3.3 農地、森林等の持つ環境保全機能の確保

１ 事業の背景・現状・目的・効果

　林業事業体等による森林施業の集約化に必要な「森林情報の収集活動」を支援するとともに、森林所有者等による森林施業の実施に必要な「施業実施区域の明確化作業」等を支援します。
　また、平成２１年度から新たに、森林施業の集約化及び森林施業の実施の前提となる「森林情報の収集活動及び境界の明確化等」に対する支援を緊急に実施します。
（事業期間：平成１９年度～平成２３年度）

２ 事業内容

　次の（１）から（３）の対象行為（地域活動）実施に対し、市町村が支払う交付金について、国１／２、県１／４を負担します。

（１）森林施業計画を樹立した森林で、森林所有者等が施業区域の明確化作業又は歩道の整備を行う場合、算定基礎森林面積につき５，０００円／haを交付します。
（２）意欲ある林業事業体等による森林施業計画の作成を促進するため、森林施業の集約化のために必要となる「森林情報の収集活動」について、対象齢級を３～９齢級に拡大し、算定基礎森林面積につき１５，０００円／haを交付します。
（３）「施業集約化・供給情報集積事業」が実施される森林を対象に、境界の明確化を図らなければ、間伐等の実施が困難な森林において、情報収集・集積を目的に実施される「森林情報の収集活動及び境界の明確化等」の活動を対象として、人証を使った場合２４，０００／ｈａ、人証を使わなかった場合２０，０００円／ｈａを交付します。
（４）市町村が開催する説明会や交付金事務経費に対して、国１／２、県１／２を補助します。

 平成２１年度の実績

　
　森林施業の実施に必要な「施業実施区域の明確化」などの地域活動について、市町村と協定を締結した森林所有者等に対して支援を行った。

（実績数）
地域活動名 市町村数 協定数 交付面積(ｈａ)
施業区域の明確化作業等 １７ ３００ ３１，２８０
森林の被害状況等の確認 ５ ６ １３５
　※森林の被害状況等の確認は平成２１・２２年度限り

(活動の状況)
●担当：農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進室 電話0857-26-7304

参考URL
　鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
　「森林・林業総室」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100547 


 

１ 事業の目的

　県の森林面積の47%を占める保安林の指定目的である水源のかん養、土砂の流出・崩壊の防備飛砂の防備等について、その維持と質的な向上を図り指定目的が果たされるよう、保安林の現況調査や、新たな指定及び適正な解除に係る調査を行うとともに、管理のための標識等を設置し、保安林の適正な管理を行う。

２ 事業の内容

　保安林の適正管理

1. 保安林の適正管理調査
2. 保安林標識の設置
3. 衛星画像を活用した保安林整備の推進
4. 保安林の指定、解除に係る調査及び審査
5. 伐採制限のある保安林に対する損失補償
6. 保安林の伐採許可申請等の処理
7. 保安林指定施業要件の変更

 平成２１年度の実績

　（１）保安林の適正管理調査　　　　　　　９７７ha
　（２）保安林標識の設置  　　　　　１５ 本（1種～3種）
　（３）保安林の指定・解除調査 　　　　　５４箇所
　（４）保安林損失補償評価調査 　　　　　２１箇所
　（５）保安林伐採許可申請等処理 　１，４４８件（伐採許可、伐採届、作業許可）

●担当：農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進室 電話0857-26-7304

参考URL
　鳥取県森林保全課のwebサイトより
　「森林保全課」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3703

１ 事業の背景・目的

　森林の持つ多面的な機能を総合的かつ高度に発揮させるため、県下３流域毎に民有林について５年ごと１０年間の森林整備及び保全に関する総合計画を樹立している。
　また、計画策定に必要な基礎情報の収集のため、県下を５ブロックに分けて順次航空写真の撮影や植生・伐採状況の定点調査を行い、現状を把握する。 

２ 事業内容

 1. 日野調査区（日野町、日南町）の森林現況調査及び航空写真撮影
 2. 伐採状況について全県２，３００箇所を定点調査
 3. 植生状況について日野調査区の25箇所を定点調査 
 

参考URL
　鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
　「森林・林業総室」
　http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=99916

　　「森林計画制度」
　　　http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=33225#2

 

１ 事業の背景・現状・目的

　地球温暖化防止、生物多様性の保全など森林に対する県民のニーズは多様化しており、森林の持つ多面的機能を通じた豊かで潤いのある県民生活を確保するためには、森林の持続的な利用を図ることが必要である。
　本事業では、鳥取県が開発した「森林GIS」を適正に保守・管理するとともに、これらの利用体制を整備することで、森林ＧＩＳの利活用を推進し、森林情報の迅速な相互活用と精度向上を図る。

