１ 事業の目的
環境にやさしい自然エネルギーである太陽光発電システム（太陽電池モジュール等）を県庁舎に設置することにより、環境先進県としての地球温暖化防止への積極的な取り組みを県民・企業に対してPRし、その普及に寄与する。
２ 事業の内容
県庁舎車庫棟の屋上に、太陽光発電システムを設置し、推計年間発電量60,000kWhにより、県庁第二庁舎 2フロア分の照明電力をまかなう。
これにより電力料金を約1,200千円削減するとともに、約33,300kgの二酸化炭素を削減する。
○太陽光発電システム設置（ 60kW）
○データ計測装置、啓発表示装置設置
○基礎・防水工事
○既設受変電盤等改造工事
○配線・配管工事
３ 事業の背景
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき策定されている「環境にやさしい県庁率先行動計画」において、H24年度にH12年度の二酸化炭素排出量の 5％削減を目標としているが、H19年度の中間実績では、H12年度に対し約13.7％の増となっている。
平成２１年度の実績
とっとり発グリーンニューディール事業の一環として、県庁舎車庫棟屋上に太陽光発電システム（６０ｋＷ）を設置した。
○平成２２年２月５日 太陽光発電システム設置工事が完成した。
【主要機器】太陽電池モジュール ２００Ｗ×３２４枚、パワーコンディショナ ６０ｋＷ（１０ｋＷ×６台）、計測装置・表示装置３７型液晶ディスプレイ、ＰＣ等一式
【導入効果】 年間発電量 推計６０，８４０ｋＷｈ
＊本庁舎１．５フロア分または第二庁舎２フロア分の年間照明電力量に相当
＊二酸化炭素を年間３３．７６６ｔ－ＣＯ２削減
○平成２２年３月３０日 運用開始セレモニーを行なった。
（除幕式、現地見学）
●担当：総務部 総務課 施設担当 電話 0857-26-7773
参考URL
鳥取県総務部総務課のwebサイトより
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3308
１ 事業の目的
太陽光発電の導入促進により、地球温暖化対策に貢献すると共に、地域の景気・雇用対策に資する。
２ 事業の内容
住宅用太陽光発電システムの導入促進を図るため、システムを導入する個人に対して、市町村と連携した支援を行う。
【補助事業の概要】
|
対象者
（間接補助事業者）
|
県内の住宅（店舗、事務所等との兼用は可）に、新規に住宅用太陽光発電システムを設置する個人 |
|
対象事業
|
太陽光発電システム（ 10kW未満）の導入
このほか、市町村の補助金交付要綱の規定による。 |
|
県補助額
|
市町村が太陽光発電システムの設置者に補助する額の 3分の 2を県が補助する。
（上限額 1件当たり 4kW）
ただし、市町村が、設置者に150千円／kW を超える補助を行う場合、県補助額は、100千円／kW を上限とする。 |
３ 事業の背景
| ○ |
住宅用太陽光発電を導入する個人に対して、市町村と連携して助成（県2／3、市町村1／3） |
| ○ |
6月補正予算で制度を創設し、9月補正予算で増額を行ったところ |
| ○ |
本制度開始前の市町村交付金による取組は 8市町だったが、新制度の創設により19市町村のうち 16市町村が取組 |
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項目
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6月補正
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9月補正
|
合計
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１件当たりの平均補助額(想定)
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60千円／kW×4kW
＝240千円
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同左
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－
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想定件数
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350件
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200件
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550件
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補助金額
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84,000千円
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48,000千円
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132,000千円
|
平成２１年度の実績
【事業の概要】
住宅用太陽光発電システムを導入する個人又は導入計画を策定する地区に対して、市町村と連携して支援した（とっとり発グリーンニューディール）。
（１）導入経費支援補助金
個人が県内の住宅（店舗、事務所等との兼用は可）に、新規に住宅用太陽光発電システムを設置する費用を助成した（市町村間接補助）。
○補助率 ３分の２ （１件当たり100千円／kW、４kWまで）
○補助事業者 16市町村
○補助金総額 １３３百万円
（２）地域連携型
