥取県版環境管理システム（TEAS）の取得を促進し、取得数を700以上とします。 県内の全小中学校、全高等学校等がTEASを取得します。
２　地球温暖化防止
	2.1 二酸化炭素等温室効果ガスの削減
		わが国をリードする環境先進県を目指し、二酸化炭素の年間排出量を１９９０年度から８％以上削減します。
	2.2 自然エネルギー等の導入
		自然エネルギー等の活用により、その発電量を６万キロワット以上とします。
	2.3 森林等による二酸化炭素の吸収
		二酸化炭素の吸収源対策として、育成林における間伐面積を16千ｈａ以上とします。
３　循環型社会の確立
	3.1 一般廃棄物（ごみ）の排出抑制、リサイクル率の向上
		１人１日当たりのごみ排出量を920ｇ以下とするとともに、リサイクル率を25％以上とします。
	3.2 産業廃棄物の減量、リサイクル率の向上と適正処理の推進
		産業廃棄物の減量・リサイクル率を96％以上とします。
	3.3 環境産業の育成
		新たにリサイクルビジネスに取組む企業を30社以上育成するとともに、県認定グリーン商品として60以上の商品を新たに認定します。
４　美しい環境を次の世代へ
	4.1 三大湖沼（湖山池、東郷池、中海）の保全再生
		三大湖沼（湖山池、東郷池、中海）の水質改善を進めます。
	4.2 自然環境の保全と野生動植物の保護
		自然環境の保全と野生動植物の保護のための人材を育成し、推進体制を整備します。
	4.3 環境資源を活用した魅力ある地域づくり
		地域固有の環境資源を活用した地域づくりや花と緑のあふれる快適な地域づくりを推進します。
		県民との協働による美しい郷土の魅力アップ活動を推進します。
	4.4 まちなみ景観の保全・活用
		市町村や地域と連携した景観まちづくり活動を拡大し、景観まちづくり活動に取り組む団体(地区)の数を45団体(地区)以上とします。
	4.5 環境にやさしい農業の推進
		「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」に基づき、環境に対する化学物質の投入量を少なくした有機農産物・特別栽培農産物の栽培面積を750ha以上とします。
	4.6 森林の多面的機能の向上
		県民全体で支える森林づくりを推進します。

４ 地球温暖化防止に向けた取組みでは次のような行動メニューを提案しています

 

 平成２１年度の実績

● 担当： 生活環境部 環境立県推進課 環境立県戦略担当 電話0857-26-7205

参考URL

鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
　「環境先進県に向けた次世代プログラム」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=77890

１ 事業の目的

「とっとり環境ネットワーク」が実施する環境活動等を支援し、県民と協働して環境先進県を推進する。

２ 背景、現状、及び課題

　地球温暖化防止活動など環境にやさしい行動を行う様々な団体や企業、個人が集まり、各種の情報交換や環境活動への参加呼びかけなど行う“とっとり環境ネットワーク”が平成１７年６月に設立された。
　環境月間である６月を中心に、独自に設定する「とっとり環境デー」事業を実施して、環境立県に向けた活動の輪を一層広げていく取組を行っている。

３ 事業の内容

　とっとり環境ネットワークが「環境先進県」を目指して実施する次の普及啓発事業などに対して、補助金を交付するもの。

1. ネットワーク運営事業（補助率１０/１０）　全体会（１～２回／年）、世話役会（６回／年程度）の会議会場の借上、ネットワークの役員（コーディネーター）の世話役会出席旅費、ネットワーク事務局の維持管理経費及び事務局職員の人件費等
2. とっとり環境デー等広報事業（補助率１０/１０）　「とっとり環境デー」を中心に環境活動の実施を呼びかけ、県内随所で実施される環境イベントなどの情報を広く県民に周知を図るポスター、チラシの作成、配布
3. とっとり環境デー等普及啓発事業（補助率４/５）　とっとり環境デーなど環境先進県を推進する各種事業を支援
・高校生エコ・サミット（高校生の環境活動発表会）の実施
・環境学習出前教室の実施
・アイドリングストップの普及啓発
・とっとり環境ネットワークのホームページ構築
・環境活動先進地の視察