２ 事業内容

　森林GISのシステム保守・・鳥取県森林GISを適正に管理運用するためのシステム保守
　講習会開催・・ユーザーを対象とした、鳥取県森林ＧＩＳの利活用講習会の開
　利用体制の整備・・鳥取県森林GISの利用ライセンスの拡充

３　鳥取県森林ＧＩＳネットワークの概要

 平成２１年度の実績

○鳥取県森林ＧＩＳ保守
　平成２０年度より運用開始した鳥取県森林ＧＩＳを適正に管理するために保守業務を委託した。
○利用ライセンスの追加
　利用ライセンスを２ライセンス追加し、利用体制を整備した。
　
　【事業費３，９２８千円】


●担当：農林水産部 森林・林業総室 林政企画室 電話0857-26-7301

参考URL
　取県森林・林業総室のwebサイトより
　「森林・林業総室」
　http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=99916

１ 事業の目的

　水資源のかん養、県土の保全、地球温暖化防止等の森林の持つ公益的機能の維持・向上のため、森林保全巡視員を配置し、林野火災等森林災害及び違法伐採や森林への不法投棄を防ぐための巡回、監視を行うとともに、地域や森林所有者へ森林の保全について意識啓発を図る。
　また、森林の開発行為に関わる巡視、許可に関わる審査等適切な管理・指導を行う。
 

２ 事業の内容

1. 森林保全巡視員による森林パトロール
2. 林地開発行為に関わる許可審査、指導

 平成２１年度の実績

　　
（１）森林保全巡視指導員による森林パトロール実施　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　延べ３４０日
（２）林地開発許可審査　      　　４件
         　  現地調査箇所 　　　　   ４１箇所

●担当：農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進室 電話0857-26-7304

参考URL
　鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
　「森林の保全」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100547

１ 事業の目的

　県の森林面積の４７％を占める保安林の機能（水源のかん養、土砂の流出・崩壊の防備、飛砂の防備等）を維持強化するための整備を行う。

２　事業の内容

1. 保安林保
   　治山事業で施行した保安林、及び水源地域で機能の低位な保安林について、下刈、雪起、除伐及び本数調整伐等を実施。
2. 保安林改良事業
   　雪害等の気象災害、マツクイムシ被害等により被災した保安林について、植栽等を実施。

 平成２１年度の実績

（１）保安林保育実績
           下刈　１３３ ha、 除伐 ３５ ha、 本数調整伐 １６２ ha
（２）保安林改良実績
           植栽   ７ ha

●担当：農林水産部 森林・林業総室　森林づくり推進室 電話0857-26-7335

参考URL
　鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
　「森林の保全」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100547

１ 事業の目的

1. 森林の維持造成を通じて山地に起因する災害から国民の生命・財産を保全する。
2. 水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図る

２ 事業内容

1. 荒廃森林等の復旧・整備等
2. 水源かん養機能や土砂流出防止機能等を維持強化するため、森林の整備等
3. 地すべりによる被害を防止・軽減するための地すべり防止工事
4. 異常な天然現象による施設及び新たに発生した荒廃森林等において復旧整備

３ 効果

　安全で安心できる豊かなくらしの実現につながるとともに、地球温暖化の要因となる温室効果ガスの削減が図られる。

 平成２１年度の実績

平成１９年、２０年に発生した山地災害箇所を中心に、荒廃森林の復旧整備等を図った。
●平成２１年度事業実績
　　治山事業：３８箇所（地区）


●担当：県土整備部 治山砂防課 治山係 電話0857-26-7695

参考URL
　鳥取県河川砂防課のwebサイトより
　「治山事業とは」
http://www.pref.tottori.jp/torikendo/gaiyou/kasensabou/chisan/chisan.htm

１ 事業の目的

　県民全体が恩恵を受け、県民共通の財産である森林の公益的機能（水資源のかん養、県土の保全等）を持続的に発揮させるため、広く薄く偏りのない森林環境保全税による県民の負担により　森林の保全を行うとともに、森林を県民みんなで守り育てる意識の醸成を図る。

２ 事業の内容

1. とっとり環境の森緊急整備事業
   手入れがされず放置された奥地の水源林などを対象に、間伐や荒廃地の条件整備を行ない森林の機能回復を図る。
2. とっとり県民参加の森づくり推進事業
   ボランティア、ＮＰＯ団体等が実施する森づくりへの参加を促す森林体験企画等を支援。
3. 保安林の保全・整備
   　(1)保安林の間伐を支援（所有者負担を1割に軽減）
   　(2)作業道の整備を支援（所有者負担を1割に軽減）
4. 竹林対策
   　竹林の拡大防止及び適正管理を支援。
   　(1)竹林の伐採・植林、森林への侵入竹の駆逐を支援（所有者負担を1割に軽減）
   　(2)放置竹林の抜き伐りを支援
5. 制度の普及啓発
   　税の仕組み、使途事業などの県民周知（各種広報、森林環境フォーラム、竹林フォーラムの開催など）

