内閣府は、平成２１年８月の「月例経済報告」で、最近の経済動向について次のように報告している。

（総論）

　景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きがみられる。

・輸出、生産は、持ち直している。

・企業収益は、極めて大幅に減少している。設備投資は、大幅に減少している。

・雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。

・個人消費は、このところ持ち直しの動きがみられる。

　先行きについては、当面、雇用情勢が悪化するなかで、厳しい状況が続くとみられるものの、在庫調整の一巡や経済対策の効果に加え、対外経済環境の改善により、景気は持ち直しに向かうことが期待される。一方、生産活動が極めて低い水準にあることなどから、雇用情勢の一層の悪化が懸念される。加えて、世界的な金融危機の影響や世界景気の下振れ懸念など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある。

　政府は、当面、景気対策を最優先で進めるため、「経済危機対策」等を着実に実施する。また、「安心・活力・責任」の3つの目標を同時に達成するための道筋を示す「経済財政改革の基本方針2009～安心・活力・責任～」に基づき経済財政運営を進める。

　日本銀行に対しては、我が国経済が、物価安定の下での持続的成長路線に復帰するため、引き続き
政府との緊密な連携の下で、適切かつ機動的な金融政策運営を期待する。

（各論）

消費・投資などの需要動向
　個人消費は、経済対策の効果もあって、このところ持ち直しの動きがみられる。消費者マインドは、低水準ながら持ち直している。実質雇用者所得は緩やかに減少している。設備投資は、大幅に減少している。住宅建設は、減少している。公共投資は、堅調に推移している。輸出は、持ち直している。輸入は、持ち直しの動きがみられる。貿易・サービス収支は、黒字へと転じた。

企業活動と雇用情勢
　鉱工業生産は、輸出が持ち直していることや、在庫面からの生産下押し圧力が弱まっていることから、持ち直している。企業収益は、極めて大幅に減少している。また、企業の業況判断は、厳しい状況が続いているが、大企業においては持ち直しの動きがみられる。倒産件数は、おおむね横ばいとなっている。雇用情勢は、急速に悪化しており、厳しい状況にある。

物価と金融情勢
　国内企業物価は、緩やかに下落している。消費者物価は、緩やかに下落している。株価(日経平均株価)
は、９，２００円台から１０，４００円台まで上昇している。
対米ドル円レートは、９３円台から９５円台まで円安方向で推移している。

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　需要面の個人消費では、大型小売店販売額（６月）が、全店舗計、店舗調整後（新規店舗を除く）とも前年を下回った。ホームセンター・家電量販店販売額（６月）も前年を下回ったが、乗用車新車新規登録台数（７月）は前年を上回った。
　建設等では、新設住宅着工戸数（７月）、用途別着工建築物工事金額（７月）、公共工事請負金額（７月）のいずれもが前年を下回った。

　産業面では、鉱工業生産指数（６月、季節調整済）が８３．０（前月比６．１％上昇）と３か月続けて上昇となったが、原指数は８４．０（前年同月比１０．４％低下）と９か月続いて低下となった。なお、大口需要電力実績（６月）のうち、鉱工業用電力は主要４区分全てで前年を下回った。

　雇用面では、新規求人倍率（７月）は、０．９１倍（前月差０．０４ポイント上昇、前年同月差０．１８ポイント低下）であった。有効求人倍率（７月）は、０．４６倍（前月差０．０１ポイント上昇、前年同月差０．２２ポイント低下)と０．５倍を割り込んでいる。
　現金給与総額（６月）、所定外労働時間（６月）とも前年を下回った。

○需要面の動き

【個人消費】
　大型小売店販売額（６月）は、全店舗計では４５億６，５００万円となり、前年同月比８．０％減と１５か月続いて前年を下回り、店舗調整後でも前年同月比８．０％減と１５か月続いて前年を下回っている。なお、全店舗計の内訳では、百貨店が１６億２，８００万円（前年同月比１０．５％減）、スーパーが２９億３，８００万円（前年同月比６．６％減）であった。
　ホームセンター・家電量販店販売額（６月）は３２億１，３００万円（前年同月比０．２％減）と３か月ぶりに前年を下回った。内訳ではホームセンターが１８億５，７００万円（前年同月比０．３％減）、家電量販店販売額が１３億５，５００万円（前年同月比０．７％減）であった。
　乗用車新車新規登録台数（７月）は１，８８２台（前年同月比１１．０％増）と２か月続いて前年を上回った。内訳では、普通車、小型車、軽自動車の全ての区分で前年を上回った。