グループ名	目的
１　二酸化炭素削減	地球温暖化防止のため二酸化炭素排出の削減
２　４Ｒ推進	廃棄物の削減、リサイクルの推進
３　自然環境保全	希少野生動植物、三大湖沼など自然環境の保全、再生
４　環境教育	あらゆる世代への環境教育の推進
５　景観・まちづくり	良好な景観の保全・創造及び歴史的・文化的環境の保存と整備

 平成２１年度の実績

〈支援した内容〉

１　「とっとり環境デー」高校生エコ・サミットの開催
　　・日時:７月１１日(土)　午後１時～５時
　  ・場所:県民ふれあい開館
　　・概要:エコトーク、高校生のエコ活動発表、環境ヒップホップダンス、エコ川柳など　(参加者約４００人)

２　先進地視察
　（１）海外視察（韓国ソウル市）
　　・日時：７月１９日～２１日
　　・視察先：清渓川、麻浦源リサイクル施設、環境運動連合事務局
　（２）国内視察（群馬県太田市）
　　・日時：１２月２日～３日
　　・視察先：パルタウン城西の杜、群馬県地球温暖化防止活動支援センター

２　 ホームページの構築
　　　ネットワーク独自のホームページの開設により、情報発信機能の強化を図った。

３　環境学習出前教室の実施
　　学校や地域の団体からの要望に応じ、会員が環境学習の講師等として環境活動を推進（実績: 4６件）

４　アイドリングストップ啓発の活動
　　チラシやマイバックを配布して、アイドリングストップ等の身近でできる地球温暖化防止活動の実践を呼びかけた。( 実績2 回)

５　とっとり環境デー広報事業など
　上記とっとり環境デー実施事業を周知するポスター、チラシの作成のほか、各種実施事業に係る検討を行う世話役会や会員の情報交換及び交流を推進する全体会の開催経費を支援した。

●担当： 生活環境部環境立県推進課 環境立県戦略担当 電話0857-26-7205

参考URL

　  鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
　「とっとり環境ネットワーク」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=38319

 

１ 事業の目的

　県内において環境保全のための実践活動、技術の開発・普及、教育啓発活動等を行い、環境立県の推進に顕著な功績のあった個人又は団体を顕彰することにより、県内における環境活動を一層推進する。

２ 背景、現状、及び課題

　環境美化、廃棄物の適正処理に対する表彰の他には、環境関連の顕彰制度はなかったため、平成１８年度に自然環境保全活動、地球温暖化防止活動、環境教育活動、省エネ技術の開発、導入等といった環境全般にわたる顕彰制度を創設した。

３ 事業の内容

表彰は、次の功績を有する個人等について行う。

1. 環境保全のための実践活動に関する功績
　広域的、先導的若しくは長期的な環境保全活動、環境美化活動若しくは緑化推進活動を行い、又は環境行政に協力若しくは従事したこと。
2. 環境保全のための技術等の開発・普及に関する功績
　省エネルギー技術、温室効果ガスの排出低減技術その他の環境保全のための技術若しくはそれらの技術を用いた製品の開発若しくは研究、又はそれらの先導的若しくは大量の導入若しくは普及啓発を行ったこと。
3. 環境保全のための情報発信・教育啓発に関する功績
　多年にわたり環境保全のための情報の発信、又は学校、地域、企業等における教育啓発活動を行ったこと。 

 平成２１年度の実績

参考URL
  鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
　「鳥取県環境立県推進功労者知事表彰制度」

　　　http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=65295

１　事業の背景と目的

　県民共通の財産である森林をみんなで守り育てる意識の醸成を図ることを目的に平成１７年度に「森林環境保全税」を導入したことを契機に、木材を積極的に利用することは循環型社会の構築や地球温暖化防止にも寄与することから、「木の日」である１０月８日を中心とした１０月を「とっとり森林月間」に制定し、「県民参加の森林づくり」をテーマに林業事業体、県民、ボランティア団体等が、それぞれの立場での森林づくりを企画・実施し、森林づくりの活動の輪を広めることを目的としている。
 