住宅用太陽光発電システムを導入するモデル地区計画の策定に係る経費を助成した（市町村間接補助）。
○補助率 ２分の１（１地区当たり50千円）
○補助事業者 実施なし
補助金を活用した住宅用太陽光発電導入量は平成21年度で2,449kWで、本事業を実施する前の平成20年度の３倍以上となった。
| ～H12 |
H13 |
H14 |
H15 |
H16 |
H17 |
H18 |
H19 |
H20 |
H21 |
| 696 |
372 |
966 |
1,067 |
1,347 |
1,411 |
1,238 |
667 |
743 |
2,449 |
●担当：生活環境部 環境立県推進課 グリーンニューディール推進室 電話 0857-26-7879
参考URL
鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
「住宅用太陽光発電システム」
「県内市町村の新エネルギー導入への助成制度」
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=33039
１ 事業の目的
現在は焼却して埋立処分している天神川流域下水道の汚泥について、資源・エネルギーとしての活用・再生への転換を図る。
２ 事業の内容
天神浄化センターにおける地球温暖化対策とバイオガス等の未利用エネルギーの有効活用等を行うための汚泥の活用・再生シテムを構築することを目的として、天神浄化センターにおける最適な処理方法の検討、そのための処理施設の選定、基本設計図書の作成を行う。
３ 事業の背景
天神浄化センターで発生する下水汚泥は、焼却による 減量化を行って埋立処分しているが、CO2の約 310倍の温室効果を有するN2Oを年間に 7.2ｔ 排出している。
また、焼却炉の老朽化に伴い維持管理費が年々増加しているほか、焼却炉が故障した場合に他の処理方法を持ち合わせていないため、リスク管理上も課題となっている。
下水汚泥は、多くの有機分を含んでおり、この汚泥を嫌気性消化するとバイオガスである消化ガスが発生するので、燃料電池によるコージェネレーションにて熱・電気エネルギーとして回収することにより、処理場内消費電力の 50％程度を自給できる可能性がある。
平成２１年度の実績
汚泥の嫌気性消化施設に係る消化ガスによる発電やコ・ジェネレーションなどの有効利用について、
導入の可能性について検討を行うとともに、汚泥処理施設の中長期的な「再構築」の観点から、汚泥処理計画の再検討を実施した。
●担当：生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当 電話 0857-26-7401
参考URL
鳥取県水・大気環境課のwebサイトより
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=4596
１ 事業の概要
市場規模の拡大が期待される太陽電池及びシステム周辺機器関連産業について、「太陽光発電関連産業育成協議会」を設置し、県内に集積が高い電気機械器具製造業等が新規参入できる分野等の調査と支援方策の検討を行う。
２ 事業の内容
| （１） |
協議会構成
・太陽光関連産業への新規参入等に意欲ある企業（ 20社を公募）
・（独法）鳥取県産業技術センター
・（財）鳥取県産業振興機構
・鳥取大学産学・地域連携推進機構
・生活環境部環境立県推進課、商工労働部産業振興総室
|
| （２） |
実施時期 平成21年7月～12月
|
| （３） |
調査研究方法
協議会において、太陽光発電の製造においてポイントとなる「シリコン原料メーカー」、「太陽電池メーカー（セル・モジュール）」、「システム製造メーカー」を訪問し、具体的な製造技術や関連技術、業界動向の調査研究を行い検討を深める。 |
平成２１年度の実績
（１）鳥取県太陽光発電関連産業育成協議会の設立
平成２１年９月に県内の産官学関係者による鳥取県太陽光発電関連
産業育成協議会を設立。
次の３つの部会を設置し、今後の取り組みを検討。
１．新規参入可能性検討部会・・・・当部会には更に３つのワ－キング
グループを設け具体的に取り組むこととした。
２．企業立地
３．人材育成
セミナー（２回）の開催や太陽電電池メーカーの視察を通し、太陽電池
に関する知識の習得に努めた。
（２）太陽電池に関する研究開発のための機器の導入
鳥取県産業技術センターに委託し次の機器を導入し、企業の研究開発
を支援する体制を整えた。
１．直流電源・直流電子負荷装置
２．太陽電池・二次電池評価システム
●担当：商工労働部 経済通商総室 企画調査チーム 電話 0857-26-7602
参考URL
鳥取県経済通商総室のwebサイトより
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=99309
１ 事業の目的
鳥取県緑の産業プロジェクト基金を活用し、林業事業体等による協議会が策定した計画に基づき協議会会員が行う間伐、路網整備、県産材の利用拡大のための施設整備、流通円滑化の取組及び公共施設での地域材利用の取組への支援を実施し、本県の間伐等森林整備の推進と森林・林業産業の活性化を図る。
２ 事業の内容
|
事業項目
|
支援内容
|
| 間伐 |
市町村、森林組合等が行う間伐（定額：250千円/ha） |
| 森林境界の明確化 |
市町村、森林組合等が行う間伐等の実施に必要な森林境界の明確化の取組（定額 ： 45千円/ha） |
| 里山再生対策 |
市町村、森林組合等が行う里山再生のための侵入竹の除去、森林病害虫対策、広葉樹林等の再生、修景等環境保全等の取組
（侵入竹の除去 ： 300千円/ha、森林病害虫対策 ： 40千円/m³、修景等環境保全 ： 125千円/ha） |
| 高性能林業機械 |
森林組合、林業者等の組織する団体、林業事業体等の機械導入の取組
（1/2以内（素材生産量 1,000m³当たり 200万円）） |
| 木造公共施設等整備 |
