１ 事業の目的・効果
県内中小企業者が新たな製品及び技術の開発による事業化を行うために必要な研究開発に対して補助金を交付。
２ 事業内容
【事業調査支援型】
新規性及び独自性があるアイデアを事業化するために行う事業可能性調査、基礎的、予備的試験、技術の収集等に係る経費の一部を支援
- 補助率：３分の２以内
- 補助金上限値：５０万円（グループの場合１００万円）
- 補助事業期間：最長１２か月間
【事業化実現支援型】
新規性及び独自性があり、事業化に向けて行う、新技術、新製品の研究開発に係る経費の一部を支援
※事業化実現支援型は、企業において、事前に市場の検証及び基礎的な調査研究が行われていることが必要です。
- 補助率：３分の２以内
- 補助金上限値：３００万円（グループの場合５００万円）
- 補助事業期間：最長２４か月間
平成２１年度の実績
交付決定件数
【事業調査支援型】 ６件
【事業化実現支援型】 １４件
●担当：商工労働部 産業振興総室 産学金官連携チーム 電話0857-26-7242
参考URL
鳥取県産業振興総室のwebサイトより
「ものづくり事業化応援補助金」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=79759
１ 事業の目的
リサイクル産業クラスターを形成するため、（財）鳥取県産業振興機構におけるリサイクル産業クラスターコーディネーターの設置を支援し、新たなリサイクルビジネスの創出を促進する。
２ 事業の現状及び課題
リサイクルビジネスを確立するためには、技術開発から販路開拓までのノウハウを持っている産業振興機構が主体となりサポートする仕組みが必要。
２０年度から取組んでいる「廃瓦」、「鉱さい（廃鋳物砂）」のクラスターが現在進行中。
３ 事業内容
（財）鳥取県産業振興機構西部支部にリサイクル産業コーディネーター１名を配置するため、同機構に配置に必要な経費を補助する。
平成２１年度の実績
○廃瓦リサイクルクラスター
粒の大きさによって廃瓦を分けることにより、園芸資材や草押さえとして商品化。鳥取県認定グリーン商品として認定。
また、廃瓦のコンクリート二次製品（LED照明）に取組み、試作と物性試験を実施。瓦固有の色合いを引出し付加価値の 高い商品開発を行った。
○鉱さいリサイクルクラスター
廃鋳物砂の魚礁材料への適用について検討。物性について試験を実施。魚礁として良好な素材であることが分かった。
今後、試験硬化体を作成し実海水での利活用について更に試験を進める。
○生ごみリサイクルクラスター
町参加の生ごみリサイクルシステム（モデル地区での収集・堆肥化・農産物のブランド化による町おこし）の構築に向け、
移動式生ごみ液肥製造装置を開発し、地域住民の協力を得ながら生ごみ液肥を利用した野菜作りを行うなど継続して実施中。
●担当：商工労働部 産業振興総室 次世代環境産業室 電話0857-26-7565
参考URL
鳥取県産業振興総室webサイトより
○鳥取県リサイクル産業クラスター
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=27150
１ 事業の目的
持続可能な循環型社会の構築に必要な「リサイクル推進」の課題の一つである「リサイクル製品の需要」（出口）を確保するため、グリーン商品の認定やリサイクル製品のＰＲを充実させるなどして販売を促進する。
２ 事業の現状及び課題
県内で製造されるリサイクル製品の多くが公共工事に依存しているが、公共工事の減少などにより、十分な需要が確保できていない。
３ 事業内容
- リサイクル製品販売促進事業
(1)リサイクル製品の需要を確保するため、県外の展示会・見本市への出展及び展示後のフォローアップ等に要する経費の補助
- 県認定グリーン商品普及促進事業
(1)安全なリサイクル製品の製造を誘導するため、グリーン商品として認定し、県内外でより多くの需要の確保。
(2)鳥取県認定グリーン商品普及促進協議会の展示会出展経費等への補助、後援。
(3)ホームページによる広報、環境関連イベントへの出展。
- 溶融スラグ利用促進事業
(1)県内で製造される溶融スラグの用途拡大を図るため、ＪＩＳ規格化されていない用途の検討やモデル事業における安全性の確認。
平成２１年度の実績
○リサイクル製品販売促進事業
・県認定グリーン商品の県外展示会の出展等に助成を行った。
石田商事株式会社：建築・建材展 ２０１０/東京国際展示場「東京ビックサイト」
○県認定グリーン商品普及促進事業
・鳥取県認定グリーン商品を認定し利用促進を図った。
（２１年度末までの累計：６４業者３０６商品）
・鳥取県認定グリーン商品普及促進協議会の実施事業に助成
県内展示会：「リレー展示」（６月１８日～１１月１１日）
「ゆりはま１０５春の感謝祭」（４月２６日）
「グリーン購入大会」（５月２４日）
「全国風サミットinほくえい」（７月９日～１０日）
「建設技術センターまつり」（１０月４日）
「グリーンフェスタinよなご」（１０月１７日～１８日）
「第６回鳥取県消費者のつどい」（１１月１２日）
「イオン日吉津店展示」（３月６日～７日）
県内商談会：「環境ビジネス交流会」（１０月２７日））
・県外企業への県認定グリーン商品プレゼンテーションの実施（１１月２６日）
・商品紹介パンフレットの作成及びホームページでのＰＲ
１ 事業の目的
リサイクルビジネスの創出及び新技術・新商品の研究開発等を支援することにより循環型社会の形成を促進する。
２ 事業の現状及び課題
リサイクルビジネスを創出するために、企業と大学・試験研究機関等とのマッチングを行い、新技術や新製品の開発・実用化を促進することが必要。