 平成２１年度の実績

　森林環境保全税を活用し、森林の機能維持・回復を重視した森林整備事業と県民参加の森づくりの意識を高める森林体験企画への支援、保安林の保全・整備及び竹林対策への支援に取り組んだ。
　
　１．とっとり環境の森緊急整備事業　　５６ｈａの間伐を実施　

　２．とっとり県民参加の森づくり推進事業　２６企画４，４３２名の参加

　３．保安林の保全・整備
　（１）保安林の間伐を支援　１，５３９ｈａ
　（２）作業道の整備を支援　４３，３９３ｍ

　４．竹林対策
　（１）竹林の伐採・植林、森林への侵入竹の駆逐を支援　８９ｈａ　
　（２）放置竹林の抜き伐り、循環型皆伐、竹林整備のためのアクセス道開設を支援　１９ｈａ

　５．制度の普及啓発
　　　・森林環境フォーラムの開催（Ｈ２１．１０．１８）
　　　・竹林フォーラムの開催（Ｈ２１．１０．１０）

●担当：農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進室 電話0857-26-7335

参考URL
　鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
　「森林環境保全税」
　http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100906

１ 事業の背景と目的

　森林は、水資源のかん養、県土の保全、地球温暖化防止等多様な公益的機能を有しているが、現在、材価の低迷や林業従事者の高齢化などにより、適切な管理がなされていない森林が増加し、今後の維持管理が課題となっている。
　このような状況の中で、企業等の社会貢献の一環として環境貢献意識が高まってきており、企業等の環境貢献活動のフィールドとして鳥取県内の森林を活用してもらうことで、県内の森林整備、林業や山村活性化につなげることを目的とする。
 

２ 事業の内容

　県と地元市町村が連携し、森林所有者と企業等との架け橋となり、地域との調整や企業等の森林保全活動などを支援。

　1. 制度、実績などを企業等や県民に広く情報発信
　　・ホームページやパンフレットによるＰＲ
　2. 企業等の参画促進と森林保全活動への支援
　　・企業等へのＰＲ活動
　　・保全活動の計画、実施に対する支援
　　・参画企業との意見交換会を実施し、連携・支援体制を充実

 平成２１年度の実績

　企業等の森林活動フィールドとして鳥取の森林を積極的にＰＲするとともに、企業等が様々な手法で森林を管理育成する取り組みにおいて、県内の森林資源が有効に活用されるようコーディネートを行った。

○「とっとり共生の森」提供森林及び森林保全活動をＰＲ
　　　　　２９社を訪問（累計１０４社）

○ 「とっとり共生の森」森林保全・管理協定締結及び
　　　　　　　　　　　　　森林保全活動支援

　　　　　森林保全・管理協定締結　２ 社（累計１４社）
　　　　　保全活動　を １７ 回実施　（延2,１６３名参加）　
  
  　　日本通運（株）との調印式（H21.10.23)    ファミリー（株）との調印式（H21.12.24)     
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
●担当：農林水産部 森林・林業総室 森林づくり推進室　電話 0857-26-7335

参考URL
　鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
　「とっとり共生の森」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100905

１ 事業の目的

　木造住宅への県産材利用促進や伝統技術の普及・継承に取組む民間団体を支援し、もって地場産業を振興するとともに、県産材の需要拡大を通じて森林環境の保全に資する。

２ 事業の内容

　木造住宅生産者団体が県民を対象に実施する、県産材を利用した木造住宅の普及等を目的とした取組みを支援する。　 
　補助率：２／３（国：９／３０、県：１１／３０）

 平成２１年度の実績

○事業内容と実績と概要

参考URL
　鳥取県住宅政策課のwebサイトより
　「木造住宅生産者団体活動支援事業」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=17685

１ 事業の目的

1. 県産材の地産地消の推進による地場産業の活性化及び森林環境の保全
2. 伝統技術の活用機会創出による地域固有の伝統的建築工法の継承

２ 事業の背景・現状・課題

1. 県産材需要の低下や木材価格の低迷等によって木材産業は厳しい状況にあり、森林の適正管理が不十分な状況。
2. 大工、左官等職人の高齢化、減少が進み、また、伝統技術を活用する機会も減少していることから、地域の財産である職人技術の継承が困難。
3. 住宅の建築は経済波及効果が大きく、新設住宅の着工戸数を増加させることは、緊急経済対策の観点から大きく期待されている。