２　事業の内容

　林業事業体、県民、ボランティア団体、市町村等がそれぞれ実施する森林づくり活動や体験・参加イベント等を情報提供するとともに、多数の県民の参加について普及啓発を図る。

活動例）とっとり森林環境フォーラム
・竹林フォーラム
・とっとりきのこ祭り
・森林づくり講演会
・炭焼き・森林施業体験　等

　　　
　　＜竹林フォーラム開催状況＞

 

 平成２１年度の実績

　森林環境保全税が施行され森林への関心が高まる中、県民参加の森林づくり活動等を推進するため、１０月８日「木の日」がある１０月を「とっとり森林月間」とし、とっとり森林環境フォーラム等の森林体験企画等を集中実施した。

・竹林フォーラム開催：平成２１年１０月１０日（参加者数１５０人）
・森林環境・森林体験企画フォーラム開催：平成２１年１０月１８日（参加者数１，２５０人）
・実施企画数　：　２６企画（参加者数４，４３２人）　　　　　　　　
　　　

●担当：農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進チーム 電話0857-26-7335

参考URL
   鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
　　「緑化・県民参加の森づくり」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100544

１　目的

　自らの温室効果ガス削減の取組みだけでは削減できない部分について、他者の取組みに貢献又は排出削減量の価値を購入することにより、埋め合わせ（オフセット）するというカーボンオフセットの取組みを推進することで、自らの温室効果ガス排出量に対する意識を高めるとともに、削減プロジェクトへの資金供給による導入促進を図る。

２　現状

○商品・サービスにあわせて、京都クレジット等（温室効果ガス排出量）を購入することで、自らのＣＯ２排出量を削減したと見なす「カーボンオフセット」の取組が徐々に増加。
○国内の温室効果ガス排出削減の取組を強化するため、国は、カーボンオフセット等のクレジット制度を創設したほか、グリーン電力証書についても普及拡大に向けた取組。
　・平成２０年１０月　排出量取引の国内統合市場の試行的実施
　・平成２０年１１月　Ｊ－ＶＥＲ（オフセット・クレジット）創設
○森林の保全・整備を推進するため、Ｊ－ＶＥＲ制度では、森林吸収によるクレジットの発行が可能になった。
○県議会の提案による地球温暖化対策条例においても、温室効果ガス排出抑制の計画や報告に当たって、クレジット等の活用が規定される予定。

３　事業の概要

○普及啓発
　　・エコフェスタ、新聞広告等によるＰＲ
　　・カーボンオフセット・シンポジウムの開催
　　・県庁内にカーボンオフセット等検討プロジェクトチームを設置し、推進方策を検討

○カーボンオフセットの試行的実施
　　・オフセットプロバイダーの養成
　　・県有林を活用した森林カーボンオフセットの試行的実施

○補助金による導入支援
　　・温室効果ガス排出削減クレジット推進補助金

 平成２１年度の実績

　森林を活用したカーボン・オフセットをＰＲするとともに、県有林を活用したＪ－ＶＥＲモデル事業、Ｊ－ＶＥＲ取得に向けた申請手数料の支援等に取り組んだ。

○ 県有林のＪ－ＶＥＲプロジェクトが登録
　板井原県有林のＪ－ＶＥＲプロジェクトが都道府県レベルでは２番目に登録。登録日：平成２１年１２月３日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　Ｊ－ＶＥＲ取得量：２，７８４トン（平成２０年度～２４年度（見込））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　○カーボン・オフセットプロバイダー養成研修を開催
　平成２１年７月２２日～２４日、約５０名が参加。

○ カーボン・オフセットシンポジウムを開催
　平成２２年１月３０日に、とりぎん文化会館で開催
　内容：日本大学小林教授の基調講演、ＡＮＡの事例発表、鼎談　　参加者：約１８０名　               

○カーボンオフセット制度及び支援制度等の普及啓発　
　平成２１年７月１３日・１５日・１７日、県内東・中・西部３地区で開催された「鳥取県地球温暖化対策条例説明会」の中で、カーボンオフセット制度及び支援制度等について説明　　説明対象者：約１６０名　　