また、中小事業による新技術や新製品の開発・実用化を促進するためには大学等が保有する技術力を活用することが有効であるが、実用化の見極めが難しく多額の経費が必要。
３ 事業内容
- リサイクル技術・製品実用化事業
企業、大学等が行う廃棄物の発生抑制、減量化、リサイクルに資する技術・製品開発等に助成。
(1)バイオマス分野 ７００万円（補助率２／３）×１件
(2)リサイクル分野 ５００万円（補助率２／３）×２件（特認は７００万円）
- リサイクル産業活性化事業
県内のバイオマス利活用の取組を「バイオマスとっとりモデル」として登録し、ホームページ等により県内外に幅広く紹介
平成２１年度の実績
○リサイクル技術・製品実用化事業
リサイクル関連企業と大学等の共同研究３件に対して助成。
＜助成事例＞
○平成２１年度採択事業
・鋳物砂を用いたコンクリート硬化体の開発と魚礁材料への適用に関する実証的研究（米子製鋼株式会社）
・再生骨材（廃瓦）を利用したコンクリート二次製品の研究開発（有限会社﨏田精密）
・脱着式収集車両による生ゴミの液化システムの開発（北溟産業有限会社）
●担当：商工労働部 産業振興総室 次世代環境産業室 電話0857-26-7565
１ 事業の目的
廃棄物を利活用するための施設・設備等のインフラを整備する企業を支援することにより、県内の廃棄物のリサイクルを促進する。
２ 事業の現状及び課題
県内の産業廃棄物の再生利用・減量化率は９５．９％９５．４％（Ｈ１７１８調査）となっているが、県内最終処分場の残余容量が減少しつつあり、また、管理型最終処分場がないため、一層の減量化及びリサイクルを促進する必要がある。
３ 事業内容
県内廃棄物の適正処理及びリサイクルを行うための施設・設備の整備に係る経費を融資する。
○融資条件
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項目
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内容
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融資条件
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限度額
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事業に要する経費で１億円まで（特認２．８億円） |
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資金使途
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施設・設備の整備費 |
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期間
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１０年以内（うち据置２年以内） |
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貸付利率
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１．６６％（変動金利） |
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信用保証
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全て鳥取県信用保証協会の保証を必要とする。 |
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信用保証料
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年０．４５％～１．０８％（弾力化料率） |
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償還方法
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割賦均等償還 |
平成２１年度の実績
平成２１年度融資案件なし
●担当：商工労働部 産業振興総室 次世代環境産業室 電話0857-26-7565
１ 事業の目的
環境ビジネスに多くの企業が参入し、本県の環境と経済を持続的に発展させる。
２ 事業の現状及び課題
環境ビジネスに参入を希望する企業には様々な不安が存在するため、容易に新規事業に踏み出せない。
（企業の不安要因）技術開発、人材・資金不足、販路開拓、各種法規制等
３ 事業の内容
県内の環境ビジネスに関心のある企業（県内外）、団体、個人等と既に取組を始めている企業、大学、研究機関等との交流を通して、環境ビジネスに新規参入できるよう「環境ビジネス交流会」を開催する。
- 開催日 平成２１年１０月
- 場所 県西部地区
- 主催 鳥取県、衛生環境研究所、産業技術センター、産業振興機構
- 内容 ・講演会の開催
・シーズ発表会
・ポスターセッション
・展示会・商談会・相談会
・企業情報交換会
・環境産業見学会（翌日実施）
平成２１年度の実績
世界的に関心が高まっている環境ビジネスについて、製品や技術、サービスを紹介する交流会を実施。
会場には、県内外の企業、教育機関など50社・団体が出展し、産学官連携による販路開拓や新技術の紹介を行った。
○鳥取環境ビジネス交流会
日時： 平成21年10月27日（火）10時～16時
場所： 米子コンベンションセンター
参加者：来場者 330人、出展企業 41人・9団体