３ 事業内容

1. 県産材活用促進助成
　・県産材産地証明制度により証明された県産材を１５ｍ３以上使用した１戸建て木造新築住宅に対して、１ｍ３当たり２０，０００円を助成。（上限　２０ｍ３＝４００，０００円）
　・【新規、H21年度限り】緊急経済対策として、上記助成金に１m３当たり１０，０００円を上乗せ助成。 （上限　２０ｍ３＝２００，０００円）
　・県内のＪＡＳ認定工場で格付された県産ＪＡＳ製材を使用した場合は、１ｍ3当たり１０，０００円を上乗せ助成。（上限２０ｍ３＝２００，０００円）

2. 伝統技術活用促進助成
　1. の助成を受ける在来軸組工法の住宅について、伝統技術（手刻み加工、外壁に下見板張り、左官仕上げ、日本瓦葺のうち２以上を実施）を活用した場合、１戸当たり１５０，０００円を助成。

 平成２１年度の実績

（１）県産材活用に対する助成　　
　・県産材を15ｍ3以上使用した、１戸建て木造新築住宅261戸（4,905ｍ3）に対して助成した。
（２）JAS製材活用に対する助成
　・県産JAS製材を使用した住宅232戸（3,508m3）に対して助成した。
（３）伝統技術活用に対する助成
　・伝統技術を活用した住宅70戸に対して助成した。

●担当：生活環境部くらしの安心局 住宅政策課 企画担当 電話0857-26-7408

参考URL
　鳥取県住宅政策課のwebサイトより
　「鳥取県住まい情報館」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3589

 １ 事業の目的

２ 事業の背景・現状・課題

１. ライフスタイルの変化等により和室等が減少するなど住宅建設におけるニーズが変わるとともに、近年は住宅着工件数が大幅に減少（１０年前の２／３）したため、県内の製材企業は長期的に活動が停滞している。
2. 県民に対して木材や鳥取県産材の良さが十分に伝わっていないこともあり、県産材の利用促進のＰＲをするにして　も県民のモチベーションを高めることが大きな課題となっている。 

３ 事業内容

民間施設の県産材の利用に対する助成
不特定多数の者が訪れる空間の県産材使用に対して、構造材１，０００円／本、内装材２，０００円／ｍ2を助成。（上限　２００，０００円）

 平成２１年度の実績

民間施設への県産材活用促進助成　　

中部地域2件について、構造材31本、内・外装材100m3を助成した。

●担当：森林・林業総室 県産材・林産物需要拡大室　 電話0857-26-7307

参考URL
   鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
　　「県産材魅力情報館」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100775

１ 事業の目的

1. 県産材の需要拡大　
2. 地元産業の活性化

２ 背景、現状、及び課題

1. 近年の住宅需要の減少に加え、経済情勢が急速に悪化する中で、本県の製材業者の経営環境は厳しい状況にあるため、住宅需要の増加に向けた取り組みを実施し、製材業者の経営改善を図る。
2. 工務店等からリフォームにおける助成の問い合わせもあることから、県産材の販路拡大の新たな掘り起こしを行う。

３ 事業内容

1. 県産材の利用に対する助成

   県産材の１ｍ３以上使用に対して、３０，０００円／ｍ3を助成。（上限　３００，０００円）

2. 県産ＪＡＳ材の利用に対する助成
   県産ＪＡＳ材の使用に対して、１０，０００円／ｍ3を助成。（上限　１００，０００円）

 平成２１年度の実績

住宅のリフォームにおける県産材活用促進助成　　

　住宅のリフォーム53件（約550m3）に対して助成した。

●担当：農林水産部森林・林業総室　県産材・林産物需要拡大室 電話0857-26-7307

参考URL
　鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
　「県産材利用推進事業（住宅リフォーム助成）」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=100777

１ 背景・目的

　中山間地域は農業生産、自然環境保全、保健休養、景観等、様々な面において重要な地域であるが、耕作不利な条件から農業生産性が低く、農業所得・農外所得ともに低い状態となっている。
　また、農村地域は全国平均よりも高齢化が進んでいるが、特に中山間地域において高齢化が著しく進行している。
　このような耕作条件の悪さ、高齢化の進行に加えて、担い手の不足、恵まれない就業機会、生活環境整備の遅れなどにより、中山間地域の農地では耕作放棄が深刻化しており、このまま放置すれば、国民全体にとって大きな損失が生じることが懸念されている。
　こうした中、以上のように農業生産条件が不利な状況にある中山間地域における農業生産の維持を図りながら、多面的機能を確保するために平成１２年度から全国で中山間地域等直接支払制度（県事業名：農地を守る直接支払事業）が実施されている。

２ 事業内容

　中山間地域の農地が持つ多面的機能の維持確保を図るため、耕作放棄地の増加が懸念される地域等において、農業者等が行う農業生産活動や多面的機能を維持する活動等に対して直接支払交付金を交付する。