【住宅建設】
　新設住宅着工戸数（７月）は２０１戸（前年同月比１４．１％減）と７か月続いて前年を下回った。持家系、貸家系ともに前年を下回った。

【設備投資】
　用途別着工建築物工事金額（７月）は３億２，７００万円（前年同月比７１．１％減）と前年を下回った。用途別では製造業（前年同月比４６．４％減）、卸売業・小売業（前年同月比５５．１％）等で前年を下回った。

【公共工事】
　公共工事請負金額（７月）は７９億６，６００万円（前年同月比３０．７％減）と６か月ぶりに前年を下回った。発注者別内訳では国、県、市町村等で前年を下回った。

○産業面の動き

【産業活動】
　鉱工業指数（６月）は生産指数（季節調整済）が８３．０となり前月比は６．１％上昇、原指数は８４．０となり前年同月比では１０．４％低下した。
　内訳を前月比で見ると、食料品たばこが８．３％低下となり２か月連続の低下、電子部品・デバイスが
８．０％の上昇となり３か月続いて上昇、電気機械が１１．８％低下となり２か月続いて低下、一般機械が
０．５％の上昇となり２か月ぶりの上昇となった。
　在庫指数(季節調整済)は９６．３と前月比１．４％の低下となった。

【電力】
　大口需要電力実績（６月）は１２９，８９５千kWh（前年同月比９．７％減）と１１か月続けて前年を下回り、鉱工業用電力も主要４区分の全てで減少した。

【青果物卸売量】
　鳥取市場の青果物卸売量（７月）は野菜が１，３５０ｔ（前年同月比０．９％減）と前年を下回り、果実は
１，０６５ｔ（前年同月比１１．０％減）と４か月ぶりに前年を下回った。
  鳥取市場の青果物販売量（７月）のうち鳥取県産の卸売量は野菜が４１６ｔで市場全体に占める割合は
３０．８％（前年同月差２．５ポイント低下）、果実は５２５ｔで市場全体に占める割合は４９．３％（前年同月差８．０ポイント低下）であった。

【漁獲量】
　境港の漁獲量（７月）は８，５６５ｔ（前年同月比４１．３％増）と２か月続いて前年を上回った。

○雇用・金融面の動き

【雇用】
　新規求人倍率（７月）は０．９１倍（前月差０．０４ポイント上昇、前年同月差０．１８ポイント低下)であった。なお、新規求人数（７月）は３，４８６人で前年同月比８．５％減であった。
　有効求人倍率（７月）は０．４６倍（前月差０．０１ポイント上昇、前年同月差０．２２ポイント低下）と０．５倍を割っている。

【賃金】
　現金給与総額（６月）は３７６，６７０円（前年同月比１０．２％減）と６か月続いて前年を下回った。そのうちきまって支給する給与（６月）は、２３９，１７９円（前年同月比４．０％減）で１３か月続いて前年を下回った。

【労働時間】
　所定外労働時間（６月）は６．７時間（前年同月比２８．８％減）と１１か月続いて前年を下回った。主力の製造業は４９．３％減となった。〔産業別の前年同月比では、電気ガス水道業（前年同月比２４．１％増）等で前年を上回り、飲食店・宿泊業（前年同月比２６．１％減）等で前年を下回った。〕

【預金・貸出金残高】
　預金残高（６月末）は１兆９，７１４億円（前年同月比３．１％増）と６か月続いて前年を上回り、貸出金残高（６月末）は１兆１，４０１億円（前年同月比１．３％増）と２か月続いて前年を上回った。

○参考

・　鳥取県景気動向指数（６月）は先行指数が４月３７．５、５月７５．０、６月８７．５、一致指数が４月
５０．０、５月６８．８、６月１００．０、遅行指数４月０．０、５月０．０、６月６０．０となった。

・　企業倒産（７月）は件数が６件で前年に比べて８件減少（前年同月比５７．１％減）し、負債総額は１５億
１，０００万円で前年に比べて９億４，２００万円減少（前年同月比３８．４％減）した。

・　消費者物価指数（７月:鳥取市、総合、平成17年=100）は９９．６（前月比０．４％低下、前年同月比
２．８％低下）となった。

 ・　鳥取県の推計人口（８月１日現在）５９１，４４９人で、前月と比べて１０１人（０．０２％）減少し、前年同月と比べて３，８３４人（０．６４％）減少した。

・　鳥取県の企業経営者の見通し（主要３００事業所、年４回調査）を平成２１年８月調査でみると平成２１年７～９月期は前四半期（平成２１年４～６月期）に比べると景気が不調で、売上高、経常利益がやや不調となっている。