○Ｊ－ＶＥＲ申請手数料の補助
　事業実施主体：ＮＰＯ法人因幡の山と里
　補助額：１４７，０００円
　内容：Ｊ－ＶＥＲ発行に係る申請手数料の補助
　Ｊ－ＶＥＲ取得予定量：３，３９３ｔ-CO2（平成２０年度～２４年度（見込））
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●担当：農林水産部 森林・林業総室　森林づくり推進チーム 電話 0857-26-7304　　　　　　　　　　　　　　　　　
参考URL　
　鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
　　「カーボン・オフセットの推進」
　　http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=123597

●担当：生活環境部 グリーンニューディール推進室　 電話 0857-26-7879
参考URL
　鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
　　「とっとりカーボンオフセット推進事業」
　　http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=118123

１　事業の目的

　地球温暖化防止と循環型社会の構築に向け、環境にやさしいライフスタイルへの第一歩となる「レジ袋削減」を図るため、県下統一した「ノーレジ袋デー」の継続強化等を図る。  

２　事業の現状

（１）レジ袋削減に向けて、東部・中部・西部の県内３地域で推進組織となる「ノーレジ袋推進協議会」設立し、レジ袋削減に向けた具体的取組み（レジでの声かけ、団体会員への呼びかけ、広報等の強化等）を推進。

（２）県民全体にレジ袋削減への動機づけ、きっかけを行うため、その具体的な行動の一つとして、平成２０年１１月１０日（月）に県下統一した「ノーレジ袋デー」の実施。
（３）ノーレジ袋推進協議会
　　　・毎月「１０日」を「ノーレジ袋デー」として継続実施。
　　　・スーパーマーケットなどの可能な事業者から「レジ袋無料配布の中止」に向け検討。

３　事業の内容

（１）レジ袋無料配布中止の協定締結事業者の重点的ピーアール
（２）「毎日がノーレジ袋デー」強化
（３）マイバッグキャンペーンの実施

 平成２１年度の実績

　レジ袋削減を図るため、毎月１０日「ノーレジ袋デー」を中心とした店頭キャンペーン、イベント、広報等を通じて普及啓発を行った。

○毎月１０日「ノーレジ袋デー」店頭キャンペーン
　（内容）東部・中部・西部各地域ノーレジ袋推進協議会の事業者店舗で、消費者団体・行政等によるレジ袋削減の呼びかけ（キャンペーン延べ店舗数）１３０店舗　　　　

○イベントでの普及啓発
　食のみやこ鳥取県フェスタ（１０／１０～１１　コカ・コーラウェストスポーツパークにて、パネル・レジ袋一年間消費モデルケース等展示）
　とっとりエコフェスタ（１１／１４　県民ふれあい会館にて、新聞紙活用のマイバッグづくり講習会、マイバッグコンテスト優秀作品等展示）
　打吹まつり（８／１　倉吉市内にて、レジ袋削減ステッカー・チラシを配布しながら、レジ袋削減の呼びかけ）
　米子青年会議所イベント（１０／１２　県立武道館にて、パネル・レジ袋一年間消費モデルケースの展示、風呂敷包み講習会の開催等）
　県消費者のつどい（１１／１２　米子コンベンションセンターにて、パネル・レジ袋一年間消費モデルケース・マイバッグの展示）　　　　

○広報等を通じた普及啓発
　県庁構内広告塔（５／２０～６／１９、県庁構内）で「ノーレジ袋デー」及び「マイバッグ持参」を掲示
　「とりっ子通信２７号」で、小学校４～６年生１８，０００名にレジ袋削減効果をＰＲ
○県庁職員へ「マイバッグ利用・レジ袋削減」取組アンケート（回答数：１，９１３名）を実施し、職員の取組状況を公表

参考URL 
   鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
　　「ノーレジ袋推進の取組」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=82375

１　目的

　本県における地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するため、地球温暖化対策に関する県、事業者、県民の責務を明らかにするとともに、温室効果ガスの排出抑制等を促進するための措置を講ずる。