【対象地域】

1. 特定農山村法、山村振興法、過疎法に指定されている地域（３法指定地域）
2. 1.以外で知事が指定した地域
   (1)農林統計上の中間農業地域及び山間農業地域
   (2)３法指定地域に地理的に接する地域
   (3)農林業従事者割合、人口集中地区からの距離、人口減少率等が一定の要件を満たす地域

【対象行為】

　対象地域内の農業生産条件の悪い農地について、耕作放棄の防止等を内容とする集落協定又は第３セクターや認定農業者等が耕作放棄される農地を引き受ける場合の個別協定に基づき、５年以上継続される農業生産活動等

【実施市町村】

　１７市町村（対象地域のない境港市及び日吉津村を除く県内全市町）において実施中

 平成２１年度の実績

　 ○実施市町村数：１７市町村
　 ○協定締結数:６５４協定
　 ○協定面積：７，１７３ｈａ

 ●担当：農林水産部 経営支援課 農地担当 電話0857-26-7685

参考URL
   鳥取県経営支援課のwebサイトより
　「中山間地域等直接支払制度」
   http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=64412

１ 事業の目的

　国の農政改革の三本柱の一つである「農地・水・環境保全向上対策」について、地域の将来構想を策定することを前提に、地域全体で行う農地や農業用水等の地域資源の保全向上活動を支援する。 

２ 背景、現状、及び課題

1.  これまで、農家が共同活動により行ってきた農地・農業用水等の資源の保全管理については、
   (1) 農家の減少や高齢化等の進展により、保全管理の体制が危機的な状況になりつつある。
   (2)加えて、産業施策として推進中の担い手の育成の進展のためには、人手のかかるこれら資源の保全管理がネックとならないようにする必要がある。
2. 地域農業を持続・発展させるためには、担い手だけでなく、地域住民全体の理解と協力を得て、このような資源の保全管理の活動を永続させることが不可欠。

３ 事業の内容

1. 基礎支援
   　地域資源の保全向上活動に取り組む活動組織（農家以外の者も参画）に対し、地域協議会が支援交付金を交付するのに要する経費に助成
2. 促進費
   　一定水準以上の高度な地域資源保全活動、質の高い農村環境保全活動などを行う活動組織に対し、地域協議会が支援交付金を交付するのに要する経費に助成

【平成２０年度】　３２８地区（鳥取市他）実施

 平成２１年度の実績

　
１５市町の３６２地区で実施　

●担当： 農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当 電話0857-26-7334

参考URL
　鳥取県農地・水保全課のwebサイトより
　「農地・水・農村環境保全向上対策」
　 http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41402

１ 背景、目的

　土地改良施設の持つ多面的機能は、地域住民の共同活動により良好に維持・保全されている。しかし近年の中山間地の過疎・高齢化の進行により、住民活動の低下が進み、その対策が急務となっている。
　そこで本事業では、地域住民自らが行う補修・改修などの直営施工や、土地改良施設等の保全活動を支援することで、地域の活性化と自立を促し、土地改良施設等の良好な維持・保全を図る。

２ 事業内容

1. 井手・ため池再生支援事業
   　井手、ため池、農道等の維持管理、補修に係る地域住民参加型の直営施工における原材料費等の経費を補助。
2. 井手・ため池イベント開催支援事業
   　井手・ため池等の役割や保全の重要性に関する啓発・イベント等の開催費用を補助。
3. 農山村ボランティア事務局運営委託事業
   　農山村地域の農地、用排水路、作業道等の保全活動に関するボランティア活動を支える「農山村ボランティア事務局」の運営をＮＰＯ等の民間団体へ委託。

 平成２１年度の実績

１　井手・ため池再生支援事業 　１３地区で事業実施。

２　井手・ため池イベント開催支援事業 　１１地区でイベント実施。

３　農山村ボランティア事務局の委託 　民間団体に運営を委託。
　　　 ２５地区を対象に延べ５５回のボランティア活動を実施。

●担当：農林水産部 農地・水保全課課 管理・地籍担当 電話0857-26-7322

参考URL

　事業内容１．２．は、鳥取県農地・水保全課のwebサイトより
　「農山村資源保全支援事業」
　http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41390

１　現状・背景

　平成19年度から、農地・水・農村環境を守り、質を高める地域の共同活動、さらには環境保全に向けた先進的な営農活動を総合的に支援する「農地・水・環境保全向上対策」がスタートした。

○営農活動とは

２　事業概要

（１）支援内容

　ア　営農基礎活動

　イ　先進的営農支援　

（２）採択要件

 平成２１年度の実績

＜平成２１年度末＞
○活動組織数　２１
○取組面積　２２１．４ｈａ　

●担当：農林水産部 農政課 企画調整室 電話0857-26-7589

参考URL　
鳥取県農政課ｗｅｂサイトより
「農地・水・環境保全向上対策（営農活動）」　
　http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=65522