市町村等が行う地域材を活用した公共施設等の整備
（部材費：地域材の利用量1m³当たり 50千円、建築費 ： 135千円/m²） |
| バイオマス利用施設整備 |
温泉や公共施設等における燃焼用ボイラー整備や発電事業者が行うボイラー改良等整備（定額 ： 燃料チップ等の年間利用量当たり 50千円/m³） |
| 特用林産施設整備 |
木炭や竹、きのこ等特用林産物の生産加工施設等の整備（ 1／2以内） |
| 協議会設立・運営費 |
協議会設立・運営に必要な事務費等（定額） |
平成２１年度の実績
鳥取県緑の産業再生プロジェクト基金を活用し、林業事業体等による協議会が策定した計画に基づき協議会員が実施する間伐、高性能林業機械の導入及び県産材の利用拡大のための施設整備等の支援を実施した。
○間伐 ：４．５ｈａ
○高性能林業機械 ：２台
○特用林産施設整備 ：１団体
○利子助成 ：２団体
○地域材利用開発 ：３団体
※全て年度内執行分
●担当：農林水産部 森林・林業総室 県産材・林産物需要拡大チーム 電話 0857-26-7297
参考URL
鳥取県森林・林業総室のwebサイトより
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=99916
１ 事業の目的
農業用水を活用したマイクロ水力発電の導入を支援し、農村地域における自然エネルギー利用への転換及び低炭素社会づくりを推進する。水源のかん養、生活環境の保全・形成等を図る。
２ 事業の内容
農村部において、マイクロ水力発電導入を円滑に進めるため、県版グリーンニューディールを推進すべく県が主導的に、専門家等交えた協議会を設置し、導入に当たっての技術的指導・助言や連絡調整を図る。
（１）協議会の開催・運営
○構成員 専門家（大学、電気事業者）、市町村、土地改良区、JA等
○会議開催 3回程度
（２）先進地研修
先進地の事例を調査研究し、導入を検討する関係者の知識を深め、導入推進を図る。
平成２１年度の実績
４地区で導入検討を実施
●担当：農林水産部 農地・水保全課 企画・保全支援担当 電話 0857-26-7334
参考URL
鳥取県耕地課のwebサイトより
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=41188
１ 事業の目的
環境教育の教材として活用できる学校施設の整備を目的とする。
２ 事業の内容
県立鳥取聾学校ひまわり分校の屋上に太陽光発電システムを設置する。
◆太陽光発電システムの設置（ 10kw）
※年間電気使用量の約17％を供給
◆啓発表示装置の設置
◆屋上防水工事
平成２１年度の実績
●担当：教育委員会 教育環境課 管理・施設助成担当 電話 0857-26-7946
参考URL
鳥取県教育環境課のwebサイトより
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=4217
１ 事業の概要
県内におけるクリーンエネルギー資源の把握とその活用に係る調査事業を行うことにより、地域資源であるクリーンエネルギーを最大限活用していく仕組みづくりを推進する。
（総務省平成21年度第 2次補正「緑の分権改革」推進事業：国庫 10／10委託事業 活用予定）
| （１） |
県内におけるクリーンエネルギー資源の賦存量調査
県内において活用されうる、太陽光、風力、小水力、バイオマス資源、地熱等の全体調査（コンサルへの委託） |
| （２） |
クリーンエネルギー活用の具体的な事業展開のための実証調査 |
|
・
|
スマートタウンの推進に向けて、太陽光、風力、小水力等の利用を見据えたデータ収集、シミュレーション、分析及び本県の特性に応じた地域モデルや企業連携モデルの設定による発電システムの実証実験の実施等（コンサルへの委託） |
|
・
|
ヒアリングやアンケート等を通じたクリーンエネルギーの活用に係る課題の把握、整理及び本格実験に向けたデータ収集、シミュレーション、分析（コンサルへの委託） |
| （３） |
会議費
調査事業の遂行に必要な情報交換、意見交換、検討のための会議の開催 |
| （４） |
市町村単位の調査を行う市町村への委託
|
※ スマートタウン
本事業では、ＩＴ（情報通信技術）を活用することで、クリーンエネルギーの大量導入と省エネルギー化の促進を図り、CO2 の排出を削減するためのまちづくりをイメージ。
２ 現状・背景
平成21年9月、国連気候変動首脳会合において、鳩山首相は我が国の温室効果ガス排出量を2020年までに1990年比 25％削減することを目指すと表明。
- 政府の掲げる目標を達成し、低炭素社会を実現するには太陽光発電、風力発電等新エネルギーの導入促進が必要不可欠。
- スマートメーターを活用し電力機器などに関する情報を通信・制御することにより、最適な電力供給システムを実現する技術の開発が進みつつある。
３ 目的・効果
- 県内におけるクリーンエネルギー資源の賦存量を把握することは、クリーンエネルギーの効率的・効果的導入の促進に資する。
- スマートメーターを活用することで消費電力の「見える化」が図られ、家庭、地域における省エネ・ CO2 削減に向けての意識を高めることができる。
- スマートメーターを活用することで太陽光発電などの新エネルギーの大量導入を可能とする地域エネルギー有効利用システムを構築への貴重なデータ集積ができる。
平成２１年度の実績
○総務省の「緑の分権改革」推進事業について、平成22年3月に総務省と県との委託契約を締結した。
県内の事業実施自治体：鳥取県、鳥取市、北栄町
※事業期間 平成23年3月まで
●担当：生活環境部 環境立県推進課 グリーンニューディール推進室 電話 0857-26-7879
参考URL
鳥取県環境立県推進課のwebサイトより
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=3268