２　現状

　鳥取県地球温暖化対策条例は、県議会地球温暖化対策調査特別委員会発議で、平成２１年２月県議会において可決、３月３１日公布された。
　　施行は、平成２１年６月１日（一部は、平成２２年４月１日）

３　条例の概要

　この条例では、県、事業者、県民が、地球温暖化対策に取り組む責務を規定

（１）低炭素社会づくりに向けた規範等の明示
　　＜主な内容＞

・廃棄物の削減
・太陽光等の積極的利用
・森林の保全、県産材の利用促進
・環境物品等の利用促進
・自動車の使用に代えた公共交通機関の利用促進
・アイドリングストップの推進
・販売時における自動車の環境性能の説明義務
・省エネ性能の高い電気機器等の利用促進
・電気機器等購入者に対する販売事業者の省エネ性能の説明義務

（２）温室効果ガスの排出量・削減目標等の情報を県民で共有
　＜主な内容＞

・県に、県内の温室効果ガス排出量の削減・吸収目標量等を含む対策計画の策定を義務付け
・多量の温室効果ガスを排出する事業者に、排出量の目標、目標達成のための取組を含めた取組計画の作成、提出を義務付け
・大規模建築物の建築主に、建築物の温室効果ガスの排出抑制等に関する環境配慮計画の作成、提出を義務付け

４　事業の概要

（１）条例に基づく施行規則の制定
（２）県の対策計画の策定
（３）県民、事業者等への条例内容の周知

 平成２１年度の実績

○　６月１日施行部分
　（１）県の温室効果ガスの排出量・削減目標等の情報を県民で共有
　（２）低炭素社会づくりに向けた規範等を明示
　
○　説明会の開催
　平成２２年４月１日に施行する部分では、「特定事業者」に対して「取組計画」の作成・提出や計画の達成状況報告を義務付けており、
事業者や企業の経営支援に係わる団体・組織を対象として、７月と２月に説明会を開催した。
　・　７月の説明会
　　東部・中部・西部の３地区で開催。１６３名の参加（東部７２名、
     中部３５名、西部５６名）
　　内容　…　条例の概要、特定事業者の取組計画について、省エネルギー
                  等の県施策について等
　・　２月の説明会
　　中部地区で開催。約１００名が参加
　　午前中に「鳥取県地球温暖化対策条例」について県が説明し、午後
     から「エネルギー使用の合理化に関する法律」（改正省エネ法）につい
     て中国経済産業局が説明　

●担当：生活環境部 環境立県推進課 グリーンニューディール推進室 電話0857-26-7879

参考URL 
   鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
　　「地球温暖化条例」
　　http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=101732

１ 事業の目的及び効果

　当研究所の調査研究の充実を図り、成果を社会に還元していくとともに、情報を積極的に提供する。

1.  調査研究の充実研究成果を行政施策や対策技術等へ反映し、社会に還元する。 
2.  環境情報・感染症情報の発信
   (1)環境情報に関する県民のニーズに応え、環境問題に対する関心を高める。
   (2)感染症の流行・予防等について県民の関心・注意を促す。

２ 事業内容

1. （１）調査研究の充実
   　ア　外部評価の実施
   　県政の重要課題や県民ニーズを踏まえた研究活動の活性化を促進し、優れた研究成果を上げるため、衛生環境研究所が取り組む調査研究課題について、広く各方面の有識者等の意見を聞き、参考とした。 調査研究の充実
   (1)外部評価の実施
   　当研究所の行う調査研究について、外部の学識経験者による評価を行い、結果を課題の選定、見直し等に反映する。
   (2)分野別研究会の活性化
   　大学等研究者との分野別研究会において、最先端の研究者等との情報交流を深め、研究活動の活性化を図る。
   (3)研究成果の積極的な公開
   　広く一般県民を対象として、当研究所の研究成果や環境モニタリング結果等について公開し、意見や要望を聴取する。 
2.  環境情報・感染症情報の発信
   　ホームページによる環境情報、感染症情報の提供に加え、地元ケーブルテレビにより研究内容を情報発信する。

参考ＵＲＬ
　鳥取県衛生環境研究所のwebサイトより
　「鳥取県衛生環境研究所」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3565