１ 事業の目的

　地すべりによる農地等への災害を防止するため、地すべり対策工事を実施し、地すべりの発生を未然に防止する。 

２ 事業内容

1. 　防止工事
   　　地すべり活動の防止又はその原因を除去するための工事

　　　(1)排水ボーリング工
　　　(2)集水井工
　　　(3)杭打工

取組状況

【平成２１年度】　継続実施

 平成２１年度の実績

１地区（鳥取市佐治町）　

●担当：農林水産部 農地・水保全課 農村整備室 電話0857-26-7325

参考URL
　鳥取県農地・水保全課のwebサイトより
　「地すべり対策事業」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41396

１ 事業の背景・効果

　老朽化の進んだ農業用ため池にあっては、台風、梅雨時期の大雨等による決壊等により、農用地・農業用施設だけではなく、人家にまで被害を及ぼす可能性がある。
　このため、決壊等を未然に防ぎ、周辺地域の浸水被害を防止する整備工事を行う。

２ 事業内容

1. ため池整備工事
   　災害発生のおそれがあるため池の整備
   　(1)堤体工、洪水吐・斜樋工の改修
   　(2)土砂浚渫工

取組状況

【平成２１年度】　
　　県営　 　３地区（米子市、北栄町、日南町）実施

 平成２１年度の実績

県営　３地区（米子市、北栄町、日南町）実施

●担当：農林水産部 農地・水保全課 農村整備室 電話0857-26-7325

参考URL
　鳥取県農地・水保全課のwebサイトより
　「ため池等整備事業」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41394

１ 事業の目的・効果

　有機・特別栽培農産物の生産を推進するため、平成１９年１２月に策定した「鳥取県有機・特別栽培農産物推進計画」に基づき、栽培技術の体系化を図るとともに、研修会等を開催し生産者の育成強化を図る。また、消費者に向けて生産者の取組や制度等を積極的にＰＲしていく。

２ 事業内容

1. 認定・認証業務
   　・有機農産物・特別栽培農産物の認定・認証業務
2. 技術開発と普及
   　・有機実証モデル展示ほの設置（10か所）
   　・有機農業指導者育成研修会の開催 （有機加工食品部門）
   　・有機・特栽農業推進塾の開催 （年4回）
   　・地域研究会の開催 （県内3か所）
   　・有機・特栽生産技術相談員バンク登録
   　・有機・特栽生産技術支援事業
3. 消費者PR
   　・講演会・シンポジウムの開催 (年1回）
   　・直売・イベントでの展示PR
4. 販路開拓・情報発信
   　・消費者交流・販売調査事業費補助金
5. 事業推進
   　・有機・特栽推進協議会の開催（年1回）
6. 江原道交流
   　・韓国版環境農業調査（制度・流通・販売）

 平成２１年度の実績

1. 認定・認証業務
　○平成21年度有機農産物等認定業務
　・有機農産物　　　　 　　　８件（計19件）
　・有機加工食品　     　　　２件（計７件）
　・有機農産物小分け     　－　（計１件）
　・有機加工食品小分け  　－　（計３件）
　・有機農産物加工酒類  　－　（計２件）
　　　　　　　　　　　　 　　　　　　計  32件　
　　※１(　)は平成21年度末現在の総認定件数
　　※２有機農産物の栽培面積は県外認定を含め44ha
   ○平成21年度鳥取県特別栽培農産物の認証
　・221団体(前年度：187団体)
　・957ha  (前年度：808ha）
　・主な認証作目：水稲、野菜　等
　○有機農産物等生産行程管理者等講習会の実施
　・平成21年６月30日（参加者98人）
　・平成21年12月１日（参加者42人）
　○有機技術者育成講習会の実施
　・平成21年６月８～10日（受講者７人）
2. 技術開発と普及
  ○有機実証モデル展示ほの設置（10か所）
  ・水稲６、大豆１、ミニトマト１、ラッキョウ２
  ○有機認定農家及び志向農家等を対象とした、栽培技術、マーケティング等に関する講座の開催
  ・有機・特栽農業推進塾（４回、延べ210名）
  ○各農林局単位での視察研修、意見交換会の開催
  ・地域研究会（３回、延べ79名）
  ○相談員の設置
  ・有機・特栽技術相談員バンク登録（12名）
  ○有機・特栽生産技術支援事業
  ・水田除草機６台、循環式送風機６台
3.　消費者PR
  ○鳥取県有機農業シンポジウムの開催
  ・開催日：平成21年12月８日（火）
  ・参集者：農業者、消費者他150名
  ・内容：講演３題
 ○イベント等での展示PR、メディアミックス（新聞、テレビ、ラジオ）及び県広報等による制度PR
  ・新聞・TV・広報誌等での制度PRの実施
　・直売所やイベント等での展示PR
4.  販路開拓・情報発信
 ○生産者自らが行う市場調査に係る補助
  ・消費者交流・販売調査事業（１件、東部）
 ○商談会等販路情報の提供、マッチング支援
5.  事業推進業推進
  ・有機・特栽推進協議会の開催（未開催）
6.  江原道交流
 ○韓国版環境農業調査（制度・流通・販売）
  ・調査場所　韓国江原道（道庁、農林技術院、営農組合）ほか
  ・調査期間　平成21年9月1日～6日
　・参加者　 16名（県職員4名、農協役員2名、生産者10名）

