４月の現金給与総額は、規模５人以上で233,935円となった。その名目賃金指数は81.8と前年に比べ0.7％上昇（規模30人以上では244,358円、その名目賃金指数80.1と前年に比べ2.9％低下）となった。またその実質賃金指数は81.5と前年に比べ0.7％上昇（規模30人以上では79.8と前年に比べ2.9％低下）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は230,482円となった。その名目賃金指数は96.2で前年に比べ0.1％上昇（規模30人以上では241,122円、その名目賃金指数96.1と前年に比べ3.5％低下）であった。また、所定内給与は219,370円、その名目賃金指数は96.8と前年に比べ1.9％上昇（規模30人以上は226,910円、その名目賃金指数97.6と前年に比べ2.1％低下）となった。
特別に支払われた給与は3,453円（規模30人以上では3,236円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は272,394円（規模30人以上では272,327円）となり、パートタイム労働者は90,326円（規模30人以上では99,199円）となった。
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４月の総労働時間は、規模５人以上で155.0時間となった。その労働時間指数は98.9と前年に比べ2.2％低下（規模30人以上では157.6時間、その労働時間指数100.4と前年に比べ2.0％低下）となった。
総労働時間のうち、所定内労働時間は147.8時間となった。その労働時間指数は99.5と前年に比べ1.1％低下（規模30人以上では150.9時間、労働時間指数102.2と前年に比べ0.1％上昇）であった。また、所定外労働時間は7.2時間、その労働時間指数は88.9と前年に比べ19.5％低下（規模30人以上は6.7時間、その労働時間指数は72.0と前年に比べ31.2％低下）であった。
規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は170.1時間（規模30人以上では167.4時間）となり、パートタイム労働者は98.3時間（規模30人以上では107.1時間）となった。
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４月末の常用労働者数は規模５人以上で175,929人となった。その常用雇用指数は97.6と前年に比べ0.3％上昇（規模30人以上では94,705人、常用雇用指数は96.0と前年に比べ0.4％低下）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は21.1％と前年に比べ0.１ポイント減（規模30人以上では16.0％で前年に比べ4.1ポイント減）となった。
