７月の現金給与総額は、規模５人以上で306,507円となった。その名目賃金指数は107.2と前年に比べ6.7％低下（規模30人以上では344,388円、その名目賃金指数112.9と前年に比べ4.1％低下）となった。またその実質賃金指数は107.6と前年に比べ3.4％低下（規模30人以上では113.4と前年に比べ0.7％低下）となった。
現金給与総額のうち、きまって支給する給与は228,919円となった。その名目賃金指数は95.5で前年に比べ3.5％低下（規模30人以上では240,043円、その名目賃金指数95.7と前年に比べ3.6％低下）であった。また、所定内給与は217,941円、その名目賃金指数は96.2と前年に比べ2.9％低下（規模30人以上は226,084円、その名目賃金指数97.2と前年に比べ2.7％低下）となった。
特別に支払われた給与は77,588円（規模30人以上では104,345円）であった。
規模５人以上の現金給与総額を就業形態別にみると、一般労働者は363,744円（規模30人以上では388,609円）となり、パートタイム労働者は93,874円（規模30人以上では111,445円）となった。
▲トップに戻る
７月の総労働時間は、規模５人以上で155.0時間となった。その労働時間指数は98.9と前年に比べ1.0％低下（規模30人以上では157.0時間、その労働時間指数100.1と前年に比べ1.0％低下）となった。
総労働時間のうち、所定内労働時間は147.5時間となった。その労働時間指数は99.3と前年に比べ0.4％低下（規模30人以上では149.9時間、労働時間指数101.5と前年に比べ0.4％上昇）であった。また、所定外労働時間は7.5時間、その労働時間指数は92.6と前年に比べ11.8％低下（規模30人以上は7.1時間、その労働時間指数は76.3と前年に比べ23.7％低下）であった。
規模５人以上の総労働時間を就業形態別にみると、一般労働者は171.0時間（規模30人以上では166.3時間）となり、パートタイム労働者は95.5時間（規模30人以上では108.0時間）となった。
▲トップに戻る
７月末の常用労働者数は規模５人以上で175,783人となった。その常用雇用指数は97.5と前年に比べ0.8％低下（規模30人以上では94,585人、常用雇用指数は95.9と前年に比べ1.3％低下）であった。
また、規模５人以上の常用労働者のパートタイム労働者比率は21.3％と前年に比べ0.3ポイント増（規模30人以上では16.0％で前年に比べ4.0ポイント減）となった。