●担当：農林水産部 生産振興課 生産環境担当　電話0857-26-7415

参考URL
   鳥取県生産振興課のwebサイトより
　　「環境にやさしい農業の推進、農薬の適正使用に関すること」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=63864

１ 事業の目的

　肥料及び農薬の販売業者等に対する指導取締を行い、肥料の品質保全と適正な農薬の保管管理を図るとともに、県民への適正な使用について普及啓発を実施する。

２ 事業内容

1. 農薬安全使用推進対策事業（農薬取締法に基づく事務等）

   ・農薬の適正使用の指導、啓発
   　生産者等の農薬使用者に対して農薬取締法改正内容等の周知用パンフレットの作成
   ・農薬販売店の届出事務
   ・農薬販売店への立入検査
   ・農薬適正使用推進研修の実施
   　指導者及び農薬使用者に対し、農薬に関する正しい知識や関係法令により規定される内容を周知するための研修会の開催

2. 肥料対策費（肥料取締法に基づく事務等）

・肥料販売業者、特殊肥料等の生産業者の届出事務
・普通肥料の登録事務

 平成２１年度の実績

立入件数　１００件

●担当：生活環境部くらしの安心局 くらしの安心推進課 電話：0857-26-7247

参考URL
　鳥取県くらしの安心推進課のwebサイトより
　「農薬・肥料」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=43260

１ 事業の目的

　堆肥による土づくりと化学肥料・化学農薬の使用の削減を一体的に行う持続性の高い農業生産方式の導入を促進する。

２ エコファーマーについて

　エコファーマーとは「持続性の高い農業生産方式の導入の促進に関する法律」に基づき、堆肥等を使った土づくりと化学肥料・化学農薬の資料の低減を一体的に行う農業者の愛称である。環境保全型農業に取り組む農業者を支援するため、持続性の高い生産方式の計画を立てた農業者を知事が認定する。

３ エコファーマーのメリット

（１）導入計画に基づいて生産した農産物へのエコファーマーマークの貼付
（２）農業改良資金償還期間の延長
（３）課税の特例（以下の農業機械を取得又はリースした場合、初年度30％の特別償却又は初年度７％の税控除：自走式マニアスプレッダー、側条施肥田植機、紙マルチ田植機）

４　現状

　　平成20年度末の鳥取県内のエコファーマー数　3,003

 平成２１年度の実績

平成２１年度末の鳥取県内のエコファーマー数　３，８８３


●担当：農林水産部 農政課 企画調整室 電話0857-26-7589

参考URL
　鳥取県農政課のwebサイトより
　「エコファーマーについて 」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=42492

１ 事業の背景・現状

　広く小学生等を対象にして、試験場研究員の日ごろ培った知識及び技術等を活用して森林内での体験学習、木工教室等を実施し、森林・林業の大切さや、木材の良さへの理解を深める。 

２ 事業内容

　４つの体験型講座（昆虫の世界を探検／森の木々を調べる／木で染めよう／木工品を作ろう）を林業試験場構内、２１世紀の森で実施する。

 平成２１年度の実績

平成21年度森のいろは塾（ふれあい集う森の発券事業）開催概要
　１　期日　　8月1日（土）
　２　場所　　林業試験場（鳥取市河原町稲常）
　３　内容　　４つの体験型講座（１、昆虫の世界を探検／２、森の木々を調べる／３、木で染めよう／４、木工品を作ろう）
　４　参加者数　　107名

●担当：農林水産部 林業試験場 森林管理研究室 電話0858-85-2511

参考URL
　農林総合研究所林業試験場のwebサイトより
　「鳥農林総合研究所林業試験場」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=70824

１ 事業の目的

　本県の重要な落葉広葉樹であるナラ類がカシノナガキクイムシによって枯損している。このため簡便な防除法の開発、本県での効果的な被害防除時期の解明を行う。

２ 事業の内容

　ナラ枯損被害が県東部から三朝町に侵入、智頭町芦津にも被害が広がっているが、防除法として単木的な薬剤処理法はあるが簡易な被害予防法は確立されていない。

粘着トラップの設置	粘着剤の噴霧塗布

 平成２１年度の実績

　粘着剤樹幹噴霧塗布法
　　樹幹約４ｍまで粘着剤を噴霧塗布
　【結果】　被害軽減効果は認められたが、道着きの良い林分でも20本/日・人　程度であり、効率が悪い。



粘着トラップ法
　　　12ｃｍ×40ｃｍの粘着トラップを樹幹の谷側高さ0.5ｍ高に設置　
　【結果】　被害予防効果が認められた。設置も簡便であり、被害予防法として有効
　　　　２１年の結果
　　　　　　対照区　　　　　　８本枯死/５０本　被害率　16.0％
　　　　　　トラップ設置区 　２本枯死/９０本　被害率　2.2％


●担当：農林水産部 農林総合研究所 林業試験場　森林管理研究室 電話0858-85-2511

参考URL
　鳥取県農林総合研究所林業試験場のwebサイトより
　　「林業試験場」
　http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=70824

１ 事業の背景と目的

県と林木育種センターが連携し開発した少花粉スギ品種である八頭８号・５号・１１号の県内外への苗木出荷を図るため、発根性を高めるなど効率的な苗木生産技術を確立する。

２ 事業内容

花粉症対策として花粉の少ないスギの造林が求められているが、少花粉スギ品種は無性繁殖しにくい性質があり苗木の大量生産にはいたっていない。

３ 事業の内容

効率的な苗木生産を行うため、挿し木のための発根試験、交配した台木からの挿し木試験を行い、少花粉スギ苗木の生産技術を開発する。

 平成２１年度の実績

１　さし木試験
　本県のスギ少花粉品種である八頭5号、8号、11号のさし木試験（１，８００本）を行った。
　発根促進剤（オキシベロン100ppm溶液）を使用することにより、発根率を数パーセントから６０％まで向上させることが出来た。

２　交配試験：スギ少花粉３品種同士を人工交配し、11月に採種し発芽試験を行った（約7万粒、発芽率：２～２２パーセント）。
今後は、播種した芽生えを利用したさし木増殖を行う予定である。


　
　　【さし木試験の様子】　　　　　【交配種子の発芽状況】
　　　　　　　　　　　　　　　
　●担当：農林水産部 農林総合研究所　林業試験場 森林管理研究室　電話0858-85-2511

参考URL
　鳥取県農林総合研究所林業試験場のwebサイトより
　「林業試験場」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=70824

１ 事業の目的

農業農村整備事業のうち農業生産基盤整備を行う土地改良事業については、平成１３年の土地改良法改正により、事業実施の原則として「環境との調和に配慮すること」が位置付けられた。このため、自然との共生の持続性を確保するとともに、客観性と透明性を確保した仕組みを設けることが必要となった。

２ 事業の内容

農業農村整備事業の実施に際し、学識経験者や農村居住者等で構成する第三者委員会（常任委員６名、非常任委員数名）を組織し、意見を聴取するための委員会を開催。
対象地区は、新規着手予定地区及び大幅な計画変更を予定している地区とし、意見交換の結果は、ホームページ上で公開。

【平成２０年度】
　　　県営　　 　８地区（鳥取市、北栄町、大山町、日南町他）実施
　　　団体営　１５地区（鳥取市他）実施

 平成２１年度の実績

　○県営　１１地区（鳥取市他）実施
　○団体営　１０地区（倉吉市他）実施　

●担当：農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当 電話0857-26-7334

参考URL
　鳥取県審議会等情報のwebサイトより
　「鳥取県農業農村整備事業の環境配慮に係る意見交換会」
　http://db.pref.tottori.jp/shingikai.nsf/032e6d23fd4a6335492568cb00197631/84ab9c9a8b2d598749256c6b000c56c3?OpenDocument

１ 事業の目的

　鳥取県に広く分布する花崗岩地帯では豪雨時に林道、作業道、造林地で表層崩壊が起こりやすい。そのため表層崩壊に関与する脆弱層の分布を簡易に見出せる手法を開発 し、県土を保全し県民の安全と財産を守る。 

２ 現状及び課題

　花崗岩地帯の表層崩壊の発生原因の一つが脆弱層（ぜいじゃくそう）であることは判ったが、その生成要因、県内の分布などはわかっていない。

顕微鏡による脆弱層と脆弱層ではないマサ土の拡大写真 （脆弱層はもろく，水で壊れやすい）

３　事業の内容

　これまでの調査結果により危険箇所の予測を行い、予測された危険地の現地調査を行うことにより、被害危険地の分布予測を行う。
 

現地調査の様子

 平成２１年度の実績

１．脆弱層の分布
　表層崩壊に関与する脆弱層は40度以上の急斜面において傾斜が急増する変換点（遷急点）の下方側に多いことが分かった。

参考URL
　鳥取県農林総合研究所林業試験場のwebサイトより
　「林業試験場」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=70824